倒産した上場企業データ

店頭登録企業の害虫防除木材防腐工事を手がける（株）ピコイ（資本金5億2325万円、新潟市高志）は、10月6日、新潟地裁へ和議開始を申請し保全命令を受けた。ピコイは、1970年2月、現社長の近藤建氏が白アリ駆除を創業、1972年1月に法人化し、96年10月には株式を店頭公開した。白アリ駆除を主体にハウスリフォーム工事、防音断熱工事、ホテル管理システムや監視テレビ設置などの情報機器工事を手がけるほか、ハウスクリーニング、建築金物及び薬剤卸も行い、全国各地に34ヶ所の支店、営業所を設け、一般個人および官公庁、建設業者を対象に積極的な営業を展開し、98年1月期には売上高約103億7000万円をあげていた。しかし、長引く不況にともなう住宅着工戸数の減少や設備投資の冷え込みから、白アリ駆除、防音断熱工事、ハウスケア工事部門の受注が低下、99年同期の年売上高は約103億1000万円にとどまり、投資有価証券の評価損や相次ぐ取引先の倒産による焦げ付きの発生から、2期連続の当期損失を余儀なくされていた。この間、金融機関からの借入れも増加傾向をたどり、余裕のない繰り回しとなっていた。 このような環境のもと、取引先であった（株）石井機械産業が8月5日に自己破産を申請したことで約6億円の不良債権が発生。8月26日には大口取引先への支払い延期要請を行ったことなどから対外信用の低下を招いていた。さらに、当社が資金支援を行っていた（株）アスカ（新潟県）が、9月30日に営業を停止し事実上倒産したため、同社に多額の焦げ付きが発生するなど資金繰りがひっ迫。これら各社に元・財務担当専務取締役が独断で支援金額を急増させ（会社発表）、17億円の貸倒損失と20億円の保証債務が発生、多額の損失により資金繰りの見通しがつかなくなり、今回の措置となった。倒産時負債は約100億円。