倒産した上場企業データ

'13.02.28続報
「北海道」　カブトデコム（株）（資本金1億円、札幌市西区平和二条6-1-1、代表平田英二氏）は、2月28日開催の臨時株主総会で解散を決議した。今後、特別清算を申請する見通し。清算人は安田好弘弁護士（東京都港区赤坂2-14-13、電話03-3585-2331）ほか。当社は、1971年（昭和46年）4月に兜建設（株）の商号で設立。設立時の代表である佐藤茂氏のもとで「スコップ6丁」からスタートし、当初はマンションなどの建築工事を主体に手がけていたが、その後は不動産開発事業へ本格的に進出。札幌市内を中心にビル建築を行うほか、ホテル経営や関連会社でのゴルフ場経営なども手がけ、88年9月には現商号へ変更し、翌89年3月には株式の店頭公開を果たしていた（99年6月に店頭管理銘柄から外れる）。バブル期には北海道拓殖銀行のインキュベーター（新興企業育成）路線の対象企業として同行からの全面的な支援を得て不動産投資をさらに推し進め、89年8月には米国サンフランシスコに支店を開設。海外現地法人を相次いで設立して米国やフランス、タイや香港などで不動産事業を展開するほか、90年秋には総事業費700億円をかけて「ホテルエイペックス洞爺」（洞爺湖町、現ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ）の建設に着工し、91年3月期には年売上高約1009億6000万円を計上していた。しかし、その後はバブル崩壊による不動産市況の落ち込みから業績が悪化し、93年3月期には赤字に転落、同年12月には佐藤茂氏が手形偽造容疑で札幌地検に逮捕されていた（99年8月に無罪が確定）。97年11月には当社に対して巨額の融資を行っていた拓銀が経営破たんし、当社向けの債権は整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡され、2002年3月には整理回収機構（ＲＣＣ）に対する債務約3865億円のうち約52億円について、2010年9月を最終期日として8年間で分割弁済する旨の合意がされていた。しかしこの間、当社の業容が大幅に縮小するなかで、残債約6億円の支払履行がされず、2012年9月中間期では約5060億円の債務超過となっていた。負債は2012年9月中間期で約5061億円。

'13.04.30続報
「北海道」　既報、カブトデコム（株）（資本金1億円、札幌市西区平和2条6-1-1、代表清算人安田好弘弁護士）は、4月25日に札幌地裁より特別清算開始決定を受けた。当社は、1971年（昭和46年）4月に兜建設（株）として設立。当初はマンションなどの建築工事を主体に手がけていたが、その後は不動産開発事業に進出。札幌市内を中心にビル建築などを行うほか、ホテル経営や関連会社でのゴルフ場経営などを手がけ、86年3月に兜大友建設（株）、88年9月に現商号に変更し、翌89年3月に株式の店頭公開を果たした。バブル期には、北海道拓殖銀行のインキュベーター（新興企業育成）路線の対象企業として同行からの全面的な支援のもと不動産投資をさらに推し進め、海外現地法人を相次いで設立して米国、フランス、タイ、香港などで不動産事業を展開するほか、90年秋には総事業費約700億円をかけた「ホテルエイペックス洞爺」（虻田郡洞爺湖町、現「ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ」）の建設に着工、91年3月期には年売上高約1009億6000万円を計上していた。しかし、その後はバブル経済の崩壊による不動産市況の落ち込みから業績の悪化を余儀なくされ、93年3月期には赤字に転落。同年12月には創業者で当事社長だった佐藤茂氏が手形偽造容疑で札幌地検に逮捕される事態が発生（99年8月に無罪が確定）。さらに、97年11月には当社に巨額の融資を行っていた北海道拓殖銀行が経営破たんし、当社向けの債権が整理回収機構に譲渡。99年6月には店頭管理銘柄を取り消されたほか、2002年3月に同機構に対する債務約3865億円のうち約51億9724万円について、2010年9月を最終期日として8年間で分割弁済する旨の合意がされていた。しかしこの間、当社の業容が大幅に縮小するなかで、残債約6億円の支払履行がされず、2012年9月中間期では約5060億円の債務超過となり、今年2月28日開催の臨時株主総会で解散を決議していた。負債は2012年9月中間期で約5061億円。 

店頭登録企業のアイコー（株）は鉄鋼化学品製造会社。冶金関連化学品６８％、同耐火物１１％、ファインケミカル製品１３％、ファインセラミック８％を扱い、鉄鋼商社・商社を主力販売先としてピーク時には年商１０８億円をあげていた。また、平成５年より産業廃棄物処理業にも進出、しかし、建設市況落ち込みになどによる鋼材需要の減少と製品価格の下落で７年３月期の年商は５２億円に減少。このため、人員削減、販管費の圧縮、固定資産売却などリストラに取り組む一方、事業再生策として鍛造金属アルミニュウム「フォージド・メタル・アルミ」の開発に取り組んだ。７年には事業革新法の適用による７億円の設備投資、９年には民活法の認定を受けて５億円の設備投資を実施した。しかし、９年４月のリサイクル法の制定がきっかけとなり、原料の使用済みアルミ缶の高騰、他方では円安の影響でアルミ製品価格の低下という「原料高製品安」をきたし、損失が増加。１０年３月期の年商は６６億円に対して累積赤字は１７億円に拡大していた。　この間、大津製造所跡地の売却で累積赤字の一掃を目指していたが、買い手がつかず難航。そのため主力支援先にジャンプ要請を行うなどで凌いでいたが、支援先の援助も限界に達し今回の事態となった。