倒産した上場企業データ

大証１部上場の世界長（株）（資本金20億8824万円、大阪府大阪市北区中津1-7-8、角谷徹社長、従業員159人）は７月30日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は、津田尚廣弁護士（大阪府大阪市北区西天満1-2-5、電話06-6364-0241）ほか。保全管理人には、四宮章夫弁護士（大阪府大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-9666）が選任された。同社は、1919年（大正8年）6月に大阪ゴム底足袋（株）の商号で設立し、世界長ゴム（株）を経て、64年（昭和39年）6月に現商号に変更した。当初は学童靴・作業靴・雨靴の製造販売を手掛けていたが、以降、次々と海外ブランドのライセンスを取得し、ゴム靴・カジュアルシューズではトップクラスに位置し、61年10月に大証2部、翌62年8月に大証1部に上場していた。とくに、64年から取り扱いを開始した“パンサー”ブランドの運動靴は知名度も高く、ピーク時の97年3月期には年売上高254億4900万円をあげていた。その後、海外廉価品の流入が続いたことで、次第に収益性が悪化し、98年以降は国内消費低迷の影響もあり売り上げも減少し、加えて、（株）長崎屋、（株）マイカル等に大口の焦付が発生したことで財務内容も悪化していた。ことで財務内容も悪化していた。このため、2002年2月には「事業構造再編計画」を策定し、グループ事業の再編、有利子負債の圧縮、経費の削減などに着手し、グループ会社の徳山世界長（株）で行っていたフットウエアの生産を休止し、フットウエアの国内生産事業から完全撤退していた。そのため、現在では卸売専業となり、“チャンピオン”、“ＥＬＬＥ”、“トパーズ”等のフットウエア事業（カジュアル、スポーツシューズ等）＝70.6％、化成品事業(土木建築用シーリング材・粘着ゴムシート・土木建築用補修材等)＝19.9％、工業用ゴム事業＝9.5％の事業構成となり、2003年3月期には年売上高約132億3400万円をあげていた。また、2002年7月には、香港の世界的なフットウェアメーカー、ペガサス･インターナショナル・ホールディングス・リミテッドに生産委託するとともに、同社を引受先とする総額6億4148万円の第三者割当増資を実施することで財務基盤の安定化、収益の確保、経営の効率化を図っていた。しかし、2003年同期決算で39億1600万円の借入金返済の履行と、早期退職者に対する退職金支払いに対する資金調達に困難が伴う可能性があるとして、ゴーイング・コンサーン（継続企業の前提）に関する注記がなされていた。最近では“パンサー”シリーズ復刻版が話題になっていたが、抜本的回復には至らず、資金繰りが悪化していた。負債は約110億円。今年に入って上場企業の倒産は、７月14日に民事再生法を申請した日本コーリン（株）（負債193億7800万円、愛知、ジャスダック上場）に続いて13社目となる。なお、北日本世界長（株）（北海道石狩市、靴卸、負債約８億8800万円）、西日本世界長（株）（福岡県福岡市、靴卸、負債約２億8700万円）、（株）ＳＦＣコーポレーション（大阪府大阪市、靴卸、負債約４億5700万円）、ＳＥＣポリマー（株）（山口県周南市、ゴム練生地製造、負債約７億5200万円）の子会社４社も同時に会社更生法の適用を申請した。５社合計の負債は約133億8400万円。

日本コーリン（株）（資本金18億3819万8000円、小牧市林2007-1、代表柳本吉彦氏、従業員363人）は、７月14日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）ほか4名。監督委員には金子喜久男弁護士（東京都中央区銀座1-13-12、電話03-3561-7431）が選任されている。当社は、1980年（昭和55年）12月に設立された医療機器メーカー。病院向けの血圧監視装置全般を扱い、東京をはじめ全国に支店網を築き、秋田、岐阜、愛知県内に工場を有していた。97年11月には株式を店頭（ジャスダック）市場に公開、以後順調に業績を伸ばし、2001年11月期には年売上高約139億5400万円を計上していた。翌2002年同期の年売上高は約193億6900万円と過去最高を記録していたものの、今年２月の現代表への交替に際して、99年に市場導入した動脈硬化度測定装置（フォルム）の目標販売台数を大幅に下方修正していた。同時に、前期以前に販売した流通在庫数量の適正化、当社が債務保証を伴って行われていたオペレーティングリースによる販売の見直し等に伴い、2003年５月中間期において約50億3800万円の特別損失を計上、約15億6000万円の債務超過に陥る見通しとなっていた。このため、120名規模の希望退職者の募集を実施するなど事業の健全化、正常化に向けて再建を図るほか、外部企業との提携などを模索してきたが、現状の財務状況から支援は困難と判断し、自力再建を断念した。負債は約193億7800万円（うち金融債務約100億3100万円）。 なお、今年に入ってからの上場企業の倒産はマツモト電器（株）（負債76億5100万円、埼玉、７月民事再生法）に次いで12社目。

埼玉県を地盤とする家庭電化製品小売業で、ジャスダック（店頭）上場のマツモト電器（株）（資本金９億5390万円、埼玉県富士見市鶴馬2662、松本昌慶社長、従業員172人）は、７月９日に東京地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は、内田公志弁護士（東京都中央区銀座7-14-16、電話03-3542-9141）。なお、監督委員には多比羅誠弁護士（東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）が選任されている。当社は1951年（昭和26年）１月に設立され、当初は食料品の販売を目的としていたが、その後家電製品の小売に転換し、近年はパソコン及びＯＡ関連をメインにエアコン、テレビ、オーディオ、ビデオや携帯電話の販売を手掛けていた。77年10月に鶴瀬店（埼玉県富士見市）をオープンした後、埼玉県西部地域を中心に店舗を拡大し、97年３月期には年売上高約227億6900万円を計上、この間、91年11月には店頭市場（現・ジャスダック）に上場を果たしていた。その後、店舗の一部をＣＤソフト、ゲームソフトの専門店「Ｗｏｎｄｅｒ　ＧＯＯ」へ業態を変更するなどして、集客力向上を目指していたが、同業者との競争が激化する中、98年に大宮指扇店を閉鎖したのを皮切りに99年には清瀬店、大宮店など不採算店を閉鎖していた。また、店舗の改装を進める一方、2001年には携帯電話などの販売店舗として「Ｄｉｇｉｎｅｔ」をオープンさせ、2001年３月期の年売上高は約252億1300万円（前期比で11.8％増）を計上していた。しかし、店舗開設に伴う積極的な設備投資から借入依存度は高く、金利負担が収益を圧迫、さらなる不採算店の閉鎖やパソコン及びＯＡ関連商品の落ち込みから、2003年同期の年売上高は約169億3700万円にまで落ち込み、最終損失は約20億4300万円にまで膨らんでいた。この間、2003年１月には中期経営計画を策定し、不採算店の早期閉鎖、人材や売れ筋商品の集約など改善を進めていたが、自主再建を断念し今回の措置となった。2003年３月期末時点の負債は約76億5100万円。なお、今年に入っての上場企業の倒産は、福助（株）（大阪、負債426億3300万円、６月民事再生法）に続いて11社目となる。