倒産した上場企業データ

東証１部上場の中堅ゼネコン、(株)冨士工（資本金 21億540万3000円、東京都港区高輪2-21-46、田中智社長、従業員479人）は、３月23日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は、早川学弁護士（東京都千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7748）。なお、監督委員には、清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）が選任された。同社は1946年（昭和21年）8月に設立された総合建設業者。61年4月東証2部に上場を果たし、71年8月には東証1部、翌72年10月には大証1部に上場していた。とくに民間建築部門に強く、最近の事業ウェートは、建築工事76.5％、土木工事22.9％、不動産事業ほか0.6％の割合で、建築工事のなかでもマンション工事のウェートが65％を占めていた。バブル期には、旺盛な民間建設需要を背景に毎期増収を続け、ピーク時の93年3月期の年売上高は約616億2100万円を計上していた。また、ゴルフ場の開発事業にも進出し子会社が運営する形で、91年3月には｢宮崎レイクサイドゴルフ倶楽部｣をオープンするほか、95年5月には栃木県粟野町に約140億円を投じ、｢八洲カントリークラブ｣をオープンしていた。しかし、バブル崩壊後の建設市況の低迷から利益率は悪化していたうえ、ゴルフ場子会社3社への貸付金は156億円に上り財務面を圧迫、97年3月期時点での有利子負債は368億7800万円にまで膨らんでいた。このため、97年10月には経営改善計画をまとめ、貸付金のうち約30億円をメーンバンクのさくら銀行からゴルフ子会社への直接融資に切り換えることで本体の有利子負債の圧縮に努めるほか、利益率の改善、有利子負債の圧縮、保証債務の削減、経費圧縮を骨子とする5ヵ年計画を策定し、経営の改善を目指すほかアメリカからの全面撤退を決めていた。しかし、その後も受注は減少を続け99年3月期の年売上高は約448億3000万円にまで落ち込んでいたうえ、当期欠損計上を余儀なくされ無配に転落していた。また、2000年3月期決算からは従来まで1社だった連結子会社の適用範囲を15社に拡大し、ゴルフ場運営会社の(株)宮崎冨士工、(株)栃木冨士工などが加わった結果、連結ベースで123億3800万円の債務超過に陥っていた。このため、メーンバンクのさくら銀行を含めた金融機関と抜本的な再建計画の策定を目指し交渉を続けていたが、交渉は暗礁に乗り上げ合意には至らなかったうえ、今後、自力での連結債務超過の解消は困難であることから自主再建を断念し、今回の措置となった。負債は831億7100万円（割引、保証債務などを含む）。今年に入っての上場会社の倒産は、（株）ベターライフ（3月19日民事再生法申請、負債231億円、大阪府）に次いで5社目。また、上場ゼネコンの倒産は、日本国土開発（株）（98年12月更生法、負債4067億1700万円、東京都）以来2年3ヵ月ぶりで、通算では６社目となる。

大証２部上場のホームセンター経営、（株）ベターライフ（資本金10億5160万円、大阪府堺市南清水町２-３-11、岩城彰久社長、従業員298人）は、３月19日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は、近藤正昭弁護士（大阪市北区西天満４-４-18、電話06-6365-6631）。当社は、1973年（昭和48年）７月に（株）新イワキの商号で設立されたホームセンター経営会社で、82年４月に現商号の（株）ベターライフに商号変更していた。近時の売り上げウェートは、家庭用品（インテリア、家電、日用品など）＝38％、ＤＩＹ商品（木材、建材、園芸用品、工具、建築金物など）＝31％、エンジョイ用品（カー用品、スポーツ用品、ペット用品など）＝30％、テナント収入＝１％で、住関連の総合企業として積極的に事業を展開して、97年12月には大証２部に上場を果たしていた。店舗展開では、スケールメリットを第一義に新規出店を積極的に行い、大阪府下に14店舗のほか、奈良、京都、徳島、福岡など８府県に合計34店舗（2001年１月末時点）を展開し、2000年３月期には年売上高約269億9800万円を計上していた。急激な店舗拡大による投資負担は重く収益性は悪化、加えて後発の同業者との競合激化で既存店の売り上げが低迷し、また新規店舗も売り上げが伸びず、2000年９月中間期の売上高は約127億6400万円（前年同期比6.3％減）にダウンし、子会社の整理損から中間純損失約６億2300万円の計上を余儀なくされていた。新規出店から１年半で閉店する店舗があるなどズサンな店舗展開が表面化していたにもかかわらず、この間に新規出店を強行したことで資金繰りは急速に悪化していた。こうしたなか、金融機関への支援要請や新規大型店の計画凍結、不採算店舗の閉鎖などでしのいできたが、資金繰りは行き詰まり、去る３月12日に阿波（堺）で１回目不渡りを出していた。負債は約231億円。なお、今年に入って上場企業の倒産は富士車輌（株）（負債210億円、大阪市、2月民事再生法）、（株）池貝（負債271億円、神奈川県、2月民事再生法）、フットワークインターナショナル（株）（負債237億円、神戸市、3月民事再生法）に続いて4社目。

