2000年12月
2000年12月20日
(株)靴のマルトミ
市場 | 名2 |
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コード | |
発行株数 | |
単位株数 | 100 |
倒産時株価 | 36 |
廃止時株価 | |
倒産日 | '00.12.20 |
廃止日 | |
負債 | 76,100百万円 |
資本金 | 5,855,830千円 |
所在地 | 愛知県 |
態様 | 民事再生法 |
メモ/記事引用
名証2部上場で「靴流通センター」を全国展開している(株)靴のマルトミ(資本金58億5583万1000円、愛知県名古屋市南区駈上2−7−28、茶谷正幸社長、従業員1343人)は、12月20日、名古屋地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は片山主水弁護士(名古屋市中区丸の内3-5-35、電話052−951−0001)ほか2名。同社は1950年(昭和25年)11月に靴小売を目的に創業、1957年(昭和32年)3月に合資会社に改組された。73年(昭和48年)2月に株式会社に組織変更して以降、靴を中心に玩具、アパレルおよびバッグの直営専門店を積極的に全国展開し、90年1月には名古屋証券取引所第2部へ上場を果たした。靴63%、玩具22%、アパレル、バッグ15%の売上構成で、「靴流通センター」や「靴のマルトミ」、玩具小売の「BANBAN」など10業態の販売チャンネルを持ち、ロードサイド店を中心に1700を超える店舗を有していた。87年に導入した独自の「オーナーシステム」を適用したOS店が原動力となり急成長を遂げ、ピーク時の96年2月期には年売上高約1717億1400万円をあげた。しかし、個人消費の低迷やディスカウントストアとの競争激化から収益性は低迷していた。このため、91年9月には直営店を大幅に削減して全体の70%をOS方式に切り換えることを発表、さらに、靴メーカーから直接仕入れを行うほか、94年、95年同期で不採算店舗180店の閉鎖を実施した。その後もスクラップアンドビルドを積極的に推進してきたものの、長引く消費不振と不採算店舗の増加から99年同期の年売上高は約1380億3300万円に減少、約29億円の当期損失を計上した。99年3月には経営改善計画を発表し、今後3年で不採算店舗380店の閉鎖を柱としたリストラ策により2001年同期の黒字化を目標としていた。計画初年度の2000年同期は311店舗を閉鎖したが、年売上高約1211億2400万円、当期損失約87億円と3期連続欠損を強いられた。予想を大きく下回ったことから2000年3月には「修正経営改善計画」を策定し、2002年同期の黒字化に修正、2000年5月にはメーンバンクから役員が出向されたほか、閉鎖店舗を100円ショップに切り替えるなど立て直しを図ってきた。しかし、2000年8月中間期末の売上高は約513億2800万円、当期損失約61億円を余儀なくされたため、2003年同期に黒字化とする3ヶ年経営改善計画を再度修正した。こうしたなか、9月27日にメーンバンクから債権譲渡登記を設定され、主力取引先も撤退するなど信用不安が拡大、12月20日期日の手形決済資金の調達が困難となり自力再建を断念、今回の措置となった。負債は、約761億円(11月20日現在)。 なお、上場企業の倒産は赤井電機(株)(東京、負債470億円、11月民事再生法)に続き今年に入って12社目となり、過去最悪の上場企業の倒産を記録した65年(11社)を上回った。