倒産した上場企業データ

大証1部、福証上場で九州地区最大手の総合スーパーストア、（株）壽屋（資本金68億1708万6000円、熊本県熊本市本荘3-3-3、登記面＝熊本県熊本市安政町1-2、須藤和徳社長、従業員2350人）は、12月19日に熊本地裁へ民事再生手続き開始を申請した。同社は、1947年（昭和22年）10月に化粧品、小間物販売を目的として創業、49年（昭和24年）2月に法人改組された。その後、九州各地に食料品、衣料品を主体としたスーパーを出店、51年12月に本店を熊本市に移転、73年には福岡証券取引所へ上場し、76年には大阪証券取引所2部、80年には大証1部へも上場を果たしていた。沖縄県を除く九州各県と山口県に総合スーパー「壽屋」、食料品専門の「くらし館」など合計132店舗を展開し、連結子会社14社、持分法適用関連会社7社、合計21社で企業集団「ラララ・グループ」を構成（店舗・社数は2001年2月期末）するなど積極的な店舗出店で売り上げを伸ばし、90年2月期は年売上高約2851億6700万円を計上していた。しかし、創業者の壽崎肇氏による事業拡大路線が効率悪化を招いたことで、92年5月にはメーンバンクの西日本銀行から社長を迎え入れ、94年5月には壽崎氏が退任、メーンバンク主導の下で事業再構築することとなった。しかしその後も、郊外型の大型小売店が次々とオープンされ競合が激化していたうえ、消費不況による購買単価の下落や価格競争もあって経営環境は悪化、2001年同期は年売上高約2416億3000万円にまで落ち込み、最終赤字は約211億9500万円、連結最終赤字も約198億9300万円となり、連結ベースでは約67億3000万円の債務超過に陥っていた。その間、関連会社の整理統合や店舗の統廃合など構造改革を実施してきたが、業況改善には至らず、2001年に大幅赤字決算の見通しが出た時点で、西日本銀行への金利減免要請や希望退職募集などによる200人規模の人員削減を骨子とする新経営3カ年計画に着手。9月には九州を地盤とするスーパー（株）サンリブ（北九州市）との包括的業務提携と、私的整理に関するガイドラインに沿った債権放棄要請による再建への抜本策を模索していたが、債権放棄額を巡って調整がつかず、自力での再建は困難と判断し、今回の措置となった。負債は2001年8月末で、保証債務約257億4100万円を含め約2058億円。今年に入っての上場会社倒産は、中堅ゼネコンの（株）青木建設（負債約3900億100万円）の倒産に続いて14社目となり、97年の上場会社倒産14社と並んで戦後最高となった。

東証、大証１部上場の中堅ゼネコン、（株）青木建設（資本金215億3800万円、東京都渋谷区渋谷2−17−3、登記面＝大阪市北区大淀南1−4−15、矢野洋一郎社長、従業員1241人）は12月6日、東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。当社は1947年（昭和22年）５月に、旧海軍出身者を中心にブルドーザー工事（株）の商号で設立された土木建設工事業者。1962年７月に東証２部、64年２月に東証・大証各１部に上場、69年８月に現商号の（株）青木建設に商号変更した。重土木機械による港湾土木、ダム、宅地造成、都市開発、鉄道・道路・河川工事のほか、東南アジアなど海外工事に実績と特色を有するゼネコン（総合建設業者）で、最近の営業比率は、土木工事63％，建設工事37％のウェートで、官民比率では官公庁工事44％、民間工事56％の割合となっていた。好景気時には国内だけでなく海外にも進出し、88年には米国シアトル市のウェスティンホテルを約11億ドル（当時の為替レートで約1400億円）で買収するなど、大型ホテル事業等を積極的に展開したことでも話題になり、ピーク時の93年３月期には年売上高約3474億6800万円をあげ、中堅上位にランクされるゼネコンとして営業地盤を確立していた。しかし、これらの事業を多数のグループ企業で運営していたため、保証債務や有利子負債は膨大な金額に達し、これが本体の経営の重荷となるほか、バブル崩壊以降はホテル事業の大半も赤字経営に陥いるなど、経営難が表面化していた。このため96年６月には旧・建設省出身の矢野氏が社長に就任、またメーンバンクの日本興業銀行，あさひ銀行の両行から代表取締役副社長が就任、建設業への本業回帰や持株会社の集約などの「５ヵ年新経営計画」を策定してきた。その後も経済環境の悪化が続く中、多額の有利子負債の抜本的解決を迫られ、98年秋には主力銀行に対し債務免除の要請をおこない、99年３月期で約2049億円の債務免除益を計上していた。また従前の再建計画を大幅に見直し、従業員を1200人台にまで削減するなどリストラに注力するほか、海外ホテル事業からも順次撤退、また債務保証先企業の整理などを進めていたが、2001年同期の年売上高は約1417億9100万円にとどまり、また財務面は連結ベースで債務超過に陥るなど厳しい状況を余儀なくされていた。こうした中、不良債権処理問題が経済再生の大きな課題としてクローズアップされ、当社の株価も額面（50円）を大きく割り込むなど、債務免除を受けたゼネコンに対する見方は厳しさを増し、取引先などの間で信用不安は根強くなっていた。このため再三にわたり、会社側は信用不安の払拭につとめていたものの、取引業者の動揺に歯止めがかからず、加えて今年11月以降は金融庁による銀行に対する特別検査の実施などもあって、銀行支援も限界となり自主再建を断念、法的措置がとられた。2001年９月末時点の負債は、約3841億円（保証債務等93億5000万円、転譲手形26億5600万円を含む）。なお上場ゼネコンの倒産は、東海興業（株）（97年7月会社更生法申請、負債5110億700万円、東京）以後、通算7社目となるが、債務免除を受けたゼネコンの倒産は初めて。また上場企業の倒産は（株）新潟鐵工所（11月27日会社更生法申請、負債2270億円、東京）に次いで、今年13社目。