倒産した上場企業データ

店頭上場の北部通信工業（株）（資本金12億6389万4110円、福島県福島市伏拝字沖27-１、津田弘史社長、従業員187人）は４月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。申請代理人は、腰塚和男弁護士（東京都中央区神田須田町１-13-５、電話03-3254-6788）ほか５名。保全管理人は、永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋３-３-14、電話03-3273-1800）。当社は、1969年（昭和44年）3月に設立した電子機器製造・販売業者。通信機器用、事務機器用、ＡＶ機器用・ＯＡ情報機器用のプリント回路基板製造、通信機器・ＡＶ機器等の完成品製造等を手がけ、93年８月には福島県内の地場メーカーとしては初めての店頭上場を果たしていた。92年には（株）胆沢通信、同年８月には星上通信（株）（各岩手県）を買収、系列子会社とするなど業容を拡大し、97年３月期の年売上高は約138億1200万円を計上していた。しかし、業容拡大に伴う資金需要の増加や買収および大型設備投資を実施したことにより借入依存度を高め、加えてＩＴバブルの崩壊で売り上げは低迷、2001年同期の年売上高は約106億3900万円に低迷していた。2001年９月には東証２部ほかに上場する、シークス（株）（大阪府）との業務提携や、関係会社・子会社の有価証券・株式売却による借入金の圧縮、増資による財務内容の整備に努めていたものの、４月26日に関連会社であるアイトロンデータ・テック（株）（東京都中央区）が東京地裁へ民事再生手続き開始を申請したことで、同社向け連帯保証債務約12億8200万円が発生し資金繰りの目処がつかなくなった。なお、今年に入っての上場企業の倒産は、宝幸水産（株）（負債287億円、東京都、４月、会社更生法）に続いて18社目。また、今年４月に入っての上場企業の倒産は６社に達し、同一月内の件数としては過去最悪となった。負債は金融債務約36億7800万円を含む約64億8600万円。

東証・大証1部上場の水産品・食品加工卸の宝幸水産（株）（資本金30億円、東京都中央区築地1-2-4、沼邉義秋社長、従業員524人）は、４月25日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、同地裁より保全命令を受けた。申請代理人は奥野善彦弁護士（東京都中央区京橋1-4-10、電話03-3274-3805）ほか４名。保全管理人は相澤光江弁護士（東京都港区赤坂2-17-22、電話03-5570-1234）。同社は、1946年（昭和21年）2月に遠洋漁業を目的に豊洋水産（株）の商号で設立。同年11月に現商号に変更、1949年（昭和24年）5月に東京証券取引所1部に上場を果していた。1955年（昭和30年）には母船式さけます漁業を開始、59年には気仙沼工場を竣工し、水産加工部門にも進出していた。61年に母船式かに漁業を開始し、大阪証券取引所1部に上場、その後は北方トロール事業や冷蔵庫事業や乳製品事業にも拡大、88年1月期には年売上高約1114億9400万円を計上していた。しかし、その後は漁業規制の強化と資源衰退から各トロール漁業より撤退し加工部門に力を入れ、近時の営業比率は鮮冷魚などの水産品26％、缶詰や冷凍食品、水産加工品などの加工食品74％で手がけていた。97年3月期（89年に3月に決算期を変更）の年売上高約875億5800万円を計上していたが、輸入原材料のコスト増もあり約1億400万円の最終赤字に転落していた。さらに98年にはメーンバンクの日本長期信用銀行（現・新生銀行）の経営破綻により信用不安が高まった。その後も業績はジリ貧となり、2001年同期の年売上高は約579億9000万円に落ち込んでいたほか、2000年12月には博多海産（株）に対し約８億円の不良債権（実損額は約２億5000万円）が発生し5期連続での欠損となっていた。