2000年07月
2000年07月12日
(株)そごう
市場 | 東1、大1、京都 |
---|---|
コード | |
発行株数 | |
単位株数 | 1000 |
倒産時株価 | 53 |
廃止時株価 | |
倒産日 | '00.07.12 |
廃止日 | |
負債 | 689,100百万円 |
資本金 | 14,440,440千円 |
所在地 | 大阪府 |
態様 | 民事再生法 |
メモ/記事引用
東証1部上場の大手百貨店、(株)そごう(資本金144億4044万円、大阪府大阪市中央区心斎橋筋1-8-3、山田恭一社長、従業員1901人)ほかグループ21社は、7月12日東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は阿部昭吾弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)ほか。同社は、1830年(天保元年)「大和屋」の屋号で古着屋を目的として創業、その後「十合呉服店」に改め、大阪市中央区心斎橋に進出していた。その後、1919年(大正8年)12月に(株)十合呉服店として法人化し、40年(昭和15年)4月に(株)十合に商変、69年(昭和44年)4月に現商号となった。大阪本店のほか神戸店、東京店の3店舗を運営し、65年頃からは「駅前巨艦主義」をモットーに子会社方式による多店舗展開を強力に推し進め、非上場のそごうグループ27社29店舗の中核企業として役割を担ってきた。また、国内のほか、タイ、香港、バンコク、シンガポール、マレーシア、イタリアなどに現地法人を設立するなど業容を拡大、91年2月期には年売上高約3134億4900万円を計上していた。しかし、バブル崩壊以降は、百貨店業界全体が苦戦を強いられるなか、同社を含めグループ全体の業績は低迷。94年にはグループ総帥の水島氏が代表取締役会長に退き、主要金融機関の興銀、長銀から副社長を迎え立て直しを図っていたものの、その後も個人消費の冷え込みから売り上げはジリ貧を余儀なくされ、99年同期には年売上高約1544億4100万円にまで落ち込み、最終赤字は約256億円となっていた。また、グループ27社のうち半数以上が債務超過となり、金融債務はグループ全体で約1兆7000億円に達していた。この間、第一次計画(94年3月〜97年2月)、第二次計画(97年〜01年2月)のリストラ計画を実施していたが、大阪本店のリースバック、閉店などの実施も計画倒れとなり、抜本的な対策に迫られていた。このため、今年4月にはメーンの興銀主導で取引行73行に対する総額約6390億円の債権放棄を要請し、経営失敗の責任をとる形で、水島会長の退任や現経営陣の総退陣なども表明。サブメーンの新生銀行が旧・長銀の破綻処理による特約の問題から、預金保険機構が同行の債権約2000億円を買い取り、うち約970億円の放棄に応じる方向でまとまりかけていた。しかし、公的機関が民間企業に対し債権放棄することに国民からの批判が高まるなか、自民党の亀井政調会長から預金保険機構に対する債権放棄要請を自主的に取り下げることを検討するよう要請されていた。また、同社の企業イメージが大幅に傷ついたことで業績に深刻な影響を受け、再建計画の前提条件が大きく崩れたことから計画実施は困難と判断し、今回の措置となった。負債総額は、グループ22社合計で2兆7358億円だが、グループ間の借り入れ保証を相殺して約1兆8700億円となる。また、(株)多摩そごう(資本金164億3800万円、東京都多摩市落合1-46-1、東田博社長)は、同日付で東京地裁へ特別清算を申請し、(株)そごう物産(資本金32億円、港区白金台3-19-1、岡部光博社長)は、同日付で東京地裁へ破産を申請している。負債は、多摩そごうが約553億円、そごう物産が約398億円。上場会社の倒産は、大証2部上場の高級洋菓子メーカー(株)ナガサキヤ(負債107億5300万円、京都市、7月更生法)に続き今年8社目となった。なお、4月1日に施行された民事再生法申請企業は、そごうグループ22社を含めて、7月12日までの判明分で214社に達している。
'00.07.26続報
