倒産した上場企業データ

不動産分譲・賃貸、更生法。東京。資本金348,226万円、負債135,100百万円。

東証1部上場の中堅デベロッパーで長銀の大口融資先として知られたエルカクエイは2月15日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。 同社は1958年10月設立の角栄建設を母体として、1963年6月に株式を店頭公開、1968年6月に東証１部上場を果たしていた。以前は団地開発の不動産デベロッパーとしての知名度が高かったが、借入金負担などから経営難に陥り、87年からは長銀の傘下に入ったのち、戸建住宅分譲中心の事業内容にシフトしていた。89年9月には角栄建設から現在のエルカクエイに社名変更、メーンの長銀とは資金面、人事面で極めて密接な関係を築いていた。ピークの97年3月期には、消費税率アップ前の駆け込み需要から、近郊型住宅｢アルモヴィラ｣、マンションの｢ハイホーム｣シリーズの好調を受け、売上高482億円をあげていた。しかし98年3月期は前期の反動と、景気の不透明感の強まりで、売上高約320億円（前年比33.7％減）と大幅な減収となっていた。近年は開発用地の取得を抑制していたが、借入金が年商の3倍を超えるなど債務過多の状態からは脱せないままにいた。こうした中、借入総額の80％近くを占めてした長銀が98年10月に特別公的管理となったことで、エルカクエイの信用不安が表面化していた。続く99年3月期も年売上高は約278億円にまで落ち込み、分譲物件の採算悪化から最終損失18億3000万円と赤字に転落していた。 　さらに、2000年3月期に入った直後の99年4月には筆頭株主だった長銀系列の長ビルが特別清算を申請、6月には取引先のベルコーポレーション、ユニラック、山武観光開発、東総地所が特別清算を申請したことで約105億円の不良債権が発生していた。更に、メーンバンクの長銀と同行の株主である預金保険機構が、米国リップルウッド・ホールディングスを中心とする投資組合と2月9日長銀譲渡に関する最終契約書を締結、支援体制の先行きが不透明な中、自力再建を断念し今回の措置となった。

スーパー経営。更生法。東京。資本金1,178,788万円、負債303,900百万円。

東証一部上場で大手スーパーの長崎屋と子会社の長崎屋エステート、関連会社の金沢長崎屋、聖籠長崎屋の４社は２月１３日、東京地裁へ会社更生法を申請し、保全命令を受けた。負債総額は４社合計で約４３２４億円（但し、うち保証債務５２４億円を相殺すると連結ベースで約３８００億円）。長崎屋単体では約３０３９億円（保証債務約５２４億円を含む） 　長崎屋は、元会長の岩田長八氏が経営してきた「長崎屋ふとん店」の事業を母体とし、1948年（昭和23年）1月に呉服反物の販売および製綿業を目的として、（株）長崎屋蒲団店の商号で設立。52年3月に現商号へ変更し、業態も衣料品・日用雑貨などの卸小売業へ転換した。その後、63年7月に東証2部へ、67年7月に東証1部へ、77年9月には大証1部へそれぞれ上場を果たしていた。この期間、業容の拡大のため衣料品、生鮮食料品、日用雑貨など総合スーパー「サンバード長崎屋」の店名で全国に展開、ピーク時の平成４年２月期年商４３７４億３８００万円をあげていた。しかし、バブル崩壊後の急速な個人消費の冷え込みで売上は減少、更に暖冬による衣料品部門の落ち込みが業績低下に追い打ちをかけていた。また、昨年来ブームになったイトーヨーカ堂などが仕掛けた消費税還元セールや閉店セールなどに対抗せざるを得なかったことも売上低下と収益悪化の一因になった。平成１２年２月期の年商は前期比７％減の２９２０億円に低迷、さらにバブル期に取り組んできた多角化経営のひとつである遊戯施設運営子会社の（株）サンファンタジーなど関連会社に対する特別損失２４１億円の引き当てを監査法人から求められた事により、同期の期初予想の２億円の黒字から、一転して２３９億円の赤字に下方修正となった。 こうした経営環境の悪化した状況に対応して経営陣は、不採算店の統廃合、希望退職３００人募集、子会社・関連会社１０社の清算、再建などを骨子とする新リストラ策を打ち出したが、ここ数年来の再建案がことごとく実らなかった長崎屋に対する不信感が、今春「みずほＦＧ」傘下となるメインの第一勧業銀行に広がっており、これ以上の融資拡大を行わないとの最終通告が行われ、更生法申請の事態となった。一方、メインバンクとして唯一長崎屋を支えた第一勧業銀行は２月１３日、長崎屋に対し７８６億円、長崎屋エステートに対し２４０億円など合計１０７６億円の貸出金について取立不能の恐れが生じたことを公表した。