倒産した上場企業データ

「東京」 ジャスダック上場のサリ（株）（資本金30億3200万円、東京都足立区保木間1-20-3、二重作弘幸社長、従業員153人）は、9月30日に東京地裁へ会社更生法を申請した。申請代理人は田中寿一郎弁護士（東京都中央区京橋3-9-5、電話03-3538-2223）で、保全管理人は大橋正春弁護士（東京都千代田区神田小川町1-7、電話03-5282-8615）。同社は、1972年（昭和47年）11月に調味料・健康食品の販売を目的として創業され、76年（昭和51年）６月に法人改組、89年５月にサリ健康食品（株）から現商号のサリ（株）へ商号変更した。当初は、無添加物の味噌、醤油、食油、食塩など健康食品の販売をおこなっていたが、78年６月に酒類販売免許を取得してからは「ＳＡＲＩ」の店名で東京・千葉・埼玉など関東圏を中心に酒店を次々と買収して店舗を出店、ＦＣ展開もおこない近時のウェートは、ビール・発泡酒26％、焼酎・清酒23％、ウイスキー・ブランデー８％、その他酒類25％、飲料・食品等18％などとなっていた。酒類のディスカウントストア（ＤＳ）としては草分け的存在として知られ、バブル崩壊後の“価格破壊”の時流にも乗って急成長を遂げ、93年11月には株式を店頭市場（現・ジャスダック）へ上場、97年３月期には年売上高約281億5800万円を計上していた。しかし、その後は不況の長期化にともなう消費不振や同業の酒類ＤＳの台頭による競合激化から収益性が低迷、店舗開設資金のための借入金も負担となっていた。このため90年代後半からは不採算店の閉鎖や従業員削減などのリストラを進め、一方、ドラッグストアやコンビニを組み込んだ新業態店舗への転換を図っていた。こうした中、98年９月末に償還を迎えたスイスフラン転換社債約21億円の資金調達を契機に、消費者金融業の日立信販（株）（現商号＝アエル（株））の傘下となり、同社グループによる金融支援を受けながら経営陣を一新し、新体制のもと不採算店の閉鎖、人員の大幅削減など再建を図ってきた。しかし、その後も業況回復は厳しく、2003年同期の年売上高は約199億7300万円（前年比12.2％減）にとどまっていたうえ、今年９月の酒類小売業免許の規制緩和により、スーパー、コンビニなどによる酒類販売の自由化が加速、さらに、親会社からの支援も限界となるなど先行きの見通し難から今回の措置となった。負債は2003年7月末現在で約58億円。今年に入って上場企業の倒産は、（株）マツヤデンキ（負債661億円、大阪、大証１部上場）に続いて17社目となった。