7月12日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請していた東証1部上場の大手百貨店、(株)そごう(資本金144億4044万円、大阪府大阪市中央区心斎橋筋1-8-3、阪田悦紹社長代行、従業員1901人)とグループ21社は、7月26日午後3時に同地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。同社は、1830年(天保元年)「大和屋」の屋号で古着屋を目的として創業、その後「十合呉服店」に改め、大阪市中央区心斎橋に進出していた。その後、1919年(大正8年)12月に(株)十合呉服店として法人化し、40年(昭和15年)4月に(株)十合に商変、69年(昭和44年)4月に現商号となった。大阪本店のほか神戸店、東京店の3店舗を運営し、65年頃からは「駅前巨艦主義」をモットーに子会社方式による多店舗展開を強力に推し進め、非上場のそごうグループ27社29店舗の中核企業として役割を担ってきた。また、国内のほか、タイ、香港、バンコク、シンガポール、マレーシア、イタリアなどに現地法人を設立するなど業容を拡大、91年2月期には年売上高約3134億4900万円を計上していた。しかし、バブル崩壊以降は、百貨店業界全体が苦戦を強いられるなか、同社を含めグループ全体の業績は低迷。94年にはグループ総帥の水島氏が代表取締役会長に退き、主要金融機関の興銀、旧長銀から副社長を迎え立て直しを図っていたものの、その後も個人消費の冷え込みから売り上げはジリ貧を余儀なくされ、99年同期には年売上高約1544億4100万円にまで落ち込み、最終赤字は約256億円となっていた。また、グループ27社のうち半数以上が債務超過となり、金融債務はグループ全体で約1兆7000億円に達していた。この間、第一次計画(94年3月〜97年2月)、第二次計画(97年〜2001年2月)のリストラ計画を実施していたが、大阪本店のリースバック、閉店などの実施も計画倒れとなり、抜本的な対策に迫られていた。このため、今年4月にはメーンの興銀主導で取引行73行に対する総額約6390億円の債権放棄を要請し、経営失敗の責任をとる形で、水島会長の退任や現経営陣の総退陣なども表明。サブメーンの新生銀行が旧・長銀の破綻処理による特約の問題から、預金保険機構が同行の債権約2000億円を買い取り、うち約970億円の放棄に応じる方向でまとまりかけていた。しかし、公的機関が民間企業に対し債権放棄することに国民からの批判が高まるなか、自民党の亀井政調会長から預金保険機構に対する債権放棄要請を自主的に取り下げることを検討するよう要請され、さらに、同社の企業イメージが大幅に傷つき業績に深刻な影響を受けたことで、再建計画実施は困難と判断し、7月12日の民事再生手続き開始の申請となった。申請時の負債総額は、グループ22社合計で2兆7358億円だが、グループ間の借り入れ保証を相殺して約1兆8700億円となる。
'00.07.26続報
7月12日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請していた東証1部上場の大手百貨店、(株)そごう(資本金144億4044万円、大阪府大阪市中央区心斎橋筋1-8-3、阪田悦紹社長代行、従業員1901人)とグループ21社は、7月26日午後3時に同地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。同社は、1830年(天保元年)「大和屋」の屋号で古着屋を目的として創業、その後「十合呉服店」に改め、大阪市中央区心斎橋に進出していた。その後、1919年(大正8年)12月に(株)十合呉服店として法人化し、40年(昭和15年)4月に(株)十合に商変、69年(昭和44年)4月に現商号となった。大阪本店のほか神戸店、東京店の3店舗を運営し、65年頃からは「駅前巨艦主義」をモットーに子会社方式による多店舗展開を強力に推し進め、非上場のそごうグループ27社29店舗の中核企業として役割を担ってきた。また、国内のほか、タイ、香港、バンコク、シンガポール、マレーシア、イタリアなどに現地法人を設立するなど業容を拡大、91年2月期には年売上高約3134億4900万円を計上していた。しかし、バブル崩壊以降は、百貨店業界全体が苦戦を強いられるなか、同社を含めグループ全体の業績は低迷。94年にはグループ総帥の水島氏が代表取締役会長に退き、主要金融機関の興銀、旧長銀から副社長を迎え立て直しを図っていたものの、その後も個人消費の冷え込みから売り上げはジリ貧を余儀なくされ、99年同期には年売上高約1544億4100万円にまで落ち込み、最終赤字は約256億円となっていた。また、グループ27社のうち半数以上が債務超過となり、金融債務はグループ全体で約1兆7000億円に達していた。