倒産した上場企業データ

「大阪」　（株）NESTAGE（資本金27億5119万5366円、吹田市江の木町6-13、代表長谷川祐二氏、従業員34名）は、8月12日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は神部健一弁護士（東京都中央区日本橋3-3-11、電話03-3281-7803）ほか5名。当社は、1981年（昭和56年）12月の創業。（ただし、1996年7月に株式分割、額面変更を目的として旧：（株）明響社（1954年4月設立）を存続会社として吸収合併しているため、登記上の設立は1954年4月）。レンタル用レコード卸の草分けの1社で、CDの卸を中心に手がけていたが、その後、家庭用ゲームソフト販売事業が急伸。ゲームソフト販売店「TVパニック」の直営店運営やFC本部としてFC向けにゲームソフト、CD、ビデオ、DVDなどを販売し、2000年2月に店頭登録（2004年12月JASDAQに上場）を果たした。2005年３月には（株）クインランド（神戸市、07年10月民事再生法→破産）が親会社となったことをきっかけにゲームソフト販売店のM＆Aを積極的に推し進め、05年12月に「COMG！」42店舗の営業権を取得。06年2月には（株）クインランドの子会社でゲームソフト販売店「ｗａｎｐａｋｕ」を展開する（株）アクト(岡山市)と合併し、現商号に変更。同年6月にも｢ギャングスター｣54店舗の営業権を取得し、事業を拡大していた。さらに、テレビゲームポータルサイト「Ｇｌｅｐ」の運営や玩具用ロボット事業、複合カフェの運営、映像コンテンツ配信事業など幅広い事業展開を図り、2007年9月期の年売上高は、約385億8500万円を計上していた。しかし、不採算事業からの撤退費用や新規出店費用などが嵩んだことで大幅な損失を計上。また親会社の（株）クインランドが07年10月に破綻したことで苦しい経営を余儀なくされ、その後も監査法人を変更するなど不安定な経営体制が表面化していた。この間、07年4月には当社株式をジェイオーグループホールディングス（株）（神戸市）が取得することで信用回復を図っていたが、08年6月には同社関係会社のジェイオー建設（株）が民事再生法の適用を申請したことで、同社に対する貸付債権6億1900万円の取立遅延のおそれが発生。度重なる役員の変更や会計監査人の異動、投資会社との業務・資本提携（解消）、訴訟等により対外信用が低下していた。この間、業績も大幅に悪化し、2009年2月期には年売上高159億5800万円、当期純損失22億7700万円を計上し債務超過に転落。今年2月の不動産の現物出資による第3者割当増資では、鑑定価額に不審な点も指摘されていた。2010年2月期の年売上高は30億5500万円に低下し、当期純損失も10億5200万円を計上。上場廃止基準（上場時価総額）に該当したことから、8月2日付でJASDAQ上場廃止となっていた。負債は、約15億円。なお、東証・名証第1部上場の（株）ゲオ（愛知県）がスポンサー候補として経営支援を表明している。 

「神奈川」　東証マザーズ上場で半導体製造装置メーカーの（株）エフオーアイ（資本金94億8592万4600円、相模原市中央区小山1-1-10、代表奥村裕氏ほか1名、従業員180名）は、5月21日に東京地裁へ自己破産を申請、同日保全管理命令を受けた。申請代理人は高山崇彦弁護士（東京都港区六本木6-10-1、電話03-6438-5511）。保全管理人は松田耕冶弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5712）が選任されている。当社は、1994年（平成6年）10月に設立された半導体製造装置製造のベンチャー企業。高密度プラズマ制御技術を応用した200mm／300mmウエハー用絶縁膜エッチング（触刻）装置や150mm／300mmシリコンウエハー用アッシング（灰化）装置など前工程装置を製造、台湾のDRAMメーカーなどに供給して年々業績を伸ばすとともに、台湾、韓国、米国、中国に子会社を設立するなどして、2009年3月期には年売上高約118億5500万円を計上し、2009年11月に東証マザーズに上場した。しかし、5月12日、証券取引等監視委員会が、上場前に提出した有価証券届出書に売上高を100億円規模で水増ししていた疑いがあるとして、金融商品取引法違反（有価証券届出書の虚偽記載）の容疑で当社本社などを強制調査していた。5月16日、上場前の2009年3月期の有価証券届出書に虚偽の決算情報を記載して、上場申請時に提出していたと認めたことから、東京証券取引所は同日、当社株が上場廃止基準に該当する恐れがあるとして監理銘柄に指定、18日には上場廃止（6月19日付）を決定した。これら一連の事象が著しく信用を失墜させたため、事業継続が困難になっていた。負債は、債権者数約330名に対して約92億円。当社は株式上場から6カ月で法的整理に移行しており（株）モリモト（東証2部上場、2008年11月民事再生法）の9カ月を抜いて、上場を果たした後、最短の倒産となった。

