倒産した上場企業データ

（株）クロスウェイブコミュニケーションズ（資本金306億3972万9000円、東京都千代田区神田神保町1-105、鈴木幸一社長、従業員196人）は、8月20日に東京地裁へ会社更生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は多比羅誠弁護士（東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）ほか7名。保全管理人の岡正晶弁護士（東京都千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451）が選任されている。同社は、1998年（平成10年）10月、インターネット接続業者の（株）インターネットイニシアティブ（東京都千代田区）、ソニー（株）、トヨタ自動車（株）の3社の共同出資により設立された。国内で初めてのデータ通信に特化した通信サービス会社で、他社が敷設した光ファイバーを活用して、既存の電話ネットワークから独立した光ファイバー基幹網を構築、第一種電気通信事業者としての運営を行っていた。企業向け高速デジタル通信サービス、広域ＬＡＮサービスのほか、ＣＡＴＶ事業者向け幹線網接続サービスなどを手がけていた。2000年8月には米店頭株式市場（ナスダック）に株式公開を果たし、大手企業を中心に得意先は300社を上回り、2002年3月期には年収入高約100億2600万円を計上していた。最近では中小企業向けの広域ＬＡＮサービスをスタートさせ、専門ノウハウを持たない中小企業の支援にも乗り出すなど積極的に事業を拡大、2003年同期の年収入高は約200億2400万円にまで拡大していた。しかし、インフラ設備の設置や人件費といった業容拡大に伴う先行投資負担が重く、同期の経常損失は約136億500万円、当期損失は約137億1000万円を計上し、多額の赤字決算を余儀なくされていた。加えて、通信サービス会社間の価格競争の激化で収支の改善が進まず、資金繰りがひっ迫していた。なお、関係会社の（株）クロスウェイブファシリティーズ（資本金2億5000万円、後藤寿社長）、（株）クロスウェイブサービス（資本金5000万円、久木英次郎社長）の2社も同日同地裁へ会社更生法を申請した。負債は（株）クロスウェイブコミュニケーションズが約662億円、（株）クロスウェイブファシリティーズが約1億円、（株）クロスウェイブサービスが約21億円で、3社合計で約684億円。