倒産した上場企業データ

東証1部上場の中堅ゼネコンの古久根建設（株）（資本金27億4234万1150円、東京都千代田区飯田橋3−3−1、小杉亨社長、従業員338人）は、11月15日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は早川学弁護士（東京都千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7777）ほか8名。当社は1895年（明治28年）創業、1946年（昭和21年）8月に法人化した土木建築工事業者。1948年（同23年）6月に（株）古久根組から現商号の古久根建設（株）に商号変更したのち、62年に東証2部へ上場、92年９月に同1部に上場した。近時の事業比率は、建築工事81％、土木工事18％、不動産事業1％となっており、従来から共同住宅、教育施設ほか公共建造物工事に強く、また営業エリアも関東以北を中心地盤に全国的な事業展開をはかり、ピーク時の92年3月期には年売上高約699億4000万円を計上していた。その後は、競合激化による受注低迷で業績は悪化が続き、2000年同期の年売上高は約412億5100万円にまで落ち込んだほか、損益面においては不動産関係会社の整理損、販売用不動産の評価損などで約96億円の特別損失を計上し大幅な最終赤字に陥っていた。このため、遊休資産の売却による有利子負債の削減、販管費削減による利益率の向上などを柱とした｢経営新5ヵ年計画｣を策定し、2002年同期決算では約440億円の年売上高を見込んでいた。翌2001年同期は、不動産事業の売り上げ寄与もあって年売上高は約456億1800万円と回復したものの、民間工事、公共工事需要はともに低調な推移だったことから、2002年同期の年売上高は約405億3000万円へと減少したうえ、約22億8600万円の最終赤字を余儀なくされていた。今期に入ってからも不良債権の発生が相次ぐなど財務内容が悪化していた。負債は約429億7400万円。上場ゼネコンの倒産は、大日本土木（2002年7月民事再生法、負債2712億1000万円、岐阜）に次いで通算12社目。なお、今年に入っての上場企業の倒産は（株）フ−ズネット（2002年10月民事再生法、負債68億2500万円、京都）に続き29社目。これにより、年間の上場企業の倒産件数は、過去最悪を記録した97年、2001年（それぞれ14件）を上回り、過去最悪を更新している。