「東京」　ジャスダック上場の（株）プロパスト（資本金41億6945万円、渋谷区恵比寿1-30-1、代表津江真行氏ほか1名、従業員38名）は、5月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は鈴木学弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか。監督委員には土岐敦司弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）が選任されている。当社は、1987年（昭和62年）12月に設立した総合不動産会社。当初は賃貸用マンションの売買が中心だったが、96年にテナントビルを竣工させて以降、自社開発に注力。折からの不動産市況の活況もあって郊外のマンションを分譲販売するほか、オフィスビルのリニューアルや土地再開発事業などを、ＳＰＣ（特別目的会社）を通じて手がけて急成長し、2006年12月にはジャスダックに上場を果たした。2008年11月末時点では連結子会社16社、持分法適用関連会社2社でグループを形成。2008年5月期は、マンション分譲販売が好調だったほか、マンションの一棟売りや土地再開発プロジェクトの売却もあって、過去最高の約1021億5800万円の年売上高を計上していた。 しかし、その後はサブプライムローン問題に端を発した不動産市況の急激な悪化から消費者のマンション物件購入意欲が減退して販売不振に陥ったうえ、金融市場の混乱から資金調達も困難となった。2008年10月には、地価の下落によって棚卸資産評価損を売上原価と特別損失に合計63億2400万円を計上、2009年5月期の年売上高、当期純利益予想ともに大幅に下方修正していた。 こうした状況を打開すべく、2008年12月19日には大幅な人員削減を中心とした経営合理化策を発表していたものの、資金繰り悪化に歯止めがかからず、期限の到来した建設代金や借り入れ元利金および税金などの支払いがなされず、2009年5月期第2四半期決算短信および四半期報告書における継続企業の前提に関する事項が注記されたことに加え、2009年3月31日に2009年5月期第3四半期の決算短信を発表すると同時に同四半期報告書において監査法人から監査意見不表明を受けており、動向が注目されていた。 その後も、棚卸資産の評価損や一部プロジェクトの売却損など大幅な損失処理により2009年5月期は268億円の最終赤字となり、債務超過に転落。こうしたなか、棚卸資産（不動産）、賃料債権、預金債権等の差押を受けた結果、事業の継続が困難となったことから民事再生手続きにより、再建を図ることとなった。 負債は約554億4700万円。 なお、上場廃止基準の特例の規定に従って上場を維持しつつ、再建を図っていくとしている。 

「東京」　（株）コマーシャル・アールイー（資本金32億5420万8000円、中央区八重洲1-5-4、代表甲斐田啓二氏、従業員113名）は、5月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松下満俊弁護士（千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451）ほか4名および、川端基彦弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-5251-5400）ほか1名。監督委員には、宮川勝之弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）が選任されている。当社は、1980年（昭和55年）6月に埼玉県吉川町で設立された事業用不動産・住居用不動産のサブリース会社。86年6月に千葉県流山市に本店を移転し、89年11月に幸洋建設（株）から（株）幸洋コーポレーションに商号を変更。95年10月に株式を店頭登録（現：ジャスダック上場）し、2000年7月に東京都新宿区に本社を移転。2003年7月には東京都中央区に本店を移転し、2004年11月には（株）幸洋コーポレーションから現商号に変更していた。倉庫や工場、店舗などの事業用不動産のサブリースを中心に、不動産活用のコンサルティングやアパート経営、資産管理事業を手がけ、昨今は不動産売買にも進出し、2008年（平成20年）3月期の年収入高は、約465億4500万円を計上していた。しかし、2008年秋に発生した世界的な金融危機の影響による不動産不況のため、2009年（平成21年）同期の年収入高は約279億600万円に減少し、棚卸資産の評価損などで約113億9800万円の当期損失を計上していた。金融機関の返済を今年6月末まで期日延長する契約を締結していたが、2010年3月期も連結決算では赤字決算が予想されていた。負債は、2010年3月末時点で約150億円。

