倒産した上場企業データ

東証・大証2部上場で原糸卸を手がける、南海毛糸紡績（株）（資本金8億5500万円、大阪府大阪市中央区伏見町2-6-6、深井達雄社長、従業員20人）は、3月28日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は矢代勝弁護士（大阪市北区堂島浜1-4-16、電話06-6346-2970）ほか。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880）が選任されている。同社は、1947年（昭和22年）6月に紡績業を目的として設立された。羊毛を主体に合成繊維や獣毛を使用して、梳毛糸（そもうし）を中心に合繊糸、ウールトップの加工製造販売を手がける紡績メーカー。製造は国内では子会社の（株）鳥取南海工業（鳥取県気高郡）、海外ではマレーシアの現地子会社2社が手がけ、総合商社や繊維商社を得意先に、88年10月期には年売上高約123億5000万円を計上していた。しかし、97年のアジア通貨危機で海外子会社において多大な為替差損が発生し、財務内容を圧迫。さらに、98年には世界的な在庫過剰による業界不振に加え、国内消費不況の長期化で業績は悪化し、2002年同期の年売上高は約36億8400万円にまで激減していた。こうしたなか、昨年秋以降、原料の豪州羊毛価格が急騰、製品への価格転嫁が進まず業績が一層悪化していたうえ、担保不動産や有価証券の価値下落で、金融機関からの追加融資を受けられない状態に陥り、自主再建を断念した。負債は金融債務約28億1300万円、保証債務約13億2200万円を含む約54億7400万円。また、（株）鳥取南海工業（鳥取県気高郡）も同日同地裁へ民事再生法を申請している。なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、（株）セザール（負債594億7355万円、東京都、3月民事再生）に続いて５社目。

東証1部上場のマンションデベロッパー、（株）セザール（資本金128億472万円、東京都品川区上大崎3−3−1、太田征夫社長、従業員186人）は、3月24日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は田村護弁護士ほか（東京都中央区銀座6-7-16、電話03-3574-1820）。同社は、1971年（昭和46年）10月に不動産売買を目的に（株）ジャパンプランニングセンターの商号で設立され、その後、ジャパンプラン（株）、ジャパンビル（株）を経て、84年10月に現商号に変更した。88年7月に株式を店頭公開、90年8月に東証２部へ、96年12月には東証１部へ上場を果たしていた。中堅のマンション分譲業者として、都心部を中心に２ＬＤＫ、３ＬＤＫタイプを主軸とした中高層のファミリーマンションを企画・開発・分譲し、一次取得者向けの低価格マンションを主体に事業を展開していた。また、不動産売買のほか賃貸業も手がけ、神奈川県の箱根町に「箱根湯本ホテル滝亭」および「ホテルバーデン箱根」を所有するなどして、ピーク時の90年9月期には年売上高約538億1000万円をあげていた。その後、長引く景気低迷の影響などから業績は低迷、97年3月期（94年に決算期変更）の年売上高は約358億7600万円に落ち込んでいたが、近時は低金利と新住宅ローン控除制度の影響からマンション分譲が好調に推移、99年同期の年売上高は約509億8600万円へと回復していた。しかし、業界全体として新築マンションの大量供給により、人気のあった都心の物件が在庫過多となり、厳しい環境を余儀なくされ、2002年同期の年売上高は約350億8000万円にダウン、特別損失として約86億円の棚卸資産評価損を計上したことで約117億2000万円の大幅な当期損失となっていた。加えて、年商レベルの借入金が重荷となり、昨年の夏場以降は株価も100円割れとなっていた。こうしたなか、今年3月10日には監査法人の異動を発表。当社側では、2002年9月中間期の監査において売り上げおよび利益の計上に関する見解の相違があったとの認識を示していたが、3月本決算を前にしての発表であったため、その後の動向が注目されていた。負債は約594億7355万円。なお、今年に入って上場企業の倒産は、神戸生絲（株）（負債83億2800万円、兵庫、2月民事再生法）に次いで4社目。