この間、第一次計画(94年3月〜97年2月)、第二次計画(97年〜2001年2月)のリストラ計画を実施していたが、大阪本店のリースバック、閉店などの実施も計画倒れとなり、抜本的な対策に迫られていた。このため、今年4月にはメーンの興銀主導で取引行73行に対する総額約6390億円の債権放棄を要請し、経営失敗の責任をとる形で、水島会長の退任や現経営陣の総退陣なども表明。サブメーンの新生銀行が旧・長銀の破綻処理による特約の問題から、預金保険機構が同行の債権約2000億円を買い取り、うち約970億円の放棄に応じる方向でまとまりかけていた。しかし、公的機関が民間企業に対し債権放棄することに国民からの批判が高まるなか、自民党の亀井政調会長から預金保険機構に対する債権放棄要請を自主的に取り下げることを検討するよう要請され、さらに、同社の企業イメージが大幅に傷つき業績に深刻な影響を受けたことで、再建計画実施は困難と判断し、7月12日の民事再生手続き開始の申請となった。申請時の負債総額は、グループ22社合計で2兆7358億円だが、グループ間の借り入れ保証を相殺して約1兆8700億円となる。
2000年07月10日
(株)ナガサキヤ
市場 | 大2、京 |
---|---|
コード | |
発行株数 | |
単位株数 | |
倒産時株価 | 53 |
廃止時株価 | |
倒産日 | '00.07.09 |
廃止日 | |
負債 | 12,251百万円 |
資本金 | 1,066,140千円 |
所在地 | 京都府 |
態様 | 会社更生法→破産 |
メモ/記事引用
大証2部・京都上場の高級洋菓子メーカー、(株)ナガサキヤ(資本金10億6614万978円、京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町328、吉岡康之社長、従業員366人)は、7月9日に京都地裁へ会社更生法適用を申請した。申請代理人は白浜徹朗弁護士(京都市中京区河原町竹屋町西入る一筋目上る、電話075−223−3444)。同社は、1924年(大正13年)9月に「長崎屋」の屋号で創業され、42年(昭和17年)11月の法人化後、45年9月にナガサキヤ糧食工業(株)から現商号へ変更した。62年6月に京都証券取引所へ、63年10月には大証2部へそれぞれ上場を果たしていた。チョコレート・キャンディー、バウムクーヘン、カステラなどを中心に取り扱う老舗の高級洋菓子メーカーで、菓子問屋を通じて全国の百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどへ販売するほか、直営店および喫茶店での小売もおこない、91年9月期には年売上高約164億7000万円を計上していた。しかしその後は、バブル崩壊後の長引く不況による法人需要の低迷や消費者の嗜好の変化などから売り上げは減少傾向をたどり、99年同期には年売上高が約86億6500万円まで低迷していた。加えて、この間の98年には再建計画を策定し経営改善に努めていたものの、95年同期以降5期連続の当期損失計上を余儀なくされ、同期末の債務超過額は約26億4800万円にまで膨張、2000年9月期で上場廃止となる恐れが生じていた。このため、その後も店舗の統廃合や工場売却などのリストラに注力する一方、新商品開発や新規開拓を進め売り上げの回復に努めてきたが、今年8月の社債償還(約5億円)を控え取引金融機関の融資体制の足並みが揃わなかったことから、資金調達は限界に達し、自主再建を断念、今回の措置に踏み切った。負債は2000年5月末時点で約107億5300万円。なお、上場企業の倒産は東証1部上場のホテル経営業者(株)第一ホテル(負債1152億円、東京都、5月更生法)に続き今年7社目となった。
'00.11.01続報
元大証2部・京証上場の高級洋菓子メーカーで、7月9日に京都地裁へ会社更生法適用を申請していた(株)ナガサキヤ(資本金10億6614万978円、京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町328、保全管理人崎間昌一郎氏、従業員267人)は、10月31日付で従業員全員を解雇し、全店舗の営業を停止した。今後は今月中にも更生法を取り下げ、自己破産を申請することを明らかにした。同社は、1924年(大正13年)9月に「長崎屋」の屋号で創業され、42年(昭和17年)11月の法人化後、45年9月にナガサキヤ糧食工業(株)から現商号へ変更した。62年6月に京都証券取引所へ、63年10月には大証2部へそれぞれ上場を果たしていた。