倒産した上場企業データ

東証１部上場のホテル経営業者、（株）第一ホテル（資本金48億5795万9000円、東京都港区新橋1−1−1、登記面＝東京都港区新橋1−2−6、根橋剛社長、従業員470人)は、5月26日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。同社は、1937年（昭和12年）1月設立のホテル経営業者。38年に「新橋第一ホテル」を開業して以来、都市型ホテル経営のパイオニアとして、着実に業容を拡大、61年10月には東証2部へ、73年2月には東証1部へそれぞれ、上場を果たしていた。92年7月に品川に「第一ホテル東京シーフォート」を開業、さらに93年4月には、総工費350億円をかけて、旗艦ホテルともいうべき高級ホテル「第一ホテル東京」を開業するなど積極的な設備投資を展開、他に「第一ホテルアネックス」、「銀座第一ホテル」などの直営店をはじめ国内43店、海外3店の運営を手がけ、ピーク時の94年3月期には年売上高約233億7300万円を計上していた。しかし、ホテル建設資金を全面的に借り入れに依拠していたため、高水準の金利負担や関係会社への多額の債務保証と保証予約が収益を圧迫、さらにバブル崩壊後の不況の長期化による集客不振もあって、96年3月期以降4期連続欠損を計上するなど財務内容が悪化、99年同期には売上高も約160億4500万円に落ち込んだ。また、98年10月には、同社のメーンバンクかつ筆頭株主で、深い関係のあった日本長期信用銀行が一時国有化されたため、資金調達力が著しく低下し、資金繰りはひっ迫した。こうした中、99年9月中間期には、株式評価損や関係会社への貸倒引当金の計上などで約46億円の債務超過に転落、2000年3月期も子会社への出資金の評価損などで巨額の特別損失が発生し、債務超過額は約230億円に膨らむことが確実な見通しとなった。このため、抜本的な再建策として、4月4日には、金融機関に総額約230億円の債権放棄を要請し、その債務免除益で債務超過を解消すると共に、いったん減資をした後、長銀に次ぐ第２位の大株主の阪急電鉄グループを引受先に第三者割当増資を実施、財務体質の強化を図るという再建案を打ち出した。しかし、メーンバンクの長銀が、２月に米国の投資組合リップルウッドホールディングスグループに正式に営業譲渡されたこともあって、債権放棄の交渉が難航、結局、金融機関の合意を得るには至らなかったことから自主再建を断念、今回の措置となった。負債は、保証債務及び保証予約353億円を含め約1170億円。なお、上場会社の倒産は、信販業の（株）ライフ（負債9663億円、東京都、東証1部上場）に続き今年6社目で、旅館・ホテル業者の倒産としては戦後最大となった。

東証1部上場で信販業などを行なう（株）ライフ（資本金103億7069万2000円、東京都千代田区神田駿河台4-3、登記面＝広島県広島市中区大手町2-1-1、妻鹿徹＜めが とおる＞社長、従業員2630人）は、5月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）ほか3名。保全管理人には下河辺和彦弁護士（東京都港区赤坂1-5-14、電話03-3584-2728）。同社は、1948年（昭和23年）3月に和洋紙の販売加工を目的として平和紙業（株）として設立された。1952年10月には割引販売斡旋事業を開始、その後（株）職域互助会に商号変更し、広島職域クーポン協同組合と業務提携し、融資事業を開始した。長銀系の信販業者として同行のほか大手銀行や生保などから出資を得ていた。70年には割賦債権買取業務を、72年にはキャッシングサービスを開始していた。この間、数回に渡る商号変更を経て76年4月に現商号となった。78年には広島証券取引所に、79年には大阪証券取引所2部に株式を上場、その後東京本社を新設し、広島、東京の２本社制をとるほか全国的に店舗展開して業容を拡大、ピーク時の92年3月期には年収入高約1206億3100万円を計上していた。しかし、バブル崩壊後はクレジット業務など個人向け業務に特化するとともに、法人向け融資やリース部門の縮小を余儀なくされていたことから、業績はジリ貧となり、94年同期の年収入高は約942億8100万円にまで落ち込んでいた。その後も業績は一進一退を繰り返し、99年同期には年収入高847億1000万円を計上していたが、貸倒引当金の積み増しや有価証券の評価損を計上したことで、18億100万円の当期損失となっていた。この間、98年11月にはメーンバンクの日本長期信用銀行が一時国有化となったことから同社の資金調達面などに影響をきたし、99年11月には米国大手ノンバンクのＧＥキャピタルとの提携を発表していた。しかし、法人融資の未収債権の増加などにより保有する債権資産が劣化、2000年3月期には約968億円の債務超過に陥ることから自力再建を断念、今回の措置となった。負債は、金融債務9316億1700万円を含めて約9663億円。 なお、今年入ってから最大規模の倒産となり、戦後では日榮ファイナンス（株）（負債1兆円、神奈川、96年10月、商法整理）に次いで4番目の負債規模となる。