倒産した上場企業データ

東証1部上場の工作機械メーカー（株）池貝（資本金51億4968万4000円、神奈川県川崎市幸区神明町1-80、稲川昭司社長、従業員407名）は、2月28日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。同社は1889年（明治22年）5月に創業、1949年（昭和24年）7月に法人改組した工作機械製造業者。国産第1号の旋盤を製造したメーカーとして知られ、1952年２月には東証へ、61年10月には大証へそれぞれ上場を果たすなど事業基盤を確立し、ピーク時の81年9月期には年売上高約297億7100万円を計上していた。その後、経営難に陥ったことから84年から90年にかけて、“再建王”で知られた大山梅雄氏が社長を務め、（株）ツガミとの提携などで立て直しが図られた経緯があり、91年４月には池貝鉄工（株）から現商号の（株）池貝に変更された。近時の売り上げウェートは、工作機械59.6％、産業機械27.4％、エンジン4.0％、鋳造品9.0％で、首都圏のほか大阪、愛知、福岡などに営業所を設置し、また関係会社を相次いで設立し池貝グループを形成、事業多角化を図るなど積極的に事業を展開していた。しかし、近時は国内外の受注低迷や値引き要請から業績はジリ貧を辿り、2000年3月期（97年より決算期変更）の年売上高は約124億7500万円にまで落ち込み、約35億7900万円の当期損失となっていた。この間、工場再編や資産の見直しなどを進めていたが改善に至らず苦しい運営を余儀なくされていた。昨年秋口には支払条件の変更を行うなどしていたが、株価も低迷するなど信用面が大きく低下、ついに自主再建を断念し、今回の措置に踏み切った。2000年９月中間期時点の負債は約290億5900万円（保証債務約35億6000万円、保証予約約40億5800万円、割引手形約37億3400万円を含む）。なお、今年に入ってから上場企業の倒産は富士車輌（株）（負債約210億円、大阪府、2月民事再生法）に次いで2社目。

東証・大証・名証1部上場の富士車輌（株）（資本金13億2527万円、大阪府大阪市中央区西心斎橋2−2−3、田中忠義社長、従業員372人）は、2月23日、大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は、田原睦夫弁護士（大阪市北区西天満4−4−18、電話06−6363−7800）ほか。同社は、1944年（昭和19年）2月に富士造機（株）の商号で設立し、45年9月に現商号へ変更。52年11月には大阪証券取引所へ上場し、54年9月には東京証券取引所市場一部へ上場していた。事業内容は、橋梁、鉄骨、各種立体駐車場などの鋼構造物製造を主業に、シュレッディングプラント、スクラップシャー、廃棄物処理設備などの各種機械や、鉄道車両、各種産業車両、クリーニング機械などの製造をおこなっていた。橋梁、特殊車両などの製造に高い技術力を有し、機械部門でも環境装置関連を中心に付加価値の高い製品を供給、91年3月期には年売上高約281億6700万円を計上していた。しかし、国内景気の低迷を反映し市況は悪化、業績は急速に落ち込み、98年3月期の年売上高は約201億300万円にまで縮小していたうえ、約17億9200万円もの大幅な当期損失の計上を余儀なくされていた。この間、不採算部門からの撤退、人員削減などの各種リストラに努めたものの、業績の落ち込みに歯止めが掛からず、2000年同期には年売上高約170億8300万円にまで減少、収益力の悪化が続いていた。同年6月には経営陣を一新、10月からは更なるリストラに取り組んだものの、厳しい市場環境から収益の低迷が続き資金繰りは悪化、新規の資金調達も限界となり、ついに今回の措置となった。負債は約210億円。