倒産した上場企業データ

大証２部上場のアパレルメーカー、イタリヤード（株）（資本金20億8073万円、京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324−1、北村陽次郎社長、従業員116人）は、1月22日に京都地裁へ自己破産を申請、同日同地裁から破産宣告を受けた。破産管財人は小野誠之弁護士（京都市中京区御池通烏丸東入、電話075-223-2714）。同社は、1976年（昭和51年）7月に設立された婦人向けカジュアルウェアを中心としたアパレル業者。「アンドレルチアーノ」、「フロリダキーズ」、「ホワイトイタリヤード」、「ブランヌーボー」など自社企画によるオリジナルブランドを主体として、百貨店、専門店のほか小売部門の関係会社を販路に業容を拡大し、95年6月に大証２部へ株式を上場し、ピーク時の96年7月期には年売上高約175億3400万円、経常利益約22億1600万円をあげていた。しかし、その後は個人消費の低迷から年々売り上げは減少し、2001年同期の年売上高はピーク時の半減以下の約70億3300万円にとどまり、損益も２期連続で営業赤字となり、同期の最終赤字は約29億5200万円となっていた。今期に入り、資金繰りはさらに悪化し、昨年9月末の決済では大口仕入先へ支払猶予を要請、信用不安が増幅し、今回の措置となった。負債は約58億円。今年に入っての上場企業の倒産は、殖産住宅相互（株）（東証１部、負債135億円）、（株）ケイビー（店頭、同204億9000万円）、北の家族（株）（店頭、同116億円）に続いて４社目。

店頭上場の（株）ケイビー（資本金57億4705万円、東京都豊島区南大塚2-45-8、代表取締役田原政治氏、従業員40人）は、1月17日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は松井勝弁護士（東京都中央区京橋2-5-1、電話03-3562-6480）ほか1名。同社は、現代表取締役会長の長谷川浩氏が、1966年（昭和41年）4月に北九州物産（株）の商号で、青果仕入販売を目的として設立。68年5月には現在の主業である冷凍食品の製造をスタートさせ、80年4月には商号を（株）キタブツへ、84年4月には現商号の（株）ケイビーへ変更した。営業内容はチルド食品、冷凍食品、水産品の製造（売り上げ比率約78％）並びに同仕入販売（同約22％）で、北九州2工場、札幌及び東京の工場と外注加工により製造。全国主要都市にそれぞれ営業所を開設して事業を拡大、96年8月には株式の店頭公開を果たし、ピーク時の2000年3月期には年売上高約162億9400万円を計上していた。また、当社を中心とした「はせがわグループ」により積極的なＭ＆Ａを展開することでも知られ、97年4月には居酒屋チェーン「北の家族」を展開する（株）アート・ライフ（現：北の家族（株））の過半数株式をグループ会社名義で取得。99年10月には「はせがわグループ」各社の出資により、たこ焼店経営の（株）京たこを買収し、グループ運営を拡張させていった。しかし、2001年同期においては、ＯＥＭ・ＰＢ商品、仕入れ商品の見直しを図り、いくつかの商品の生産・販売を中止したことから、年売上高は前期比28.1％減の約117億2200万円にとどまったうえ、損益面では諸経費の削減に努めたが、金利スワップ評価損等の計上もあって経常利益は前期比94.9％減の約5400万円にとどまり、生産中止にともなう固定資産除却損、固定資産売却損、会員権などの評価損を特別損失として計上したことで、約2億2300万円の最終損失となっていた。こうしたなか、在庫資金、設備投資などにともなう金融債務が74億5200万円（2001年3月期末）と多額にのぼり、グループ会社に対する保証債務も約83億1000万円（同期末）となるなど、厳しい財務運営を強いられていた。2001年11月22日には、取引先2社が解散したことに伴い合計約72億6400万円の債権取立不能の恐れがあることを発表。同時に2002年3月期決算予想において予想売上高を約121億3200万円から約27億7500万円にまで大幅下方修正し、約116億円の当期欠損を計上する見通しを発表。加えて、グループ各社において支払遅延や給与遅配も相次いだことから信用不安が増し、本年1月以降の資金繰りのめどが立たないことから、今回の措置となった。負債は2001年11月末で保証債務約105億円を含め、約204億9000万円。なお、関連会社で店頭上場の北の家族（株）も同日同地裁へ民事再生法を申請した。