フットワークエクスプレス（株）（資本金15億円、大阪府大阪市中央区北久宝寺町4−4−2、登記面＝兵庫県加古川市加古川町溝之口507、代表大橋渡氏、従業員4258人）と大証2部上場のフットワークインターナショナル（株）（資本金117億42万1000円、兵庫県神戸市中央区御幸通2−2−14、代表和気島尚彦氏、従業員95人）およびフットワークエクスプレス北海道（株）（資本金1億5000万円、北海道札幌市手稲区曙5条5−4−1、代表田野昌俊氏、従業員455人）の3社は、3月4日、大阪地裁に民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は福森亮二弁護士（大阪府大阪市北区堂島1−1−5、電話06−6341−0461）。フットワークエクスプレス（株）は、1938年（昭和13年）10月に兵庫県加古川市周辺の運送業者が戦時下の企業整備により播州貨物自動車（株）の商号で設立、64年には日本運送（株）に商号変更し、90年に現商号となった。貨物輸送（96.6％）を主体にそのほか不動産売買（1.8％）、カニ、メロンなどの食料品販売（1.5％）を手がけていた。茨城県から鹿児島県まで28都府県を営業区域に243運行系列を展開、94ヵ所の直営店、25ヵ所の取扱店を設置するほか、各地域の運送業者をグループ化し、ピーク時の96年12月期には年収入高約1054億5600万円を計上していた。また、レーシングチームを運営しＦ1レースにも参戦するほか、関係会社を通じてドイツの大手運送会社ハリーハマハーグループを約100億円で買収するなど積極的な事業を展開、このため金融債務は、1000億円を超えるまでに達していた。フットワークインターナショナル（株）は、1981年（昭和56年）2月に日本運送（株）（現・フットワークエクスプレス）の広報活動や荷物追跡システムなどのソフト開発を目的に、運送業者7社の共同出資により全日本流通（株）の商号で設立、90年4月現商号に変更した。86年12月には大証2部に上場した。各地名産品を仕入れ、産地直送便として販売する「うまいもの便」を主体（47.7％）に、グループ会社向けに車両（16.7％）、資材（2.6％）などの仕入業務、通信販売業（7.1％）、ロイヤリティ収入（14.0％）、会員収入・不動産事業など（11.9％）の事業内容で、ピーク時の92年3月期には年売上高約212億7400万円を計上していた。　フットワークエクスプレス北海道（株）は、フットワークエクスプレスから82％の出資を受ける関係会社。1963年（昭和38年）9月に大栄運輸興業（株）の商号で設立された。自動車貨物運送業者として、創業当初は京都に本社を置いていたが、近畿圏から徐々に全国へ営業エリアを拡大、早くから北海道に営業所を開設し、地元の運送業者と業務提携を行うなど、同地区に強い営業基盤を築いていた。86年6月には日本運送（株）（現・フットワークエクスプレス）と業務提携し、出資を受けて同グループに参加、90年1月には現商号に変更するなど、グループ内で北海道エリアを担当、ピーク時の86年3月期には年売上高134億4400万円を計上していた。しかし、海外投資やＦ1に対する投資の多くが失敗し、過大な投資が固定化していたほか、景気低迷による物流の減少、規制緩和による新規参入の増加から価格下落が進み、中核企業であるフットワークエクスプレスの2000年12月期の年収入高は約752億円までダウン。資金調達も限界に達したことで今回の措置となった。負債はフットワークエクスプレス（株）が約1643億円（保証債務219億円、割引手形17億円を含む）、フットワークインターナショナル（株）が約237億円、フットワークエクスプレス北海道（株）が約74億円で3社合計では約1954億円。なお、今年に入って上場企業の倒産は富士車輌（株）（負債210億円、大阪府、2月民事再生法）、（株）池貝（負債271億円、神奈川県、2月民事再生法）に続いて3社目。