（株）エイペックス（資本金15億1340万9218円、府中市日新町1-2-6、代表水谷智氏、従業員14名）は、3月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令と監督命令を受けた。申請代理人は松尾慎祐弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）ほか3名。監督委員には永島正春弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3211-1791）が選任されている。当社は、2000年（平成12年）5月に設立された中古半導体製造装置・同検査機器の販売、同関連技術サービス会社。中古の半導体製造装置や、同検査機器の販売や価格などの情報提供およびプローブカードを販売し、2004年（平成16年）6月には名証セントレックスに上場。2006年（平成18年）10月には日本エイム（株）と株式交換による経営統合を決議し、共同持株会社のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス（株）（その後、ＵＴホールディングス（株））を設立。これにより、2007年3月には名証セントレックスでの上場を廃止し、4月決算から3月決算に変更した2007年3月期の年売上高は約69億900万円を計上していた。しかし、2008年秋のリーマンショックの影響から、経営統合の効果が出る前に半導体業界の設備投資意欲が激減し、2009年3月期の年売上高は約79億4500万円を計上したものの約6億4900万円の純損失が発生。このため、2009年6月には現住所に移転し、2009年11月にはＵＴホールディングス（株）が所有する当社株式は水谷智氏が代表を務める（株）八徳に譲渡され、同社100％子会社とするなどのリストラを進めていたが、2010年3月期に約31億7000万円の純損失が発生する見込みとなり、3月以降における支払いが履行不能となることが確実となり、今回の措置となった。負債は、債権者数59名に対し、約74億2300万円。なお、債権者説明会は金融機関向けに3月30日午後2時～午後3時30分、一般債権者向けに4月2日午後2時～午後3時30分に、さくら共同法律事務所（千代田区内幸町1-1-7ＮＢＦ日比谷ビル16階）にて開催予定。

「東京」　（株）技建（資本金7800万円、千代田区神田須田町1-18、代表田中眞之氏)は、2月3日付で事後処理を川井康雄弁護士（港区西新橋3-2-1、電話03-3431-4488）に一任した。2月中に自己破産を申請する見込み。当社は、1995年（平成7年）11月に設立。ビルなど内外装のリニューアル事業、工事現場への人材派遣などの労務サービス事業を2本柱に、大手ゼネコンなどを得意先に事業を展開。2005年12月にはグリーンシート銘柄に指定を受け、2007年8月期には年売上高約25億400万円を計上していた。しかし、2009年8月期は不動産・建築業界の低迷のあおりを受け年売上高は約23億2200万円にとどまり、今期も売り上げ予測が約15億円と大幅減収が見込まれていた。第1四半期も赤字となるなど厳しい事業環境のなか、運転資金の確保に苦戦。先行きの見通しが困難となり、今回の事態となった。負債は約7億円。