'02.05.22続報
元店頭上場の（株）ケイビー（資本金59億9005万円、東京都豊島区南大塚2-45-8、代表田原政治氏）は、4月16日に東京地裁より再生手続き廃止及び保全管理命令を受けていたが、5月16日に同地裁より破産宣告を受けた。破産管財人は木下秀三弁護士（東京都千代田区六番町6-20、電話03-3237-1556）。債権届出期間は6月17日までで、第1回債権者集会期日は9月9日午後3時。同社は、1966年（昭和41年）4月に設立した冷凍食品の製造販売業者で、96年8月には株式を店頭公開し、2000年3月期には年売上高約 162億9400万円を計上していた。2001年11月には、取引先2社が解散したことに伴い合計約72億6400万円の債権取立不能の恐れがあることを発表し、2002年3月期決算予想において予想売上高を約 121億3200万円から約27億7500万円にまで大幅下方修正したほか、支払遅延や給与遅配も相次いだことから信用不安が増し、今年の1月17日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請していた。その後、1月21日には再生手続き開始決定を受け、支援候補企業と協議検討を進めていたが、4月12日に当該支援候補企業が支援を断念し、その後も他の支援企業が現われなかったため、4月16日に東京地裁より再生手続き廃止及び保全管理命令を受けていた。負債は債権者約308名に対し約205億円

店頭上場企業で居酒屋チェーンの北の家族（株）（資本金29億2588万5000円、東京都豊島区南大塚2-45-8、長谷川浩社長、従業員241人）は、１月17日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は影山光太郎弁護士（東京都中央区銀座2-6-16、電話03-3564-0811）。同社は、1960年（昭和35年）4月に設立、当初は美術品・辞書等の販売を目的にしていたが、1973年8月に新宿区で居酒屋を開業、以降居酒屋「北の家族」をチェーン展開しこれを主業とするようになり、89年10月に（株）アート・ライフに商号変更、92年7月に店頭公開を果たしていた。97年4月には、冷凍食品の（株）ケイビーの関係会社である長谷川総合経済研究所（株）（当時・ロングヴァリリバー（株））が当社株式を公開買付けし、以降は（株）ケイビーの姉妹会社となり、同年9月に現商号の北の家族（株）へ商号変更していた。99年6月には、長谷川総合経済研究所（株）所有の同社株式のうち90万株をパチスロ機最大手アルゼ（株）の代表岡田和生氏に売却、店舗情報の交換や共同出店、店舗改装などをアルゼ（株）と手掛けていく方針を打ち出していた。近時の株主構成は長谷川総合経済研究所（株）213万株（構成比22.1％）、岡田和生氏90万株（同9.3％）となり、（株）ケイビーを中心とする「はせがわグループ」の一員として事業展開していた。最近の店舗構成は、和風料理「心の居酒屋　北の家族」45店舗、「和食居酒屋 北の家族」41店舗を主力として、洋風居酒屋「びすとろ　北の家族」、バイキングレストラン「フォーシーズンズ」、回転寿司など計92店舗を経営。従来の東京を中心とする関東圏から、最近は関西方面へも店舗展開し、2001年6月期には年売上高約130億8800万円を計上していた。一方で、不採算店舗の閉鎖に伴う固定資産除却損、関係会社投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額等を計上したため、同期の当期損益は約32億800万円の欠損計上を余儀なくされていたうえ、グループ会社への支援などから経営内容の悪化を招いていた。家賃滞納や支払遅延を発生させるなど、財務面に問題を抱え信用不安が取りざたされるなか、2001年10月には第三者割当増資による新株発行並びにユーロ円建転換社債発行を取り止めるなど、資金繰りはひっ迫、今回の措置となった。負債は約116億円。なお、関連会社で店頭上場の（株）ケイビーも同日同地裁へ民事再生法を申請した。