2002年3月期に入っても販売単価の下落に加え、消費のさらなる低迷から、9月中間期の売上高は242億300万円にとどまり、約4億8800万円の損失計上により、連結ベースでは1億9900万円の債務超過に転落していた。その後、大手商社と販売協力に関する業務提携を締結し、加工食品事業を拡大していく意向などを示していたが、同社株価は4月23日に一時18円まで急落、メーンバンクの支援も限界に達し、今回の措置となった。なお、今年に入って上場企業の倒産は、段谷産業（株）（負債約318億4800万円、福岡県、4月破産）に続いて17社目となり、過去最高を更新した。また、今年4月に入ってからの上場会社の倒産は5社に達し、同一月内の件数としては過去最高となった。。負債は金融債務166億円含め約287億円。また、子会社で缶詰製造の熊本ほにほ食品（株）（資本金１億2000万円、同所、小峯恒二社長）も、同日、同地裁へ会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けている。

東証1部ほかに上場する総合住宅資材メーカー大手の段谷産業（株）（資本金48億2276万9350円、福岡県北九州市小倉北区東港２-５-12、段谷陽一郎社長、従業員354人）は、４月19日に福岡地裁小倉支部へ自己破産を申請し、同日、同地裁より破産宣告を受けた。同社は、1919年（大正８年）に木材卸を目的として北海道において創業されたのち、33年（昭和８年）に小倉市内へ製材工場を建設したのを機に、翌34年（昭和９年）１月段谷木材（株）の商号で法人化し、43年6月現商号へ変更した。37年3月に北九州市内において合板製造工場を建設したのをはじめ、50年に家具工場、63年５月に製材工場を相次いで建設するなど積極的に生産体制を整え、70年６月福岡市場へ上場、73年４月には東京・大阪各１部へ上場を果たしていた。合板、繊維板、原木・製材、建材を主力として、玄関収納やクロゼットなどの総合住宅資材メーカーとして知られ、特に合板部門では「ダンタニの合板」として全国的な知名度を有し、住宅一棟分の資材一括受注に注力する一方で、積極的に住宅建築やボウリング場などのレジャー部門へも進出、93年11月期には年売上高約964億7600万円を計上し、業界内では大手として数えられていた。しかし、バブル崩壊後の住宅環境の悪化により本業の木材部門の売り上げが減少。このため高齢化社会対応商品として「ユニバイス」シリーズを投入したほか、床板製品をUV（紫外線）塗装とするなど付加価値をつけた商品開発に注力したものの、木材価格の上昇や価格競争の激化などから、2001年同期の年売上高は約345億6200万円にとどまり、連続欠損を強いられ、工場閉鎖、子会社清算に伴う特別損失、有価証券評価損が響き、連結ベースで約54億3800万円の債務超過に陥っていた。このため、2001年12月から開始された新３カ年経営計画に基づき収益改善を図り、合板や建材など不採算の製品からは積極的に撤退し、他社へのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給の拡大、工場跡地など遊休資産の売却や、ピーク時には約2000人いた従業員を大幅に減らすなど、経営のリストラを進めていたものの、長引く景気低迷による信用不安から対外信用は失墜していた。負債は約318億4800万円。なお、今年に入って上場企業の倒産は、第一家庭電器（株）（負債約339億円、東京都、４月民事再生法）に続いて16社目。また、関係会社で（株）ダンタニハウジングマテリアル（福岡県北九州市）、ダンタニホーム・イノベーション（株）（福岡県北九州市）も同日、自己破産を申請した。

