2001年11月
2001年11月27日
(株)新潟鐵工所
市場 | 東1 |
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コード | 6011 |
発行株数 | |
単位株数 | 1000 |
倒産時株価 | 63 |
廃止時株価 | 1 |
倒産日 | '01.11.27 |
廃止日 | |
負債 | 227,000百万円 |
資本金 | 16,778,100千円 |
所在地 | 東京都 |
態様 | 会社更生法 |
メモ/記事引用
東証1部上場で重機械、プラントなどの総合メーカー、(株)新潟鐵工所(資本金167億7810万3000円、東京都大田区蒲田本町1−10−1、村松綏啓社長、従業員2338人)は、11月27日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。申請代理人は、西迪雄弁護士ほか。同社は、1910年(明治43年)6月、旧・日本石油(現・日石三菱)が設置していた付属工場を分離し、石油事業に必要な機械や内燃機関・車両機械類の製造、および修理を目的に設立された。1917年7月に本店を新潟から東京へ移転し、1949年5月には東証1部へ上場を果たした。石油・化学・公害防止プラントなどの建設(エンジニアリング部門)、内燃機関などの製造(原動機部門)、工作機械や産業機械などの製造(機械部門)を手がけるほか、造船部門も有する重機械およびプラントの総合メーカーで、主力のディーゼルエンジンでは国内トップクラスを誇り、近時のピーク時の92年3月期には年売上高約1805億4700万円を計上していた。しかし、バブル崩壊後の景気低迷で民間設備投資が減退したほか、東南アジア向け輸出も通貨危機の影響を受け急速に冷え込み、97年同期の年売上高は約1653億2300万円まで落ち込み、経常損失約15億6600万円と連続欠損計上を余儀なくされていた。このため、エンジニアリング・原動機を重点部門として位置付け、新規開拓および新製品ラインナップの充実化に努めたことによって、98年同期の年売上高は約1661億7500万円に回復し、工場など生産拠点の再編やリストラ効果などから経常利益も約2億9700万円と黒字転換を果たしていた。2000年同期の年売上高は受注不振から約1224億7700万円にとどまり、投資有価証券評価損や棚卸資産処分損を計上し単体ベースでの最終損失は約413億7800万円を計上、土地の再評価を実施し約200億2800万円を資本の部に繰り入れることで債務超過を免れていたものの連結ベースでは約100億4500万円の債務超過となっていた。このため、2000年3月には、エンジニアリング部門、原動機部門など中核事業へ経営資源を集中させ、不採算部門である機械部門の分社化、有価証券・不動産など資産売却による有利子負債圧縮、カンパニー制導入による組織の効率化などを柱とする経営再建計画「S−21」を策定し改善を進めていた。しかし、2001年3月期の年売上高は約1145億2700万円に落ち込み、欠損計上を余儀なくされていた。今期の連結中間決算でも当初は黒字を見込んでいたが、15億円弱の赤字予想になるなど改善は見られず、取引金融機関の支援も限界に達し、ついに自主再建を断念した。負債は2001年9月中間期末で約2270億円。なお、今年に入って上場企業の倒産は、(株)ナナボシ(負債61億9100万円、大阪府、11月民事再生法)に続いて12社目。
2001年11月26日
(株)ナナボシ
市場 | 大 |
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コード | 1785 |
発行株数 | |
単位株数 | 1000 |
倒産時株価 | 294 |
廃止時株価 | |
倒産日 | '01.11.26 |
廃止日 | |
負債 | 6,190百万円 |
資本金 | 1,143,750千円 |
所在地 | 大阪府 |
態様 | 民事再生法 |
メモ/記事引用
(株)ナナボシ(資本金11億4375万円、大阪府堺市浜寺石津町西2−1−6、代表大川 信氏ほか1名、従業員180名)は、11月26日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は上甲悌二弁護士(大阪市中央区北浜3−6−13、電話06−6202−3355)ほか。同社は、1964年(昭和39年)12月に七星重工業(株)として設立、91年4月に現商号に変更、95年4月に大証2部に上場した。関西電力グループ、重電機メーカー、その他機械メーカーから受注を得て、設備プラントの据付、配管工事(62%)、メンテナンス工事(38%)を手掛けていた。国内火力専業で発電設備工事とメンテナンスに強く、96年3月期には年売上高約130億1700万円を計上していた。しかし、翌97年同期は電力業界の設備投資抑制や修繕費用の見直し、新設案件の端境期から電力関係工事が減少、加えて新規開拓として取り組んだ石油プラント工事において当初の見積りを大幅に上回る工事原価が発生したことから、年売上高は約113億1300万円に落ち込み、約15億6300万円の当期赤字計上を余儀なくされていた。その後メンテナンス事業の不振が続き、翌98年同期も赤字決算が見込まれたが、上場から間もないことや上場の取り消しを危惧し、2期連続赤字計上を回避するため、粉飾により経常利益3億2100万円、当期利益3億600万円と黒字化して公表していた。しかしそれ以降も業界環境は好転せず、最近では石川県で釣りえさのイワムシを国内養殖するなどといった新規事業案を公表していたが業績はジリ貧化し、2001年同期の年売上高は約86億5600万円にとどまっていた。さらに同年9月の中間決算時に監査法人からこれらの事実を指摘され約43億円の損失が表面化することとなり、自主再建を断念した。負債は約61億9000万円。なお、今年に入って上場企業の倒産は大成火災海上保険(株)(負債4131億円、東京、11月更生特例法)に続いて11社目。
