倒産した上場企業データ

大証・名証１部上場の（株）タカラブネ（資本金26億5471万3000円、京都府久世郡久御山町佐山双栗37-1、新開純也社長、従業員420人）は、1月24日に京都地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は小野誠之弁護士（京都府京都市中京区御池通烏丸東入ル、電話075-223-2714）ほか3名。同社は、1948年（昭和23年）に創業、52年（昭和27年）9月に法人改組、その後上場に備えた株式額面変更を目的として、79年に別会社を吸収合併して存続会社とした。「お菓子のタカラブネ」として知名度の高い菓子メーカーで、シュークリーム、ケーキなどの洋生菓子を主力商品に、和生菓子、冷菓などを扱い、79年12月に大阪証券取引所2部、京都証券取引所、88年9月に大証1部、同年12月名証１部にそれぞれ上場を果たしていた。京都をはじめ、愛知、埼玉、兵庫に製造工場を構え、フランチャイズ方式を主体に日本全国に小売店舗を展開（2002年12月末時点で1115店）。86年頃より経営多角化に着手し、外食事業や冷凍米飯事業などへも参入、90年3月期には年売上高約306億2500万円を計上していた。その後、多角化事業は軌道に乗らず事業整理を余儀なくされていたうえ、菓子事業においても消費低迷や企業間競争の一層の激化などから売り上げは減少。2002年４月には、大手商社と原材料調達などについて業務提携を発表し、不採算店舗の閉鎖、経費削減を進めるとともに、新商品の開発、「くまのぷーさん」シリーズの積極的な展開などで立て直しに努めていたが、2002年同期の年売上高は約263億9500万円にまで落ち込み、関連会社の株式評価損などから約31億1300万円の当期欠損計上を強いられていた。こうしたなか、10月には9月中間決算の業績見通し下方修正を行うほか、取引先に対する支払条件変更を要請。株価も35円（１月24日終値）となるなど信用不安が拡大していたなか、今後の見通しが立たないことから自主再建を断念し、今回の措置となった。負債は約255億3000万円（金融債務約139億5600万円、保証債務約34億2100万円を含む）。なお、関連会社の永幸食品（株）（資本金12億円、京都府船井郡園部町上木崎町年ノ森22-１、畑忍社長、従業員12人）も同日同地裁へ民事再生法を申請している。なお、2003年に入っての上場企業の倒産は、（株）宝船（１月14日、民事再生法、負債95億円、埼玉県）に次いで2社目となる。 

店頭上場の家具大手量販店、（株）宝船（資本金22億4894万620円、埼玉県さいたま市高砂3−2−10、佐野弘社長、従業員125人）は、１月14日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は瓜生健太郎弁護士（東京都千代田区霞が関３-２-５、電話03-3519-7505）ほか。同社は、1962年（昭和37年）7月に（株）宝船屋の商号で設立され、1983年（昭和58年）11月に現商号の（株）宝船に商号変更した家具小売業者。1985年には店頭市場に株式を公開し、地元埼玉県をはじめ、群馬、茨城、栃木、東京、千葉各都県に多店舗化を展開し、家具の小売業者としては全国上位にランクされていた。また、85年頃より日用雑貨・バラエティ部門に積極的に進出し、近時の販売比率は収納家具・リビング用品・ダイニング用品・インテリア用品等の家具類が約77％、ＣＤ、書籍、ビデオレンタル等が約23％で、ピーク時の93年8月期には年売上高約248億6100万円をあげていた。しかし、その後は個人消費の低迷から業績は低迷し、2001年同期の年売上高は約95億2800万円に落ち込み、慢性的な赤字決算が続いていた。この間、バラエティ店を中心に不採算店の閉鎖を進める一方、直輸入家具や介護関連商品の販売、さいたまスーパーアリーナでの大型催事の開催など本業のテコ入れに注力していた。しかし同業の大手業者との競争激化から販売不振に歯止めがかからず、2002年同期の年売上高も当初の計画を大幅に下回り、前年同期比18.3％減の約78億1400万円と、ピーク時の３分の１以下にまで落ち込み、損益面も最終当期損失約14億1500万円と7期連続の赤字決算となっていた。この間、2002年6月には経営陣の刷新を図るとともに、７月には取引先を召集し支払の延期を要請していた。また、運転資金や金融機関への返済資金として時価を基準とした発行条件の円建転換社債発行を計画する一方で、2002年10月には自動車用低公害アルコール燃料製造のガイアエナジー（株）の営業権及び資産を約25億円で買収することを発表。合理化投資、新規事業資金を目的に円建転換社債17億2500万円の発行を予定していたが、第１回払い込み期日の11月25日に投資家からの入金がなされず、計画は頓挫していた。このため、対外的な信用は失墜し、業績の悪化に歯止めがかからないことから自主再建を断念した。負債は約95億円。なお、2003年に入っての上場企業の倒産は初めてとなる。