大証１部上場の大手家電量販店、（株）マツヤデンキ（資本金146億6135万4000円、大阪府大阪市中央区難波千日前13−10、登記面＝大阪府大阪市浪速区日本橋3−7−2、平井眞夫社長、従業員1014人）と同社100％出資連結子会社（株）北海道マツヤデンキ（資本金5000万円、北海道札幌市中央区北3条西2−1、山本勝彦社長、従業員155人）は、9月25日大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日、再生手続き開始決定を受けた。申請代理人は上田裕康弁護士（大阪府大阪市北区堂島1−1−5、電話06−6341−7405）。監督委員には中井康之弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2−3−9、電話06−6201−4456）が選任されている。マツヤデンキは、1951年（昭和26年）10月に「平井電気商会」の屋号で創業、56年（昭和31年）2 月に松屋電器商事（株）に法人改組し、70年（昭和45年）に現商号へ変更した。80年12月に大証2部、88年9月に大証1部に上場を果たしていた。69年にメーカー系小売店をFC店化したことをきっかけに全国的にFC展開を図ったほか、直営店部門も全国39の都道府県に店舗網を拡大していた。また、91年には中川無線電機（株）を関連会社化（96年資本提携解消）、光洋無線電機（株）を約58億円で買収（92年北海道マツヤデンキに商号変更）、92年には（株）長崎屋系列の（株）サン家電から首都圏の9店舗を約10億円で買収するなど積極的にM＆Aに参画。（株）北海道マツヤデンキ、（株）マツヤドットコムの3社でグループを形成していた。しかし、99年9月、エクイティフィナンスに関する「飛ばし」絡みの事件が発覚。94年に当時の幹事証券を相手取って提起していた民事訴訟が却下されたことを受けて、約203億円の貸倒引当金計上を余儀なくされ、財務内容は急激に悪化していた。ピーク時の2001年3月期には年売上高約1408億1400万円をあげていたが、この頃から関東系大手家電量販の関西進出が本格化し競争が激化。2002年同期の年売上高は大幅減収を余儀なくされ、不採算店の整理損等から約95億6200万円の大幅欠損となっていた。2002年3月には「中期経営計画」を策定して再建を図っていたが、2003年同期の年売上高は約1020億4800万円に落ち込み、同年5月にはメインバンクから取締役副社長を含め3名を招聘していた。しかし、冷夏の影響で売り上げが大きく減少するなか、8月以降、FC店の運営企業が相次いで破たんするなど信用不安が広がり、資金繰りが急速に悪化していた。北海道マツヤデンキは、1951年（昭和26年）5月に設立。マツヤデンキ100％出資連結子会社で同社から役員派遣も受けている道内大手の家電量販で、マツヤデンキから商品供給を受け、道内に直営店約21店（2003年3月期末）、FC店10数店を展開し、ピーク時の2001年3月期には年売上高132億4100万円をあげていた。しかし、近年は関東系大手家電量販店の北海道進出で競争が激化、2003年同期の年売上高は約90億円に落ち込み、3期連続欠損を余儀なくされ、不採算店舗の閉鎖を進めていた。申請時の負債は、マツヤデンキが約661億円、北海道マツヤデンキが約65億円で2社合計約726億円。今年に入って上場企業の倒産は、（株）酒井鉄工所（負債94億円、大阪、9月民事再生法）に次いで16社目。

大証２部上場の（株）酒井鉄工所（資本金10億2540万円、大阪府堺市出島西町3-1、酒井巖社長、従業員222人）は、９月９日に大阪地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は四宮章夫弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4776）。同社は、1904年（明治37年）２月創業、1926年（大正15年）２月に法人改組した老舗の鉄塔メーカー。当初は水力発電所など電力会社向けの水圧鋼管、鉄塔設備の製作を主業とし、関西電力など電力業界の大規模な発電設備向けで業績を拡大し、1962年に大証２部へ上場を果たした。以降、堺市で鉄塔、橋梁水門、超大径鋼管工場を相次いで設置するとともに、北海道から沖縄まで全国各地に営業所を設置する一方、60年代後半からは橋梁工事部門に本格的に参入。近年は橋梁44％、水圧鋼管10％、鋼管鉄鋼9％、水道用鋼管7％、水門9％、その他21％の営業比率で、ピーク時となる97年３月期には年売上高約229億5300万円を計上していた。その後は電力会社の設備投資抑制に伴い、橋梁関連など官公庁関連受注にシフトしていたものの、近年は公共工事削減のあおりを受けて業績は急激に落ち込み、2001年同期の年売上高は150億円台にまで落ち込んでいた。このため、同年から2002年にかけて、鉄塔製作部門の大幅縮少や、約190名の希望退職者を募集する大規模なリストラに着手したものの、2003年同期の年売上高は約112億9900万円と大幅にダウンしたうえ、退職給付会計の改正に伴う特別損失処理に伴い、大幅な欠損を計上していた。その後も本社工場の一部売却を計画するなど有利子負債の削減に注力していたが、今期に入っても新規工事の受注が好転しなかったことから資金繰りが悪化、９月10日の支手決済の見通しが立たないことから、今回の措置となった。なお、連結子会社の酒井工業（株）（資本金３億円、大阪府堺市石津西町3-1、登記面＝大阪府堺市石津西町94-7、酒井巖社長、従業員95人）も、大阪地裁へ民事再生法を申請した。負債は酒井鉄工所が約94億円、酒井工業が約23億円で、２社合計で約117億円。今年に入って上場企業の倒産は、８月20日に会社更生法を申請した（株）クロスウェイブコミュニケーションズ（負債662億円、東京、米・ナスダック上場）に続いて15社目となる。