倒産した上場企業データ

東証１部上場の中堅ゼネコンの大木建設（株）（資本金64億7089万4000円、東京都千代田区神田須田町1-23-2、野澤義勝社長、従業員838人）は、3月30日に東京地裁へ民事再生法を申請した｡申請代理人は清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）ほか７名。なお、監督委員には桃尾重明弁護士（東京都千代田区麹町3-2-1、電話03-3288-2080）が選任されている。同社は、1943年（昭和18年）創業、1945年（昭和20年）10月に法人改組された総合建設工事業者（ゼネコン）で、直近の事業ウェートは建築工事（76％）、土木工事（19％）、貸室・不動産事業（５％）となっていた。中堅ゼネコンとして実績を重ね、63年７月に東証２部、92年９月に東証１部へ株式を上場、96年３月期には年売上高約1205億5900万円をあげ、近年はＰＣ（プレキャストコンクリート）による高層建築工法、薄肉コンクリート型枠の開発など、技術研究にも注力していた。80年以降、低収益から無配が続いた時期があり、旧・富士銀行の支援を得て再建が進められた経緯もあって、芙蓉グループに属していた。しかし、不況の長期化による民間設備投資の抑制、公共事業の縮小など建設業界を取り巻く厳しい環境下で近時の業況はジリ貧となり、2003年同期の年売上高は約995億2100万円にとどまっていた。また、損益面もアジア地域の開発や不動産開発などに伴う販売用不動産の評価損等で、約20億5400万円の最終赤字となっていた。さらに、2003年９月中間決算では完成工事や不動産の販売が下期にずれ込んだことで、半期売上高は約312億5700万円にとどまり、中間経常損失約25億8300万円、中間純損失約15億1500万円となるなど、厳しい業況を余儀なくされ財務内容は悪化していた。負債は約767億円（金融債務約558億円、保証債務約26億円を含む）。今年に入ってからの上場企業の倒産は、安治川鉄工（株）（大証２部、３月21日民事再生、負債164億円）に続いて４社目。また、上場ゼネコンの倒産は、（株）森本組（大証１部、2003年10月民事再生、負債2153億円）に続いて15社目となる。

大証2部上場の安治川鉄工（株）（資本金6億2120万5000円、大阪府大阪市西淀川区竹島4-11-88、川田逸夫社長、従業員268人）は、3月21日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は岩井泉弁護士（大阪府大阪市北区堂島1-6-20、電話06-6341-7961）。監督委員には上田裕康弁護士（大阪府大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7405）が選任された。同社は、1930年（昭和5年）7月に設立された送電用鉄塔メーカーで、送電線鉄塔の設計・製造などを行う鉄塔関連事業（40％）のほか、熔融亜鉛鍍金、各種粉体塗装等を行う表面処理関連事業（40％）を中心に手がけ、ピーク時の98年3月期には年売上高約231億600万円をあげていた。近年は主力の電力業界の設備投資抑制などから受注が低迷し、99年同期の年売上高は約180億800万円に落ち込むほか、受注単価の下落や、原料となる亜鉛単価の急騰で収益性も悪化していた。2001年3月期中には不振だった建設用鉄骨部門の整理・縮小、関係会社の清算により約16億2500万円の特別損失を計上するなど財務内容が悪化。このため、「事業再構築3ヶ年計画」を策定してリストラに着手したものの、その後も受注減少に歯止めがかからず、2003年同期の年売上高は約92億5100万円にまで落ち込んでいた。2004年2月には合理化の一環として、グループ会社の（株）エー・ジー（スポーツ用品・娯楽用品販売）の株式51％を（株）タカラ（東京都葛飾区）に譲渡することで合意していたが、並行して主力金融機関と調整を続けていた3月24日期限の20億円の社債償還資金の調達の見通しが立たなくなり、今回の措置となった。負債は約164億円。今年に入っての上場企業の倒産はムービーテレビジョン（株）（JASDAQ、3月、民事再生）に続いて3社目。 

日本証券業協会の「気配公表銘柄（グリーンシート）」のアスコット・コム（株）（資本金２億1775万円、東京都港区西新橋1-2-9、長崎利憲社長、従業員２人）は、３月５日付で事業を停止した。今後、自己破産を申請する意向同社は、1993年（平成５年）４月に設立されたパッケージソフトの開発・販売業者。セキュリティー関連システム、電子認証システムを中心に取り扱い、それらに付帯するＳＩ・コンサルティング業務も手がけていた。高い発想・技術力を背景に受注を獲得し、投資会社などの出資を得て業容を拡大。2000年６月に未公開株式専門の日本証券業協会の「気配公表銘柄（グリーンシート）」のエマージング市場に株式を登録し、2001年３月期には年収入高約２億7400万円を計上していた。その後は、ユーザー企業の情報化投資の低迷などから業績は悪化、2003年同期の年収入高は約4300万円にまで減少していた。先行投資負担、広告費など経費の増加が重荷となり、連続欠損を計上し同期で債務超過に転落。このため、事務所移転、人員削減などリストラを推進するほか、セキュリティー製品販売・関連サービスやコンサルティング業務に注力していたが、資金調達力も限界に達し、事業継続を断念した。負債は約１億円。 

ジャスダック上場のムービーテレビジョン（株）（資本金22億6693万1275円、東京都中央区月島1-14-7、登記面＝東京都港区六本木4-2-45、諸橋健一社長、従業員175人）は、３月１日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は三村まり子弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）。同社は、1984年（昭和59年）６月に設立されたビデオ・映画など放映権販売業者。ハリウッド映画を中心にドキュメンタリー、音楽、アニメなど諸外国の映像放映権を買い付け、地上波放送局、ＢＳ・ＣＳ放送局などに販売するほか、映画作品の劇場配給、海外映像の日本語版制作などを手がけていた。近年では、映画制作にも参画し、2002年10月には第一作目としてベストセラー小説の「ＯＵＴ」を共同制作していた。米国の大手映画配給会社から映像放映権を独占的に買い付けるなど、作品仕入れが順調に推移したことで業容を拡大し、2001年12月にはジャスダック（店頭）市場に上場、ピーク時の2003年３月期には年収入高約106億7100万円を計上していた。しかし、放映権の高騰や販売先の映画購入枠の縮小、単価下落などの影響から2003年９月期（同年に決算期変更）の年収入高は約37億600万円に減少し、約23億5000万円の経常欠損を計上。多額の映像使用権の評価損を計上したことから約46億1500万円の最終欠損を余儀なくされ、急速に業績が悪化していた。作品仕入れなどにともなう金融債務が、年商を大幅に上回るなど経営を圧迫し、資金繰りはひっ迫。このため、仕入先に対して支払期日の延長を要請するなどして凌いでいた。こうしたなか、１月には主力仕入先である配給会社との独占的ライセンス契約が解除となり業績に多大な影響を及ぼすこととなったほか、同配給会社から訴訟を提起されるなど、対外的信用も低下していた。負債は約380億円。なお、今年に入っての上場企業の倒産は（株）キャッツ（東証１部、２月、民事再生）に続いて２社目。