東証１部上場の第一家庭電器（株）（資本金194億164万6000円、東京都新宿区新宿6-23-15、國分忠男社長、従業員342人）は、4月16日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。同社は、1958年（昭和33年）10月に家庭用電気器具の販売を目的に設立された。エアコン、テレビ、冷蔵庫など家電製品の販売・修理を中心に、59年に秋葉原、川崎、新宿の3店舗を開設して以降多店舗化を図り、64年に東証2部へ上場、74年には東証1部上場を果たした。1都10県に販売拠点をもつ地域密着型の大手家電量販店として高い知名度を持ち、アフターサービスの充実から顧客の信頼も厚く、89年には直営店とＦＣ店の合計が200店舗を突破、91年2月期には年売上高約907億4200万円をあげていた。バブル崩壊後は、価格破壊が進行して業績が悪化、97年同期の年売上高は約670億7400万円にまで減少し、社債、ワラント債の償還資金を金融機関に依存していたことから借入れ負担は重く、株価下落にともなう評価損を抱え、6期連続の欠損計上を余儀なくされていた。不採算店の業種転換や人員削減などリストラを行ってきたが、消費税引上げによる個人消費の低迷と競争激化で、後発だったパソコン関連の販売が落ち込んだうえ、夏場の天候不順からエアコン商戦も不調に終わり、97年8月中間期の売上げは約316億円、当期損失約27億円を強いられた。同年8月には取引先へ大量返品による在庫圧縮（約15億円）を行い、97年11月には前代表の個人保証した手形が出回ったことから対外信用が失墜、急きょ社長を交代して経営の立て直しを図った。98年1月に入り主力取引先が相次いで保証金を求めたため銀行からの緊急融資を受けてしのぐなか、同年2月に不採算店舗の閉鎖、商品在庫の削減、遊休資産の売却、人員削減などを盛り込んだ経営改善計画を発表した。しかし、2000年同期の年売上高は約330億円にまで落ち込み、9期連続欠損を計上、累積損失は約259億円に達し、2000年8月中間期には約59億円の債務超過に転落した。このため、2001年2月、6月にユーロ円建転換社債を相次いで発行するほか、同年10月には（株）ドン・キホーテ（東証1部上場、本社・東京）と資本・業務提携を行い、業態転換による店舗の活性化と効率化をめざしてきたが、業況を改善させることはできず、自力再建を断念した。負債は約339億円。なお、今年に入って上場企業の倒産は、京神倉庫（株）（負債233億円、京都市、4月会社更生法）に続いて15社目で、年間を通じて過去最悪を記録した1997年および2001年（14社）を上回って過去最高となった。また、関係会社でローン業務を手がける（株）第一クレジット（東京都）と家電店舗の設計・建築を手がける（株）イー・エヌ・シー（東京都）も同日、民事再生手続き開始を申請した。

大証２部上場の京神倉庫（株）（資本金21億1000万円、京都府京都市下京区和気町21-1、北川実社長、従業員216人）は、4月11日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した。申請代理人は碩省三弁護士（大阪府大阪市中央区南船場4-3-11、電話06-6251-7266）ほか3名。同社は、1915年（大正 4年）5月に（株）村井倉庫として設立、50年（昭和25年）5月に現商号となった倉庫・運送業者で61年9月には大証2部へ上場を果たしていた。関西系企業を主な得意先とするほか、東京、埼玉、神奈川などにも営業所、流通センターを設立して事業を拡大、運送業（37％）、倉庫業（34％）、通関業、情報サービス、不動産賃貸業など（29％）を手がけていた。ピーク時の91年3月期には年収入高約150億7200万円を計上していたが、その後は荷主の物流コスト削減による値下げ要請や在庫調整、営業拠点の統廃合などで業績はジリ貧となり2001年3月期には年収入高約106億200万円にダウン、有価証券評価損などの計上により当期損失は約23億8100万円と赤字決算に転じていた。また、75年頃から不動産事業も手がけていたが、90年に東京都内におけるマンション分譲事業が頓挫したことで多額の借入金が固定化。加えて、所有不動産の大幅な価格下落により、実質債務超過の状態となっていた。このため、収益向上を図るべく営業の強化、経費の削減を行ってきたが、奏効せず、今回の措置となった。負債は金融債務201億円、保証債務9億円を含めた約233億円。今年に入って上場会社の倒産は、（株）ニコニコ堂（負債975億円、熊本、4月民事再生法）に続いて14社目で、年間を通じて過去最悪を記録した1997年および2001年（14社）に並んだ。なお、連結子会社で貨物運送を手がける京神運送（株）（資本金9860万円、大阪府高槻市南芥川町4-29、登記面=大阪府高槻市下田部町2-20-1、舛元昭雄社長、従業員155人）も同日、同地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

