倒産した上場企業データ

店頭上場のハクスイテック（株）（資本金８億4400万円、大阪府大阪市北区豊崎３-９-７、泉豊禄社長、従業員39名）は、６月21日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請、同日保全命令を受けた。申請代理人は宮_誠弁護士（大阪市北区堂島１-１-５、電話06−6341−7404）ほか６名。なお、監督委員には小松陽一郎弁護士（大阪市北区西天満３-８-13、電話06−6365−0526）が選任されている。同社は、1947年（昭和22年）10月に設立された化学工業薬品製造・販売業者。大手化学品メーカーや機械メーカー、商社などに幅広い販路を持ち、65年10月には株式の店頭登録を果たしていた。化学品部門（亜鉛製品・窯業原料・酸化チタン・ホワイトカーボン）89％、エンジニアリング事業部門（工作機械など）４％、不動産賃貸事業部門７％の営業比率にて、ピーク時の88年９月期には年売上高約180億5300万円を計上していた。しかし、バブル期の不動産投資や有価証券投資への失敗や、関係会社に対する貸付金の固定化などから借入金が増加し財務内容は弱体化していた。また、本業も近年のＩＴ関連需要の落ち込みなどで、2001年12月期（決算期変更）の年売上高は約96億400万円にまで落ち込んでいた。この間、不動産の売却、関係会社の整理などリストラを実施していたものの、大量に株式を保有していた大証２部上場、京神倉庫（株）が4月11日に会社更生法の適用を申請したことで多額の有価証券評価損が発生、今期決算で大幅な債務超過に転落することが確実となり、今回の措置となった。負債は保証債務約102億円を含め約324億円。また、同社100％出資で連結子会社の九州白水（株）（資本金9000万円、福岡県飯塚市横田669-74、同社長、従業員34名）も、同日同地裁へ民事再生手続き開始を申請した。負債は約15億円。なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、（株）藤木工務店（負債631億円、大阪、６月民事再生法、大阪２部）に続いて22社目。

弱小株主抹殺（減資・併合・単元引上げコンボ）通知

大証２部上場の中堅ゼネコン、（株）藤木工務店（資本金46億9641万2000円、大阪府大阪市中央区常盤町1−3−8、代表藤木鐵三氏、従業員684人）は、6月4日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は上坂明弁護士（大阪市浪速区元町1-5-7、電話06-6633-5776）。同社は、1920年（大正9年）11月創業、36年（昭和11年）12月に法人改組され、94年10月に大阪証券取引所第2部へ株式上場した民間の建築工事を主体とする総合建設業者。古くは、旧日本銀行岡山支店（岡山市・1922年完成）、大原美術館（岡山県倉敷市・1930年完成）、都ホテル（京都市、1922年完成）の建築を手掛けるほか、近年では、東京都議会議事堂（東京都）、アジア太平洋トレードセンター（大阪府）、タイムズスクエア高島屋（東京都）などのＪＶ工事にも参加。マンション、オフィスビル、工場、一般個人住宅のほか、教会などの宗教施設、病院の建築や、重要文化財の保存修理工事にも強みを発揮し、大阪、東京本社のほか全国約20ヶ所の営業拠点を設けて、96年3月期の年売上高は約1018億5100万円をあげていた。しかし、以降は長引く国内景気低迷の中、民間建築需要の不振から受注は減少傾向を余儀なくされ2001年３月期の年売上高は約682億7600万円にまで低下。また、約２年程前から東京地区を中心に安値受注競争に巻き込まれ、完成工事総利益率も大幅な低下を強いられていた。加えて、主力のマンション工事において、建設基準変更（2001年4月）に伴う追加工事代金の回収難から、ここへきて資金計画が大幅に悪化していた。これを受けて、今年4月26日には前社長が引責退任し、創業２代目の藤木会長が社長に復帰。同時に、「藤木社長に対する第三者割当増資、金融機関に対する計75億円の債務株式化の要請、85％減資、従業員の削減、役員報酬・社員賞与のカット」などを盛り込んだ「新中期経営計画」を発表して再建を目指したが、金融機関から所有不動産に対して抵当権が設定されていたほか、一部取引先に対し支払い遅れが発生していたことなどから信用不安を招いていた。こうしたなか、5月24日に予定していた決算発表を延期、2002年同期は連結ベースで約100億円の当期損失計上から連結債務超過の決算を強いられ、債務の株式化の交渉も難航、自力再建を断念した。負債は約631億円。なお、今年に入ってから上場会社の倒産は、住倉工業（株）（負債18億円、東京、6月破産、東証・大証2部）に続いて21社目。また、上場ゼネコンの倒産は、日産建設（株）（負債1146億5700万円、東京、3月会社更生法、東証1部）に続いて通算で10社となる。

弱小株主追い出し二束三文買い叩き通知

東証・大証2部上場で機械メーカーの住倉工業（株）（資本金57億6967万3000円、東京都港区浜松町2-8-14、青木壽社長、従業員94人）は、６月３日に東京地裁より破産宣告を受けた。破産管財人は蒲野宏之弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-3539-1371）。同社は、1952年（昭和27年）９月に設立され、61年10月に東証・大証２部に上場を果たした。90年に建設資材リース大手のヒロセ（株）（大阪市）傘下に入り、金属加工機械・環境関連機器の製造を行い93年３月期には年売上高約98億9400万円を計上していたが、受注環境の悪化から売り上げは減少し99年同期の年売上高は約50億3000万円にまで落ち込んでいた。2000年５月の第三者割当増資で大島肇氏、（株）ウイズプロヴィジョンが大株主となり、同年６月には大島肇氏が代表取締役社長に就任、デビットカード事業へ参入し事業の立て直しを図ることを発表していた。しかし、先発業者との競合もあり、同事業が売上増に寄与するには至らず2001年同期の年売上高は約32億3500万円にとどまり、大幅な欠損計上となっていた。また、当社が実施した転換社債発行が東証の定める「不適当な合併等」に当たるとして上場審査猶予期間入り銘柄となっていたほか、2002年２月13日には利益供与容疑で当時の代表取締役大島肇氏ほか役員１名が逮捕されるなど信用不安が表面化していた。このような状況下、３月から新経営陣のもと会社再建を模索していたが、業績回復の見通しも立たず取引先からの資材購入にも支障を来す事態となり、５月10日には青木代表取締役社長ら２名の取締役が東京地裁へ準自己破産を申請していた。これに対して、16日に債権者より東京地裁へ民事再生手続きの開始を申し立てられ、同日、破産手続きの中止命令が出されていた。その後、民事再生手続きと破産手続きのどちらが妥当か検討されていた。なお、今年に入っての上場企業の倒産は、日本加工製紙（株）（負債693億8645万円、東京都、５月、破産、東証１部）に続いて20社目。負債は約18億円。