チョコレート・キャンディー、バウムクーヘン、カステラなどを中心に取り扱う老舗の高級洋菓子メーカーで、菓子問屋を通じて全国の百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどへ販売するほか、直営店および喫茶店での小売もおこない、91年9月期には年売上高約164億7000万円を計上していた。しかし、長引く不況による法人需要の低迷や消費者の嗜好の変化などから99年同期には年売上高が約86億6500万円まで低迷していた。この間、98年には再建計画を策定し経営改善に努めていたものの、95年同期以降5期連続の当期損失計上を余儀なくされ、同期末の債務超過額は約26億4800万円にまで膨張、2000年同期で上場廃止となる恐れが生じていた。このため、リストラに注力する一方、新商品開発や新規開拓を進め売り上げの回復に努めてきたが、今年8月の社債償還(約5億円)を控え取引金融機関の融資体制の足並みが揃わなかったことから、自主再建を断念、7月9日に会社更生法を申請していた。負債は更生法申請時点で約122億5100万円(更生担保権債務87億9100万円、優先的更生債務19億400万円、一般更生債務14億6600万円、共益債務9000万円)。なお、会社更生法から破産に移行したケースは、近年では三洋証券(株)(97年11月に会社更生法を申請→99年12月に申立を棄却され破産宣告、申請時負債約3736億円)の例がある。
'01.01.09続報
元大証2部・京証上場の高級洋菓子メーカーで、2000年7月9日に京都地裁へ会社更生法の適用を申請していた(株)ナガサキヤ(資本金10億6614万978円、京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町328、保全管理人崎間昌一郎氏)は、12月15日に会社更生法を取り下げ自己破産を申請、同日破産宣告を受けていたことがこの程判明した。破産管財人は崎間昌一郎弁護士(京都市中京区河原町通二条下る河原町二条ビル5階、電話075-256-2560)。 同社は、1924年(大正13年)9月に「長崎屋」の屋号で創業され、42年(昭和17年)11月の法人化後、45年9月にナガサキヤ糧食工業(株)から現商号へ変更した。62年6月に京都証券取引所へ、63年10月には大証2部へそれぞれ上場を果たしていた。チョコレート・キャンディー、バウムクーヘン、カステラなどを中心に取り扱う老舗の高級洋菓子メーカーで、菓子問屋を通じて全国の百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどへ販売するほか、直営店および喫茶店での小売もおこない、91年9月期には年売上高約164億7000万円を計上していた。しかし、長引く不況による法人需要の低迷や消費者の嗜好の変化などから99年同期には年売上高が約86億6500万円まで低迷していた。この間、98年には再建計画を策定し経営改善に努めていたものの、95年同期以降5期連続の当期損失計上を余儀なくされ、同期末の債務超過額は約26億4800万円にまで膨張、2000年同期で上場廃止となる恐れが生じていた。このため、リストラに注力する一方、新商品開発や新規開拓を進め売り上げの回復に努めてきたが、同年8月の社債償還(約5億円)を控え取引金融機関の融資体制の足並みが揃わなかったことから、自主再建を断念、7月9日に会社更生法を申請していた。その後、事業管財人との交渉を進めてきたが、不調に終わり早晩資金ショートを来すことが確実な情勢となったことから、10月31日付で全従業員(正社員267人ほか)を解雇し、全店舗の営業を停止、破産の準備に入っていた。 負債は更生法申請時点で約122億5100万円(更生担保権債務87億9100万円、優先的更生債務19億400万円、一般更生債務14億6600万円、共益債務9000万円)。なお、会社更生法から破産に移行したケースは、近年では三洋証券(株)(97年11月に会社更生法を申請→99年12月に申立を棄却され破産宣告、申請時負債約3736億円)の例がある。
'00.11.01続報