熊本県の中堅スーパーで大証2部、福証上場の（株）ニコニコ堂（資本金26億6250万円、熊本県熊本市武蔵ケ丘1-2-51、川村英文社長、従業員727人）は、4月9日、熊本地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は小田修司弁護士（東京都港区赤坂4-7-15、電話03-5562-2511）ほか6名。同社は、1950年（昭和25年）にセーター卸商として創業、60年（昭和35年）11月に衣料品小売会社として法人改組した。64年には熊本市下通り地区に別会社で衣料品スーパー「伊勢丹」を開店（その後吸収合併）してスーパーストアに業態を転換、72年には伊勢丹店を改築してパチンコ店とスーパー「ニコニコドー」の複合店とした。75年以降、熊本市を中心に同県下で出店を加速し、85年に系列でスーパー経営の（株）ビッグウエイ、大洋工業（株）を吸収合併、86年にはパチンコ部門を別会社に分離するなどグループ再編を進めていた。94年12月には福岡証券取引所に、97年2月には大阪証券取引所2部に上場する一方、国内外で多角化を推進。中国に現地法人13社を設立してホテルや小売・衣料品縫製事業を積極的に展開するとともに、国内でも飲食業やポケットベル事業、産業廃棄物処理、衣料品・食品輸入などの関連会社を次々と設立、ピーク時には24社の関連会社を持つまでに拡大を図っていた。この間94年以降は、佐賀県鳥栖市、福岡県太宰府市など熊本県外にも出店し、97年3月期には過去最高の年売上高約1022億9000万円を計上していた。しかし、その後は個人消費の不振から売り上げが落ち込み、2000年同期には年売上高も約846億6200万円にまで減少、中国での事業失敗から99年同期には子会社整理損などで約78億3100万円、2000年同期にも約28億5500万円の特別損失を計上していた。このため、2000年に入って経営合理化に着手、2月には林瑞栄社長が退任し、金柿謙治・九州ジャスコ前会長が社長に就任する人事を発表。メーンバンクの福岡シティ銀行から今田賢勇専務を代表取締役会長に迎え入れていたが、5月には金柿氏が体調不良を理由に社長就任人事を撤回、代わりに元ユニード社長でパワーセンター経営のトリアス久山（福岡県久山町）社長の平山敞氏が社長に就任することになった。こうしたなか、平山氏が2000年12月に大手スーパーのダイエーの副社長に就任することになり、現代表の友納宏氏が社長に就任した（なお、2002年4月には友納氏から川村氏へ代表が変更している）。24社の関連会社のうち、18社を今後3年間で売却する計画を打ち出す一方、2001年1月にはダイエーと業務提携。さらに、福岡シティ銀行などの取引金融機関に対しては金利減免と優先株引き受けなどを要請し、約60億円の債務超過解消を目指していた。引き続き海外投資の売却交渉を続ける一方、金融機関に対しては約350億円の債権放棄を要請するなど、「私的整理に関するガイドライン」に沿った再建を模索したが、交渉は難航していた。なお、関係会社の九州都市開発（株）（資本金7億7100万円、同所、同社長）と（株）ニコニコドーロジテック（資本金1000万円、同所、富田謙一社長）の2社も、同日民事再生手続き開始を申請した。負債は、（株）ニコニコ堂が約975億円、九州都市開発（株）が約259億円、（株）ニコニコドーロジテックが約52億円で、3社合計では約1286億円。今年に入っての上場企業の倒産は、日産建設（株）（負債1146億5700万円、東京都、3月更生法、東証1部上場）に次いで13社目。