「東京」　日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8760）ほか16名。管財人には片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）と（株）企業再生支援機構（千代田区大手町1-6-1、代表西澤宏繁氏、電話03-6266-0310）で、職務執行者として同機構の瀬戸英雄弁護士（千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3100）と企業再生支援機構の中村彰利専務が選任された。（株）日本航空は、国際線主体の当時の日本航空（株）と国内線主体の当時の（株）日本エアシステムの経営統合を目的とした共同持株会社として、2002年（平成14年）10月に（株）日本航空システムの商号で設立された。グループ会社の航空運送事業、運送関連、カード・リース事業などの戦略立案や意思決定を行い、グループ会社の経営の統括を行っていた。一方、現在の（株）日本航空インターナショナルは、1951年（昭和26年）8月に設立、その後53年（昭和28年）10月に特殊法人として発足した経緯があり、長年に亘り日本航空（株）の商号で航空事業を行ってきた。54年に国際線の運航をスタート、70年には東証1部へ上場を果たし、83年にはＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の国際定期線輸送実績で第1位となるなど実績を積み重ねた。87年に完全民営化されたが、この間の85年にはジャンボ機が御巣鷹山に墜落、死者520名、重傷4名の大事故となり、当時の社長などトップ交代に繋がる事件となった。2002年10月には（株）日本エアシステムと経営を統合するとともに、共同持ち株会社（株）日本航空システムが設立され同社が東証1部上場となり、2004年4月には航空事業を手がける日本航空（株）が（株）日本航空インターナショナルに商号を変更、同年6月には持ち株会社の（株）日本航空システムが（株）日本航空へ商号を変更した。国内、国際のバランスの取れた事業展開が期待されたが、逆に合併の相乗効果が発揮できず、2005年には運航トラブルが頻発し、国土交通省から事業改善命令が出される事態を招いていた。業績面では近年の燃料価格高騰などに伴い欠損計上が続いていたため、低採算路線の撤退や減便、中型機導入など効率経営に努めたが、急激に国内外の景気が悪化するなか海外路線が苦戦、2009年3月期の（株）日本航空の連結ベースの年収入高は約1兆9511億5800万円にとどまり、当期純損失約631億9400万円を計上。2009年6月に日本政策投資銀行などから1000億円の融資枠を得たものの、新型インフルエンザの影響もあり、2010年3月期第1四半期は連結ベースで約990億円の赤字を余儀なくされ、資金繰りが懸念されていた。2009年9月には国交省主導の「ＪＡＬ再生タスクフォース」が改善計画の策定に着手、債権放棄やＤＥＳによる金融支援や資本増強、企業年金の支給額カットによる約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮などを骨子とする素案をまとめたが、銀行団との交渉は難航。このため「企業再生支援機構」を活用して再建する方針となった。再建には企業年金の減額が不可欠とされる一方、減額の実現には退職者と現役社員のそれぞれ3分の2の同意が必要であることからこの動向も注目されていた。こうしたなか、2009年末を前に、支援機構が会社更生法の適用申請の直後に支援決定するプレパッケージ（事前調整）型を検討していることが報道されるなど注目が集まっていたが、金融機関も法的整理による再建を受け入れる方向となり、今回の措置となった。（株）ジャルキャピタルは、1988年（昭和63年）7月に設立。ＪＡＬグループの金融機関としての役割を持ち、グループ企業に対する貸付や航空機をはじめとするリース業を手がけ、2009年3月期は年収入高約444億8900万円を計上していた。負債は日本航空が約6715億7800万円、日本航空インターナショナルが約1兆5279億1900万円、ジャルキャピタルが約1226億8400万円で、3社合計の負債は約2兆3221億8100万円。戦後では千代田生命保険（相）（負債2兆9366億円）に続いて4番目（同時申請のグループ会社含む）の大型倒産となり、金融関連を除いた一般事業会社としてはそごうグループ22社（負債1兆8700億円、2000年7月民事再生法）を抜いて最大規模となった。また2009年度では（株）ロプロ（負債2500億3400万円、2009年11月会社更生法）を抜いて最大の倒産となった。世界の航空会社では2005年のデルタ航空（米国、負債約3兆1200億円）、2002年のユナイテッド航空（米国、負債2兆8000億円）に次いで3番目となった。

「東京」　（株）オリカキャピタル（資本金1000万円、港区南青山2-12-12、代表清算人加藤海雄氏）は、11月16日開催の臨時株主総会で解散を決議し、事後処理を木下貴司弁護士（千代田区麹町2-2、電話03-3221-7316）に一任した。現在、債権債務について調査中であり、今後については破産申し立ても視野に入れて清算手続きを進めている。当社は、1919年（大正8年）9月、京都で染色事業を目的に日本織物加工（株）として設立された。62年9月に大証2部に上場を果たし、技術力には定評があったものの、衣料需要の不振、輸入製品との競合などで業績不振に陥ったため、95年4月に（株）ユニマットライフ及び同グループ（現・ユニマットホールディング）が増資を引き受け、同グループの傘下入りした。96年に貸金業に参入、99年に染色事業から撤退し、98年1月に商号を（株）オリカに、2001年8月に現商号となった。その後は、事業者金融、消費者金融業を中心に手がけ、同業者を積極的に買収するなどして業容を拡大。事業者金融部門では、不動産担保ローン、ビジネスローン、メディカルローンなどを手がけ、消費者金融部門では、女性向け無担保ローンに特化して「ホワイトテラス」の屋号で展開、2007年3月期には年収入高約44億4500万円を計上していた。しかし、2006年12月に公布され段階的に施行された改正貸金資金業法の影響から2008年3月期の年収入高は約25億円に減少。事業者向け無担保ローン債権の貸倒引当金、消費者金融事業の利息返還損失引当金の積み増しを余儀なくされ、約43億5500万円の当期純損失を計上し「継続企業の前提に関する重要な疑義」が発生していた。このため、一部事業を譲渡したほか、他の事業者との組織再編などの可能性についても探っていたが実現に至らず、新規の資金調達も不可能となったことで、事業から撤退し営業貸付債権の回収および有利子負債の削減に注力する方針となり、2009年3月1日で上場廃止となっていた。その後、営業を廃止し清算手続きを採るべきとの判断から11月16日の株主総会で解散を決議していた。負債は、2009年3月期末時点で約20億100万円だが、債権債務について調査中であることから今後変動する可能性がある。 

