2002年07月
2002年07月19日
(株)テザック
市場 | 東1、大1、名1 |
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コード | 3115 |
発行株数 | |
単位株数 | 1000 |
倒産時株価 | 18 |
廃止時株価 | |
倒産日 | '02.07.19 |
廃止日 | |
負債 | 39,800百万円 |
資本金 | 3,681,230千円 |
所在地 | 大阪府 |
態様 | 会社更生法 |
メモ/記事引用
東証・大証・名証1部上場の(株)テザック(資本金36億8123万円、大阪市西区新町1-4-24、登記面=大阪府貝塚市二色中町11−1、寺田元一社長、従業員254人)は、7月19日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は宮崎誠弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461)。なお、保全管理人には佐々木豊弁護士(大阪市中央区北浜2-1-3、電話06-6223-1713)が選任されている。同社は、1943年(昭和18年)9月、帝国産業(株)の商号で設立。50年(昭和25年)8月に上場を果たし、さらに88年10月に現商号に変更した。土木建築向けの各種ワイヤーロープ・鋼線・鋼より線などの製造(鋼索鋼線部門)を主体に、水産・船舶・造船向けの合繊ロープ・ハイテクロンロープ・スリングベルトなどの製造(合繊ロープ部門)や住宅資材、農業・インテリア向けケナフ・ジュート、合成樹脂糸布、袋などの製造販売を手掛けるほか、ビルや商業施設などの不動産賃貸業も行い、ピーク時の92年3月期の年売上高は約292億8000万円を計上、ワイヤーロープでは国内2位、ジュート製品では国内トップのシェアを有していた。93年頃より大阪府貝塚市二色浜に約235億円の資金で工場集約を進めていたが、バブル崩壊で跡地が売却できず多額の有利子負債を抱えていたうえ、主力の鋼索鋼線部門の主要販売先である土木建築業界低迷の影響から受注はジリ貧となり、2001年同期の年売上高は約160億4500万円までダウン。受注単価の下落による同部門の採算性の悪化に加え、リストラ費用、有価証券評価損・売却損、時価会計・退職給付会計などへの対応で、約22億3300万円の最終損失を余儀なくされ、多額の欠損金を抱えていた。このため、2001年5月に旧本社ビルを売却するほか、主力の鋼索鋼線部門を子会社へ移管するなどグループ会社を含めたコスト・経費の削減、在庫の圧縮など抜本的なリストラを進めていたものの、経営環境の悪化から2002年同期の年売上高も約85億9500万円に落ち込み、リストラ費用などから約17億8100万円の最終欠損となっていた。負債は約398億円。また、関係会社のテザック繊維ロープ(株)(資本金8000万円、同所、同登記面本店、代表里見茂氏)も同時に会社更生法を申請している。負債は約12億円。なお、今年に入って上場会社の倒産は、大日本土木(株)(負債2712億1000万円、岐阜県、7月民事再生法)に続いて24社目となった。
2002年07月05日
大日本土木(株)
市場 | 東1、大1、名1 |
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コード | 1836 |
発行株数 | 156,934,807 |
単位株数 | 1000 |
倒産時株価 | 53 |
廃止時株価 | |
倒産日 | '02.07.05 |
廃止日 | |
負債 | 271,210百万円 |
資本金 | 14,589,526千円 |
所在地 | 岐阜県 |
態様 | 民事再生法 |
メモ/記事引用
東証1部ほか上場の大日本土木(株)(資本金145億8952万6341円、岐阜県岐阜市宇佐南1−6−8、鬼頭_就社長、1748人)は、7月5日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は原田崇史弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。なお、監督委員には今井健夫弁護士(東京都新宿区新宿2-8-1、電話03-3356-5251)が選任されている。同社は、1924年(大正13年)3月に創業、44年(昭和19年)6月に法人改組した中堅の上場ゼネコン。62年に大証および名証2部へ、翌63年には東証2部へ上場し、70年に各市場1部へ移行していた。私鉄大手の近畿日本鉄道を親会社とし、東海地区にとどまらず、全国主要都市に支店および営業所を設置するなど全国展開を行い、近時は建築工事51.2%、土木工事47.7%、開発部門1.1%の事業比率で、また、受注工事の官民比率は官公庁工事34.6%、民間工事65.4%となっていた。岐阜県初のゴルフ場「岐阜カントリー倶楽部」を手掛けたのをはじめバブル期には関連会社を通じたゴルフ場の開発を積極に展開、「大栄カントリークラブ」、「岐阜ゴルフクラブ谷汲」、「多度カントリークラブ」など全国でゴルフ場開発に取り組み、97年3月期には年売上高約3018億8900万円を計上していた。その後、建設業界の低迷から売り上げは減少し、99年同期の年売上高は約2371億8200万円にまで落ち込んでいたうえ、バブル時のゴルフ場開発に伴う損失や支援負担が重荷となっていた。このため、2001年3月には不良債権処理として開発プロジェクトの含み損約390億円を損失処理したほか、同年4月には選別受注の実施、不採算プロジェクトの撤退・整理、東北・中国地方の店舗の統廃合など「経営刷新計画」を策定する一方、近鉄をはじめ取引金融機関、グループ会社などへ第三者割当増資を実施し財務内容の強化に努めていた。しかし、債務保証額や有利子負債が依然として高水準となっていたうえ、2002年同期の年売上高は約1922億3300万円にとどまるなど改善に至っていなかった。負債は約2712億1000万円。なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、ハクスイテック(株)(大阪、負債324億円、6月民事再生法、店頭上場)に続いて、23社目となった。