倒産した上場企業データ

店頭上場の自動車部品メーカー、イズミ工業（株）（資本金41億1700万6000円、埼玉県川越市泉町1、アイヴァン　Ａ．レネハン社長、従業員800人）は、2月27日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。同社は、1923年（大正12年）12月に創業、38年（昭和13年）2月に設立した老舗の自動車用ピストンメーカー。自動車及び各種内燃機関用ピストン、シリンダーライナー、スクロール型コンプレッサーなどの製造販売を手掛け、トラック向けディーゼルピストンの分野では国内シェア約90％を維持するなど、製品開発力・技術水準は高く評価されていた。88年11月には店頭上場を果たし、桶川市の本店以外に山形県鶴岡市にも工場を設置、また営業拠点として東京事務所、大阪事務所を開設していた。東南アジアにおける海外生産拠点が堅調に推移していた97年3月期には年売上高約289億3300万円を計上していたが、不況の長期化からトラック及び建設機械関連の需要が低迷、99年同期には約176億2800万円にまで年売上高を落としていた。このため、2000年頃より工場再編や従業員のリストラなどを推進し財務体質の改善に努めていたが、2001年同期も約197億4900万円の年売上高に対して、当期損失約86億1200万円を計上するなど厳しい資金繰りが続いていた。また、2001年9月中期では売上の減少に加え、損失金への引当実施など特別損失を計上、単体では約22億7800万円、連結で約15億4400万円の債務超過に転落していた。このため桶川工場の生産機能を山形工場に集約する一方、取引金融機関に支援を要請し抜本的な改善策を模索していた。こうしたなか、昨年11月に取引先の（株）新潟鐵工所（負債2270億円、東京都、会社更生法）の倒産で約7000万円の焦付が発生するなど財務内容はさらに悪化していた。負債額は2001年9月中間期で約305億8100万円（保証債務、割引手形含む）。なお、関連会社の（株）山形泉（資本金1億円、山形県西村山郡大江町小見字下443、鈴木吉洋社長、従業員69人）と、泉平田精機（株）（資本金1000万円、福島県石川郡平田村永田字切山104、鈴木吉洋社長、従業員90人）も、同日東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、保全命令を受けている。負債は、（株）山形泉が約7億1500万円、泉平田精機（株）が約8億9000万円（それぞれ2001年3月末期末時点）。上場企業の倒産は、日本重化学工業（株）（負債1410億円、東京都、2月22日会社更生法）に続いて今年8社目。

東証・大証・名証1部上場のフェロアロイ（合金鉄）製造業者、日本重化学工業（株）（資本金68億円、東京都中央区日本橋小網町8−4、庄子勝弘社長、従業員240人）は、2月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。申請代理人は清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）。同社は1917年（大正6年）8月、カーバイドの製造・販売を目的として、富山県内において北海電化工業（株）の商号で設立。その後、1951年11月に商号を東化工（株）へ、69年1月には日本フェロアロイ（株）と合併するとともに現商号へ変更し、本店も現所へ移転した。この間の49年5月には東証1部へ上場を果たしていた。新日本製鐵（株）が8.19％を出資（2001年6月末時点）するフェロアロイ（合金鉄）製造業者として、多品種のフェロアロイを国内各地の工場で生産し、主に商社経由で鉄鋼メーカーなどへ販売、同部門は国内シェア約30％を誇る最大手として知られていた。また、肥料や化学製品も取り扱うほか、機能材料部門（電解二酸化マンガンなど）、地熱・エネルギー部門（地熱蒸気・地熱工事など）、ソフトウエア開発、情報処理サービス部門など多岐に渡る事業を手がけ、89年12月期には年売上高約788億200万円を計上していた。しかしバブル崩壊後は、粗鋼生産量が低迷するなど鉄鋼業界を取り巻く環境が悪化し、主力のフェロアロイ部門において受注が減少。また、化学製品や機能材料も販売不振となり、99年同期の年売上高は約561億9900万円と悪化。加えて、貸倒引当金の積み増しや有価証券評価損の計上で約101億6900万円の当期赤字となったことから、約5億9700万円の債務超過に転落していた。このため、生産拠点の海外移転や、一部国内工場の操業停止、早期退職の実施、出向者の転籍などリストラを進め、収益力改善を図り経営基盤の再構築を進めていた。2000年同期は、年売上高が約500億2800万円にまで減少したにもかかわらず、リストラが奏功して単体での債務超過を解消したものの、連結決算においては約244億円の債務超過を余儀なくされていた。2001年6月中間期には業況悪化から単体決算でも再び債務超過に転落。取引金融機関に対し借入返済方法の変更を要請する一方、資産売却を主体とした再建を進めてきたが、一部金融機関から返済方法変更の了承を得られないなど銀行団の足並みも揃わない状態となっていた。2月21日には業績の下方修正を発表し、資産売却が次期にずれ込んだことや投資有価証券評価損の発生から多額の特別損失を計上し、単体で約105億円、連結でも約79億円の大幅赤字となることを明らかにしていた。負債は約1300億円。なお、今年に入っての上場会社の倒産は、ナカミチ（株）（負債200億円、東京都、2月19日民事再生法）に続いて7社目となる。