「大阪」　（株）ロプロ（資本金351億9596万297円、大阪市淀川区宮原1-6-1、代表家田孝氏、従業員122名）は、11月2日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、同地裁より保全命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、監督命令、調査命令を受けた。申請代理人は、小原正敏弁護士（大阪市北区堂島浜1-4-16、電話（本社コールセンター：0120-626-070）)ほか。監督委員兼調査委員は内田実弁護士（東京都港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294）。当社は、1960年（昭和35年）10月に商業手形割引業を創業、70年（昭和45年）3月に（株）日栄の商号で法人改組し、2002年11月に現商号となった。創業以来、京都市内で数度の移転を経て2009年1月現所に移転、この間の90年11月に株式を店頭登録、その後、93年12月に大証2部・京証、95年3月に東証2部に株式を上場、96年9月には東証・大証1部に指定替えしていた。中小企業や個人事業主を対象に手形担保による融資及び商業手形割引を手掛け、テレビ・ラジオ・新聞広告で知名度アップを図り、最盛期には全国に120カ所に事業所を展開、99年3月期には年収入高約1044億2900万円を計上していた。しかし、99年から2000年頃にかけて、過剰融資や強引な取り立て、連帯根保証契約等から商工ローンが社会問題化。当社及び連結子会社（当時）日本信用保証（株）による債権取立行為にかかる不祥事件等の影響を受けると同時に、当時、業界トップだった当社代表の松田一男氏（当時）らが、参議院の財政・金融委員会に参考人として招致され、取り立てなどの営業実態などについて問いただされる事態に発展。融資残高は大幅に減少し、2001年3月期は約494億9800万円、2004年3月期には約175億1200万円と年収入高が大幅にダウンしていた。さらに、2006年12月に成立した「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」により、貸金業に対する一層の規制強化が図られ、金融機関の与信が著しく低下。2008年3月期の年収入高は約146億4100万円にとどまり、約275億1600万円の経常損失、約290億9500万円の当期純損失計上を余儀なくされ、2007年3月期決算以降は、継続企業の前提を注記、2008年3月期にはシンジケートローンの財務制限条項に抵触していた。その後、いわゆるサブプライム・ローン問題の余波等により、顧客である中小零細企業者に対する貸付金の貸倒れの増加により財務内容が一段と悪化し、資金調達手段がより制限されるという悪循環に陥っていた。このため店舗の統廃合や希望退職者の募集による人員削減等のリストラ策を推し進め、創業者一族の退陣により経営体制を刷新し、再建に努めてきたが、利息収入等の収益減少、新規資金調達難が続くなか、過払金返還による資金流出は高止まりで推移していたため資金収支は悪化の一途を辿っていた。こうしたなか、今年3月10日、利息制限法の上限を超える金利の返還を求められた訴訟で和解したにもかかわらず期限までに和解金を支払わなかったとして、大阪地裁が大阪支店で強制執行を実行し、現金ほかを差し押さえる事態となっていたほか、2009年3月期の年収入高は約45億5300万円にダウン。自主再建を断念、今回の措置となった。負債は、2009年6月30日現在の貸借対照表で218億8100万円であるが、会社更生手続において、今後増加する可能性がある。