倒産した上場企業データ

「東京ほか」　東証１部上場の製紙メーカー、日本加工製紙（株）（資本金115億2290万9000円、港区赤坂2-5-27、代表山口征一氏、従業員 813人）と関係会社５社は、５月29日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、同地裁より破産宣告を受けた。破産管財人は、金子喜久男弁護士（東京都中央区銀座1-8-19、電話03-3561-7431）。日本加工製紙（株）は、1915年（大正４年）に創業、17年（大正６年）２月に法人改組された製紙業者。コーテッド紙の総合メーカーとして、原木及びチップからパルプ、加工紙まで一貫生産を行い、印刷用紙および雑種紙（気相防錆紙、複写用紙）などのほか壁紙や粘着シートなどの各種化成品の製造も手がけ、近時の事業比率は印刷用紙部門86％、化成品ほか14％の割合となっていた。アート・コート紙では大手に数えられ、東京本社のほか大阪、名古屋に営業所を設置、また、茨城県高萩市及びひたちなか市に工場を設置し、91年３月期には年売上高約607億2000万円を計上していた。その後主力である印刷用紙部門の単価下落から業績は低迷、とりわけ99年には販売量、単価ともにダウンしたことから99年同期の年売上高は約486億3800万円にまで落ち込み、約89億7400万円の大幅な当期損失計上を余儀なくされていた。2001年同期においては、チラシやカタログなどの需要が増加したことで、年売上高は前年比4.8％増の約487億6800万円を計上、３期ぶりに経常黒字に転換していたが、有価証券評価損失などから約39億5200万円の当期欠損を余儀なくされ累損を抱えての運営となっていた。この間、物流費や有利子負債の削減などによって立て直しを目指していたが思うように進まず、最近では株価も50円割れが続いていた。５月28日には2002年３月期決算発表を予定していたが、同日、「再建に向けた抜本的な経営計画を策定中であり、外部の第３者に検証を依頼している」として決算発表を５月30日に延期する旨を明らかにしていた。負債は約693億8645万円。なお、今年に入ってから上場企業の倒産は、北部通信工業（株）（既報５月７日ほか掲載、店頭上場、福島）に続いて19社目。〔グループ会社〕（株）ミヤコ（資本金４億9000万円、東京都文京区本郷1-24-4、代表天野正氏）は、1938年（昭和13年）12月に設立、49年（昭和24年）に日本加工製紙から出資を受けた。親会社を主力仕入先に、洋紙（アート紙、コート紙など）販売を中心に手がけ、97年３月期には年売上高約364億1700万円を計上していたが、その後需要の減少や製品価格の下落から業績は低迷。2001年同期の年売上高は約305億1700万円にとどまり、投資有価証券の評価減や不良在庫の処分などにより約４億6500万円の当期損失となっていた。エヌ・ケー運輸倉庫（株）（資本金5000万円、茨城県高萩市安良川267、代表朝妻重雄氏）は、1961年（昭和36年）２月に日本加工製紙高萩工場の輸送部門を分離する形で設立。親会社及びグループ間取引を中心に、2001年３月期は年収入高約21億2000万円を計上していた。エヌ・ケー紙工（株）（資本金6000万円、茨城県ひたちなか市高野148-19、登記面＝茨城県高萩市安良川 267、代表安枝保男氏）は、1987年（昭和62年）２月に設立。紙の断裁や包装などを手がけ、98年３月期は年売上高約16億6700万円を計上していた。エヌ・ケーテック（株）（資本金5000万円、茨城県高萩市安良川267、代表飯塚克明氏）は、1986年（昭和61年）３月に設立。機械、配管などの設計・製作のほか工場排水処理を手がけ、親会社及びグループ会社の工場設備を中心に、2000年３月期は年売上高約８億1000万円を計上していた。エヌ・ケー興業（株）（資本金３億円、東京都港区赤坂2-5-27、代表大越高歩氏）は、1978年（昭和53年）６月に設立、商業登記によれば紙製品および合成樹脂製品の加工および梱包、運搬を主目的としていた。個別の負債は判明しないが、日本加工製紙（株）と関係会社５社のグループ合計の負債は約 830億9000万円。

日証協の「気配公表銘柄（グリーンシート）」の（株）ララ（資本金1億2200万円、東京都江東区亀戸4−46−12、吉田克己社長、従業員4人）は、4月16日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、4月24日に同地裁から破産宣告を受けた。破産管財人は加藤一郎弁護士（東京都中央区八重洲1−5−15、電話03-3271-1928）。債権届け出期間は5月22日までで、第１回債権者集会は7月25日午後2時から。当社は、前身のララホーム（株）（1993年（平成5年）9月設立）の事業を買収する形で、1998年（平成10年）8月に設立された建築工事、住宅リフォーム工事業者。注文住宅や建売など戸建住宅の新築工事やリフォームを中心に、不動産売買、自社開発ソフト（建築設計見積のパソコンソフト）販売を手掛け、2001年3月期には年売上高約5億3600万円をあげていた。設立後、ベンチャーキャピタルの出資を受けるほか、99年には未公開株専門のディー・ブレイン証券（株）を通じて公募増資を実施し、同年9月に日本証券業協会の「気配公表銘柄（愛称＝グリーンシート）」のエマージング市場に登録され、また2005年を目標に東証マザーズ市場への上場を視野に入れて積極的な展開を図っていた。しかし、強気な事業計画に対し、売上実績は計画を大きく下回り、また工事の採算悪化などから損益面は赤字計上を余儀なくされ、多額の累損を抱えて財務内容は悪化していた。このため、従業員削減などリストラ策や事業内容の見直しをおこなう一方、Ｍ＆Ａによる立て直しを目指し、昨年秋には転換社債発行による資金調達を計画していたものの、引受先が見つからないことなどから資金計画は頓挫していた。こうした中、取引先だった（株）赤石建設（東京都江東区）が、3月11日に東京地裁へ民事再生法を申請したことで、約9300万円の不良債権が発生、これに連鎖して行き詰まった。負債は約2億800万円。なお、グリーンシート銘柄の倒産としては、（株）トーキ（埼玉、99年11月銀行取引停止、負債8億6000万円）の前例がある。