東証2部上場のオーディオ機器メーカー、ナカミチ（株）（資本金250億3868万6626円、東京都小平市鈴木町1-153、中道武社長、従業員48人）は、2月19日、東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は、椿康雄弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-3505-4600）。同社は、1958年（昭和33年）4月に（株）中道研究所として設立。80年2月には株式の額面変更を目的に、1950年（昭和25年）9月設立の千代田理研（株）を吸収合併し、現商号に変更し当社が存続会社となった。古くはカセットテープレコーダー、データーレコーダーなど磁気記録機器ならびにエレクトロニクス関連機器の製造販売、受託研究試作などを主な業務としてきたが、75年11月に電算機器部門を別会社へ営業権譲渡、その後は高級オーディオメーカーとしての評価を定着させ、84年12月には東証2部に上場していた。近年は、ＣＤプレーヤーやカセットテープデッキ、ＤＶＤプレーヤーなどのホームオーディオ機器を主力として、ＣＤ−ＲＯＭチェンジャーを中心とした情報関連機器部門にも進出し、99年12月期には年売上高約144億300万円を計上していた。この間、バブル崩壊直後にはオーディオブーム低迷など不況の煽りを受けて業績が悪化したため、92年7月には50名を希望退職させ、国内外の営業所も閉鎖するなどリストラを実施。さらに、97年1月には第三者割当増資を実施し、香港のザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッドの傘下に入り、以降はグランデグループのもとで再建を図っていた。さらに、事業再編を積極的に行い、情報関連機器部門からの撤退したことなどから2000年同期の年売上高は約88億7800万円にまで落ち込んでいた。損益面では、為替差損や先行投資負担、関連会社の清算などから、経常損失約12億3800万円、当期損失約15億6200万円の計上を余儀なくされていた。こうしたなか、2001年の11月には、取引銀行からの借入金を発生原因として、銀行預金およびその他の売掛金について、9億5000万円を請求債権額として仮差押がなされたことなどから信用不安が広まっていた。2001年同期の決算においても、投資損失を含む多額の特別損失計上から約299億円の当期損失となり、約44億円の債務超過に陥っていた。負債は約200億円。なお、今年に入っての上場会社の倒産は、そうご電器（株）に次いで6社目。

札幌証券取引所上場のそうご電器（株）（資本金31億6483万6000円、北海道札幌市中央区大通西3-11、岸田典正社長、従業員580人）は、2月12日、札幌地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は神部健一弁護士（東京都港区赤坂8-1-22、電話03-5411-2151）。当社は、1948年（昭和23年）9月に設立され道内最大手の家電小売業者。家電チェーン「ＹＥＳ」の店舗名で、北海道内および東北地区において直営店46店、ＦＣ店85店、合計131店舗（2001年9月末時点）を展開し、ピーク時の97年3月期には年売上高約632億6600万円を計上していた。しかし、景気低迷に伴う個人消費の伸び悩みや大手量販店の北海道進出が相次いだことから価格競争が激化し、99年同期の年売上高は約493億4000万円に減少していた。不採算店舗の閉鎖や従業員の削減などリストラに着手する一方、一部業態転換を推進したが、減収傾向には歯止めがかからず、2001年同期の年売上高は約467億1200万円まで落ち込み、98年以降4期連続して経常欠損となり、余裕のない繰り回しが続いていた。こうしたなか、2001年10月には、（株）ドン・キホーテ（東証１部、本社・東京）と資本・業務提携を発表し、業態転換による店舗の活性化と効率化をめざしてきたが、業況回復の兆しは見えず、今回の措置となった。負債は約306億円。なお、今年に入っての上場会社の倒産は、イタリヤード（株）に次いで5社目。