元大証2部・京証上場の高級洋菓子メーカーで、7月9日に京都地裁へ会社更生法適用を申請していた(株)ナガサキヤ(資本金10億6614万978円、京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町328、保全管理人崎間昌一郎氏、従業員267人)は、10月31日付で従業員全員を解雇し、全店舗の営業を停止した。今後は今月中にも更生法を取り下げ、自己破産を申請することを明らかにした。同社は、1924年(大正13年)9月に「長崎屋」の屋号で創業され、42年(昭和17年)11月の法人化後、45年9月にナガサキヤ糧食工業(株)から現商号へ変更した。62年6月に京都証券取引所へ、63年10月には大証2部へそれぞれ上場を果たしていた。チョコレート・キャンディー、バウムクーヘン、カステラなどを中心に取り扱う老舗の高級洋菓子メーカーで、菓子問屋を通じて全国の百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどへ販売するほか、直営店および喫茶店での小売もおこない、91年9月期には年売上高約164億7000万円を計上していた。しかし、長引く不況による法人需要の低迷や消費者の嗜好の変化などから99年同期には年売上高が約86億6500万円まで低迷していた。この間、98年には再建計画を策定し経営改善に努めていたものの、95年同期以降5期連続の当期損失計上を余儀なくされ、同期末の債務超過額は約26億4800万円にまで膨張、2000年同期で上場廃止となる恐れが生じていた。このため、リストラに注力する一方、新商品開発や新規開拓を進め売り上げの回復に努めてきたが、今年8月の社債償還(約5億円)を控え取引金融機関の融資体制の足並みが揃わなかったことから、自主再建を断念、7月9日に会社更生法を申請していた。負債は更生法申請時点で約122億5100万円(更生担保権債務87億9100万円、優先的更生債務19億400万円、一般更生債務14億6600万円、共益債務9000万円)。なお、会社更生法から破産に移行したケースは、近年では三洋証券(株)(97年11月に会社更生法を申請→99年12月に申立を棄却され破産宣告、申請時負債約3736億円)の例がある。
'01.01.09続報
元大証2部・京証上場の高級洋菓子メーカーで、2000年7月9日に京都地裁へ会社更生法の適用を申請していた(株)ナガサキヤ(資本金10億6614万978円、京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町328、保全管理人崎間昌一郎氏)は、12月15日に会社更生法を取り下げ自己破産を申請、同日破産宣告を受けていたことがこの程判明した。破産管財人は崎間昌一郎弁護士(京都市中京区河原町通二条下る河原町二条ビル5階、電話075-256-2560)。 同社は、1924年(大正13年)9月に「長崎屋」の屋号で創業され、42年(昭和17年)11月の法人化後、45年9月にナガサキヤ糧食工業(株)から現商号へ変更した。62年6月に京都証券取引所へ、63年10月には大証2部へそれぞれ上場を果たしていた。チョコレート・キャンディー、バウムクーヘン、カステラなどを中心に取り扱う老舗の高級洋菓子メーカーで、菓子問屋を通じて全国の百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどへ販売するほか、直営店および喫茶店での小売もおこない、91年9月期には年売上高約164億7000万円を計上していた。しかし、長引く不況による法人需要の低迷や消費者の嗜好の変化などから99年同期には年売上高が約86億6500万円まで低迷していた。この間、98年には再建計画を策定し経営改善に努めていたものの、95年同期以降5期連続の当期損失計上を余儀なくされ、同期末の債務超過額は約26億4800万円にまで膨張、2000年同期で上場廃止となる恐れが生じていた。このため、リストラに注力する一方、新商品開発や新規開拓を進め売り上げの回復に努めてきたが、同年8月の社債償還(約5億円)を控え取引金融機関の融資体制の足並みが揃わなかったことから、自主再建を断念、7月9日に会社更生法を申請していた。その後、事業管財人との交渉を進めてきたが、不調に終わり早晩資金ショートを来すことが確実な情勢となったことから、10月31日付で全従業員(正社員267人ほか)を解雇し、全店舗の営業を停止、破産の準備に入っていた。 負債は更生法申請時点で約122億5100万円(更生担保権債務87億9100万円、優先的更生債務19億400万円、一般更生債務14億6600万円、共益債務9000万円)。なお、会社更生法から破産に移行したケースは、近年では三洋証券(株)(97年11月に会社更生法を申請→99年12月に申立を棄却され破産宣告、申請時負債約3736億円)の例がある。