続報
2002年1月17日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請していた元店頭上場企業の居酒屋チェーン、北の家族（株）（資本金30億2263万5650円、東京都豊島区南大塚2-45-8、塚本正則社長、従業員180人）は、6月19日に一部債権者より東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられた。申請代理人は永盛敦郎弁護士（東京都新宿区四谷１-２、電話03-3355-0611）。同社は、1960年（昭和35年）4月に設立、当初は美術品・辞書等の販売を目的にしていたが、1973年8月に新宿区で居酒屋を開業、以降居酒屋「北の家族」をチェーン展開しこれを主業とするようになり、92年7月に店頭公開を果たしていた。97年4月には、冷凍食品の（株）ケイビーの関係会社である長谷川総合経済研究所（株）（当時・ロングヴァリリバー（株））が当社株式を公開買付けし、以降は（株）ケイビーの姉妹会社となり、同年9月に現商号の北の家族（株）へ商号変更していた。99年6月には、長谷川総合経済研究所（株）所有の同社株式のうち90万株をパチスロ機最大手アルゼ（株）の代表岡田和生氏に売却、店舗情報の交換や共同出店、店舗改装などをアルゼ（株）と手掛けていく方針を打ち出し、（株）ケイビーを中心とする「はせがわグループ」の一員として事業展開していた。最近の店舗構成は、和風料理「心の居酒屋　北の家族」45店舗、「和食居酒屋 北の家族」41店舗を主力として、洋風居酒屋「びすとろ　北の家族」、バイキングレストラン「フォーシーズンズ」、回転寿司など計92店舗を経営。従来の東京を中心とする関東圏から、最近は関西方面へも店舗展開し、2001年6月期には年売上高約130億8800万円を計上していた。一方で、不採算店舗の閉鎖に伴う固定資産除却損、関係会社投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額等を計上したため、同期の当期損益は約32億800万円の欠損計上を余儀なくされていたうえ、グループ会社への支援などから経営内容の悪化を招き、今年1月17日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請していた。その後、飲食店経営のセラヴィリゾート（株）（愛知県名古屋市）主導による再生計画案を発表していたものの、一部債権者がこの再生計画案を不服として会社更生法申請の手続きを進めていた。民事再生法申請時点での負債は約116億円。 

東証1部上場の住宅メーカー、殖産住宅相互㈱（資本金102億400万円、東京都渋谷区代々木2−11−17、西村勝彦社長、従業員542人）は1月13日、東京地裁に民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は、巻之内茂弁護士（東京都千代田区神田須田町１-４-４、電話03-3256-2925）。事件番号は平成14（再）第3号。当社は、1950年（昭和25年）6月設立の住宅メーカーで、高級注文住宅「ホーメスト」ブランドによって業容を拡大、72年（昭和47年）10月には東証1部上場を果たすなど住宅業界大手の地位を築いてきた。しかし、バブル崩壊後は過度の不動産投資などのツケによってピーク時の有利子負債は約1600億円に達し、注文住宅販売の落ち込みも重なって業績は急速に悪化、98年3月期には連結売上高約999億1800万円に対して、約70億200万円の経常赤字を強いられていた。そこで99年3月期には、メーンバンクの三和銀行が中心となって支援策を策定。約650億円の債務免除を受けるとともに、増減資によって三和銀行とつながりの強いセコム、大京、ニチメンなどが資本参加、債務免除益と所有不動産の売却などによって、借入金を大幅に圧縮し、再建を目指していた。しかし、新設住宅着工戸数の減少など住宅不況の長期化によって主力の注文住宅販売の減少に歯止めがかからず、2001年3月期の連結売上高は約420億5000万円にまで落ち込み、約9億4000万円の特別損失計上などで約17億5800万円の最終赤字を余儀なくされていた。不良債権処理負担も重なり赤字体質の脱却は難しいうえ、株価低迷による信用不安が拡大したことから自主再建を断念、今回の措置となった。負債総額は2001年11月末現在で約135億円。上場企業の倒産は今年初めて。