倒産した上場企業データ

（株）フ−ズネット（資本金５億1850万円、京都府京都市右京区西京極東池田町37、西垣功社長、従業員291人）は、10月31日に京都地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は、平正博弁護士（大阪府大阪市北区兎我野町5-12、電話06-6312-4112）。同社は、1961年（昭和36年）４月創業、74年（昭和49年）８月の設立で、回転寿司・和食を主体としたレストランチェーンや焼肉店などを直接運営するほか、フランチャイズ加盟店の運営を手がけていた。直営店部門は、ファミリー回転寿司「アトムボーイ」、低価格路線を志向した全品100円均一店の「回転アトムすし」、高級路線を志向したグルメ回転寿司店「海鮮アトムボーイ」など価格に応じた店舗業態を揃えるほか、宅配寿司、和風料理店、焼肉店などの運営を行っていた。加盟店部門では加盟店に対して、食材・包装資材などを販売しロイヤリティ収入などを得て、直営店部門が75％前後、加盟店部門25％前後の売り上げ構成比で、2000年５月期には年売上高約134億円を計上していた。しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みや、不採算店の撤退及び業態転換を進めたことで売り上げは減少に転じ、2001年同期の年売上高は約122億2100万円にとどまり、経常赤字に陥っていた。このため、低価格路線の炭火焼肉店「カルビの海賊」の新規出店や業態転換を積極的に進め売り上げ増加を図ったものの、2001年９月に発生した狂牛病の影響もあって売り上げは当初見通しを下回り、2002年５月期の年売上高は約117億6000万円にまで落ち込んでいた。コスト削減や間接部門の業務効率化で収益の確保に努めていたが、９月末の決済で一部支払遅延が発生するなど資金繰りは多忙に推移していたうえ、金融機関の協力も得られず10月31日の決済が困難な見通しとなり、今回の措置となった。負債は約68億2566万円。なお、今年に入っての上場企業の倒産はニツセキハウス工業(株)、壽工業（株）に続き28社目。これにより、年間の上場企業の倒産件数は、過去最悪を記録した97年、2001年（それぞれ14件）の２倍に達し、過去最悪を更新している。

東証1部・大証1部に上場するプレハブ住宅メーカー、ニツセキハウス工業（株）（資本金186億7453万7980円、東京都港区六本木５-13-12、中城一臣社長、従業員270人）は10月30日に東京地裁に民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は、藤原総一郎弁護士（東京都千代田区丸の内１-１-２、電話03-5223-7777）。監督委員には岡正晶弁護士（東京都千代田区丸の内１-５-１、電話03-3212-1451）が選任されている。同社は、1961年（昭和36年）3月に日積産業（株）の商号で設立され、72年（昭和47年）3月に現商号に変更された（株式の額面変更を目的に1972年7月に（株）栗原金物店に吸収合併された）。鉄骨系プレハブの中堅住宅メーカーとして知られ、注文住宅、土地付住宅97％、住宅部材、建築資材３％の内容で、アパート建築を中心に戸建住宅、高級プレハブから普及型に至る様々なタイプを手がけていた。74年10月に東証２部、93年9月に東証１部、同年12月には大証1部へ上場を果たし、96年3月期には年売上高約823億5700万円をあげていた。新設住宅着工戸数の減少など住宅不況の長期化によって業績が伸び悩むなか、96年12月に堀内三郎社長（当時）が失踪するというアクシデントが発生し、対外信用が失墜、受注キャンセルが増加した結果、97年同期の年売上高は約438億3200万円にまで落ち込み、166億6900万円の当期損失を余儀なくされた。このため、メーン銀行の旧・第一勧銀と縁の深かった「小野グループ」（福井県）の傘下に入り、97年6月から新体制で再建に乗り出していた。一部工場や子会社を売却するほか、工場機能の分社化や人件費の圧縮などを図り、99年同期をめどに黒字化をめざしたものの、その後も住宅市況の低迷で業況悪化に歯止めがかからず、2002年同期の年売上高約183億8800万円にまで減少し、６期連続で経常赤字となっていた。この間、2000年12月にスタートした「新生ニツセキハウスグループへの改革計画（Ｖプラン）」に則り、営業力の強化や人員削減、組織集約にともなう販管費削減など経営再建策を打ち出していたが、2001年度決算においても業績の下方修正を強いられるなど業績悪化が続き、株価も７円（10月29日終値）に落ち込むなど対外的信用は大きく失墜していた。メーンバンクへ金融支援を要請してきたが、交渉は難航し、自力再建を断念した。負債は約175億1300万円。 

大証2部上場で建材製造販売の壽工業（株）（資本金16億8950万円、東京都港区高輪215-21、登記面＝京都府京都市南区東九条柳下町52、三澤春雄社長、従業員74人）は、10月30日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は藤原総一郎弁護士（東京都千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7777）。なお、監督委員には岡正晶弁護士（東京都千代田区丸の内1-5-1、電話03-3212-1451）が選任されている。同社は、1925年（大正14年）3月に（資）寿製作所として設立、1930年（昭和5年）3月に（株）寿製作所として組織変更され、45年に寿工業（株）へ92年に現商号へそれぞれ変更した。当初は、工作機械メーカーとして事業を展開していたが、近時は繊維機械が伸び悩むなど産業機械が低迷していたため、抜本的な事業構造の見直しからマンション販売事業に業種転換を図る一方、工作産業機械製造事業についてはメンテナンスのみとなっていた。96年2月には第三者割当増資を実施、小野グループの1社であるワシ興産（株）（福井県）などが引き受け、同グループの傘下となり、97年には東証1部ほか上場のニツセキハウス工業（株）を買収していた。その後は、ビル・マンション販売事業のほか、アパート、一般住宅向けの外壁材、内装材などの建築用資材の製造販売を主業として、その他マンションの賃貸業務、工作産業機械のメンテナンス業務も手掛け2000年3月期の年売上高は約86億100万円を計上していた。しかし、その後はマンション販売戸数の減少から売り上げは減少、2001年同期の年売上高は約54億5200万円にダウン、借入金も年商を上回っていたことで経営を圧迫していた。以降も、マンション分譲事業より完全に撤退したことや住宅着工戸数の減少から各部門ともさらなる減収を余儀なくされ、2002年同期の年売上高は約34億2300万円にまで落ち込んでいたうえ、株式評価損等で約60億円の特別損失を計上したことから約63億8400万円の当期損失となり、債務超過に陥っていた。この間、小野グループの1社としてメーンバンクを中心に支援を得る一方、2002年7月には不採算となっていた滋賀工場をグループ会社へ譲渡し、従業員を削減するなどしていたが、金融支援も限界に達していたことで、今回の事態となった。負債は約186億60万円。