倒産した上場企業データ

東証・大証・名証1部上場で音響・映像機器メーカーの赤井電機（株）（資本金348億5126万974円、東京都小平市鈴木町1−153、代表榎本康一氏、従業員44人）は、11月2日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は椿 康雄弁護士（港区赤坂1−12−32、電話03−3505−4600）ほか。同社は、1924年（大正13年）に自動車電装部品およびマグネット・ラジオ部品などの製造を目的に創業され、29年（昭和4年）7月に法人化した。その後はテープレコーダーやオーディオアンプ・チューナーなど音響機器やＴＶなど映像機器の取り扱い比率が上昇し、ヨーロッパや東南アジア、アフリカなど海外への輸出を主体に業績を伸長させていた。海外では高級テープデッキの名門として知られ、特にヨーロッパで「ＡＫＡＩ」ブランドは高い人気を博し、68年11月に東証2部へ、70年4月には東証1部へ上場を果たしていた。しかし、輸出比率が高かったことから、近年の円高進行で経営が悪化。メーンバンクおよび大手電機メーカーの支援を受けて再建を進めていたが、95年2月、香港に本拠を置く多国籍企業グループ、セミ・テック（新社名、アカイ・ホールディングス）が同社株式を取得することで、事実上同グループの傘下に入った。その後、社有不動産の売却や人員削減、工場設備の海外移転など合理化を進めるなど、財務内容の改善に努めていたが、99年以降は、グループの山水電気と共同で開発に取り組んでいたＤＶＤ（デジタルビデオディスク）の開発作業の遅れや、海外からの回収遅延により資金繰りはひっ迫、支払遅延なども発生するようになり、信用不安が高まっていた。99年11月には、アカイ・ホールディングスから、香港の多国籍企業グループ、グランデ・グループの傘下に入って再建を目指したが、2000年3月期には年売上高約126億3100万円に対し、海外販売会社向けの貸倒引当金や子会社の投資損失引当金の計上などで約1026億5100万円の最終赤字を計上、約426億円の債務超過に陥っていた。また、同期の決算書が監査未了のまま東証に提出されたため、適時開示規則に基づく改善報告書の提出を求められたため、信用不安がさらに拡大。こうしたなか、2000年8月23日には、香港裁判所において、アカイ・ホールディングスなど関連会社が清算の決定が下され、同社は経営再建のための対応を迫られていたが、膨大な債務負担が重く業績改善も見込めないことから、今回の措置となった。負債は470億円。