2001年11月22日
大成火災海上保険(株)
市場 | |
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コード | |
発行株数 | |
単位株数 | 1000 |
倒産時株価 | 400 |
廃止時株価 | |
倒産日 | '01.11.22 |
廃止日 | |
負債 | 413,100百万円 |
資本金 | 10,000,000千円 |
所在地 | 東京都 |
態様 | 更生特例法 |
メモ/記事引用
中堅損害保険会社の大成火災海上保険(株)(資本金100億円、東京都千代田区九段北4−2−1、小澤一郎社長、従業員1571人)は、11月22日に東京地裁へ更生特例法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は高木新二郎弁護士ほか。保全管理人には下河辺和彦弁護士(東京都港区赤坂1−5−14、電話03-3584-2728)が選任されている。同社は、古河機械金属(株)(旧:古河鉱業)系列の損保会社として、1920年(大正9年)1月創業、50年(昭和25年)6月に法人改組した中堅損害保険会社。自動車(47.02%)、火災(25.23%)、傷害(11.26%)、自動車賠責(8.32%)、海上(0.65%)、その他(7.52%)の保険別扱い比率で、88年9月には東証1部上場を果たすなど業容を拡大し、97年3月期には年収入高は約1012億3400万円を計上していた。その後は、保険市場に対する自由化、規制緩和ほか一般市況の低迷など損害保険を取り巻く環境は厳しさを増し、2000年3月期は、依然個人消費低迷が続いたことなどから損害保険業に関しても料率の引き下げ影響等から収入高は対前年比2.5%減収の約915億7100万円にとどまっていた。この間、業務の効率化、合理化等による生産性、収益性向上を目的として、安田火災海上保険(株)、日産火災海上保険(株)と2002年4月1日を期日として合併し、新たに「(株)損害保険ジャパン」としてスタートすべく準備を進めていたが、同業者間の過当競争から2001年3月期では年収入高約887億9200万円にまで落ち込んでいた。こうしたなか、9月の米国同時多発テロに伴う保険金支払いによって、約744億円にのぼる再保険金の支払負担が発生した影響から約398億円の債務超過に転落したことから、今回の申請となった。損害保険会社の経営破綻は第一火災海上保険(相)(2000年5月、業務停止命令)の前例があるが、倒産法に基づくものは今回が初めて。更生特例法の申請は、東京生命保険(相)(負債9802億円、東京都、2001年3月、)に続いて4社目。上場会社の倒産は、エルゴテック(株)(東証2部、負債440億500万円、東京都、2001年11月、民事再生法)に続いて今年10社目。負債は約4131億円。
2001年11月02日
エルゴテック(株)
市場 | 東 |
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コード | 1962 |
発行株数 | |
単位株数 | 1000 |
倒産時株価 | 80 |
廃止時株価 | |
倒産日 | '01.11.02 |
廃止日 | |
負債 | 44,003百万円 |
資本金 | 3,899,160千円 |
所在地 | 東京都 |
態様 | 民事再生法 |
メモ/記事引用
東証2部上場の大手空調工事業者のエルゴテック(株)(資本金38億9916万3000円、東京都千代田区三番町8−7、登記面=神奈川県横浜市中区桜木町1−1−8、神嵜信吾社長、従業員561人)は、11月2日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は綾克己弁護士(東京都港区虎ノ門5−1−5電話03−3433−7631)。同社は1949年(昭和24年)12月に、企業再建整備計画に基づいて理研鋼材(株)として設立。その後、理研精機(株)、理研機械(株)を吸収し、1954年(昭和29年)4月に理研鋼機(株)に商号変更していた。空調衛生設備とその他管工事を主力とするほか、サッシドア、カーテンウォール、パネルなどの金属製建具家具、建築金物などの製造、取付工事を手がけ、61年(昭和36年)10月に東京証券取引所2部に上場していた。90年9月には横浜市の中堅綜合建築エンジニアリング会社のトーヨコ空調(株)と合併し、商号を(株)トーヨコ理研に変更し、トーヨコグループの中核会社となっていた。ピーク時の93年3月期の年売上高は約1001億3200万円と1000億円を突破するなど、業容は拡大していた。しかし、97年12月には前経理部長によるグループ会社への166億円の資金不正流用事件が発生したうえ、98年1月には筆頭株主でもあったグループのトーヨコ建設(株)(横浜市、負債約358億円)が自己破産を申請していた。また、98年3月期の年売上高は約858億1000万円にまで落ち込み、44億5000万円の大幅な赤字決算となっていた。このため、グループより離脱し、98年3月には大手ゼネコンの清水建設(株)がグループ所有の株式を取得し、筆頭株主となり、同年10月には現商号に変更されていた。その後も設備投資減退による受注の減少から、2000年同期の年売上高は約470億2100万円に落ち込み、当期損失約19億6800万円を計上、中期経営計画を策定し、有利子負債の圧縮、社員数の適正化などリストラに取り組んでいた。こうしたなか、10月26日には事業環境の厳しさから改善計画が思うように進まず、2001年9月中間期の業績修正を行い、単体の9月中間期では170億円の売り上げに対して、約18億円の中間純損失を強いられ赤字幅が拡大することを発表していた。負債は2001年3月期末で手形割引、保証債務を含め約523億円。今年に入っての上場会社の倒産は、東証1部上場の大倉電気(株)(和光市、民事再生法、負債86億8900万円)に続いて9社目となる。