倒産した上場企業データ

日証協の「気配公表銘柄（グリーンシート）」の（株）セルフケア・ニュース（資本金２億250万円、東京都渋谷区恵比寿1-13-6、宇野康彦社長、従業員13人）は、９月30日に三井住友（新橋）で１回目不渡りを出し、事業を停止した。同社は、2000年（平成12年）11月に設立された。健康情報の提供を目的に、健康・医療に関する人気ランキングマガジン「健康ナビ」（2001年６月創刊）を発行し、病院や医師紹介などの医療サービス事業、出版物・販促物の編集請負を行っていた。「健康ナビ」は、消費者モニター調査により、病院、健康食品などの人気・満足度をランキング化し、患者、消費者の選択材料とする情報誌で、近時の事業比率は、出版43％、広告収入48％、受託手数料9％で、2002年12月期には年売上高約7500万円をあげていた。設立後、ベンチャーキャピタルの出資を受けるほか、今年に入って未公開株専門のディー・ブレイン証券（株）を通じて公募増資を計画し、日本証券業協会の「気配公表銘柄（愛称＝グリーンシート）」のエマージング市場に登録されていた（公募増資については、９月８日に募集が中止されている）。計画では、2004年度には年売上高5億2500万円で黒字化を目指していたが、設立以来赤字が続くなか、出版業界の不況など経営を取り巻く環境が悪化、先行投資を回収するメドが立たず資金繰りが悪化し、９月29日付で従業員を解雇し事業を停止していた。負債は約１億6000万円。 

（株）ビーエルジェー（資本金７億1880万円、栃木県宇都宮市刈沼町369-1、上澤馨社長、従業員10人）は、10月２日に宇都宮地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は、加藤貞晴弁護士（東京都中央区日本橋2-5-3、電話03-3516-0645）。同社は、1992年（平成４年）３月に設立。米国に現地法人を設立し仕入ルートを確立、個人輸入代行をスタートし、その後は企業間電子商取引事業を手がけていた。98年６月には未公開株専門のディー・ブレイン証券（株）を通じて日本証券業協会の「気配公表銘柄（グリーンシート）」のエマージング市場に株式を登録、ピーク時である2001年12月期には年売上高約６億9400万円を計上していた。しかし、収益面においては経費負担が重く、ここ数期は大幅な欠損計上を余儀なくされていた。2002年から、電子商取引事業を縮小し、情報通信機器販売へ事業を大幅にシフト、ＡＤＳＬモデムなど通信機器分野に参入したが、計画通りには進まず、2002年同期の年売上高は約１億3700万円に落ち込んでいた。通信機器においては商品開発サイクルが速く、開発費の回収が間に合わず資金繰りは急激に悪化、追加の資金調達も不調に終わり、事業継続を断念した。負債は約９億円。 

大証１部上場の中堅ゼネコン、（株）森本組（資本金26億100万円、大阪市天王寺区夕陽丘町4-11、森本善英社長、従業員987人）は、10月1日に大阪地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は佐藤知健弁護士（岡山県岡山市富田町2-13-15、電話086-233-7126）。なお、監督委員には木内道祥弁護士（大阪市北区西天満3-13-18、電話06-6311-3110）が選任されている。同社は、1890年（明治23年）4月創業、1944年（昭和19年）7月に法人改組された中堅ゼネコン（総合建設業）。近時の事業比率は、土木工事44.9％、建築工事54.5％、不動産事業0.6％で、官民比率は、官公庁39.8％、民間60.2％となっていた。63年4月には大証2部、73年には大証1部に上場を果たすほか、タイ、アメリカなどに現地法人を設置するなどして海外にも積極的に進出し、ピークの97年3月期には年売上高約1367億9300万円をあげていた。バブル期には子会社を通じて青森県で大規模宅地開発を行なっていたが、計画通りの販売が進まず、多額の貸付金が回収出来ずに固定化していたうえ、不良資産（倒産した施主からの代物弁済物件等）の処理もはかどらず、有利子負債や簿外債務が財務面を圧迫していた。一方、本業も同社が得意としてきた官公庁主体の土木工事も、近年は急激に受注が落ち込み、2003年同期の年売上高は約1207億2100万円と低迷、同業者間の競争激化から採算悪化の状況が続いていた。加えて、減損会計導入や信用不安の拡がりによる営業キャッシュフローの大幅なマイナスから、ここへきてメーン行の支援も限界に達し自主再建を断念した。負債は約2153億円（内訳：金融債務1167億円、保証債務142億円、その他債務844億円）。今年の入ってからの上場会社の倒産は、サリ（株）（東京都、負債58億円、9月30日会社更生法申請）に続いて18社目となった。なお、上場ゼネコンの倒産は、大和建設（株）（東京都、負債230億5300万円、2003年5月民事再生）に続いて、14社目となる。