倒産した上場企業データ

「東京」　東証１部上場の元・音響、映像機器メーカー、山水電気（株）（資本金53億8215万8621円、渋谷区東2-23-3、代表室越隆氏ほか2名）は、4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、原口薫弁護士（港区赤坂1-9-15、電話03-5114-8568）ほか3名。当社は、1944年（昭和19年）に創業され、47年（昭和22年）6月に法人改組された高級音響機器及び映像機器の専業メーカー。61年12月には東証2部へ、70年3月には東証、大証1部へそれぞれ上場を果たし、84年10月期には年売上高約525億5200万円を計上していた。かつて、高級アンプ「ＳＡＮＳＵＩ」として世界的なブランドを確立。また、世界的なスピーカー、ＪＢＬ（米）の日本総代理店ともなっていた。しかし、製品開発、生産体制などの立ち後れから、80年頃より経営危機が表面化するようになり、89年10月には英国ポリー・ペック・インターナショナル社の傘下に入り、再建を目指していた。しかし、翌年同社が経営破綻したため、支援会社を模索。その後も、紆余曲折を経て、香港のグランデ・グループと91年9月から関係を結び、2001年11月28日から実質的にグランデ・グループの傘下となっていた。同グループの傘下に入ってからは、財政的、人的な支援を受けて財務面は改善したが、営業損益段階での欠損計上が続いていたため、監査法人からは継続企業の前提に関する重要な疑義が注記されていた。こうしたなか、2010年12月期より、音響、映像機器事業を休止するなど事業規模を縮小し、再建を目指していたものの、グループの中枢をなす親会社のザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッド（香港）が2011年5月11日付で香港高等裁判所により、暫定清算人が任命されて、事実上の倒産状態となった。このため親会社からの資金支援が困難となったほか、グランデ・グループに対する債権の取立不能又は取立遅延の恐れが生じたことによる貸倒引当金繰入額54億8624万円を特損計上し、債務超過に転落していた。その後も、別途、ザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッド（香港）の親会社グループからの融資や別の手段による外部機関からの資金調達を模索したものの、契約に至らず、2011年12月期の計算書類に対する監査法人からの意見表明も受領できぬほか、定時株主総会も延期していた。負債は2011年12月31日時点で約2億4765万円。

 14.07.16続報
 「東京」　元・東証１部上場の音響、映像機器メーカー、山水電気（株）（資本金53億8215万8621円、大田区蒲田5－29－3、登記面＝渋谷区東2-23-3、代表室越隆氏ほか2名）は、7月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は相澤光江弁護士（港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3111）。債権届け出期間は8月13日までで、財産状況報告集会期日は10月27日午前11時。当社は、1944年（昭和19年）12月に創業、47年（昭和22年）6月に法人改組された高級音響機器及び映像機器の専業メーカー。61年12月には東証2部へ、70年3月には東証、大証1部へそれぞれ上場を果たし、84年10月期には年売上高約525億5200万円を計上。高級アンプ「ＳＡＮＳＵＩ」として世界的なブランドを確立するほか、世界的なスピーカー、ＪＢＬ（米）の日本総代理店にもなっていた。しかし、製品開発、生産体制などの立ち後れから、80年頃より経営危機が表面化するようになり、89年10月には英国ポリー・ペック・インターナショナル社の傘下に入り、再建を目指すこととなった。しかし、翌年同社が経営破綻したため、支援会社を模索。91年9月から香港のグランデ・グループと関係を結び、2001年11月28日から実質的にグランデ・グループの傘下に入った。財政的、人的な支援を受けて財務面は改善したが、営業損益段階での欠損計上が続いていたため、継続企業の前提に関する重要な疑義が注記されていた。こうしたなか、2010年12月期より、音響、映像機器事業を休止するなど事業規模を縮小し、再建を目指していたものの、グループ中枢の親会社であるザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッド（香港）が2011年5月11日付で香港高等裁判所により、暫定清算人が任命されて、事実上の倒産状態となった。このため資金支援を受けることが困難となったほか、グランデ・グループに対する債権の取立不能又は取立遅延の恐れが生じたことで貸倒引当金繰入額54億8624万円を特損計上し、債務超過に転落していた。その後も、別途、ザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッドの親会社グループからの融資や別の手段による外部機関からの資金調達を模索したものの、契約に至らず、2011年12月期の計算書類に対する監査法人からの意見表明も受領できないほか、定時株主総会も延期されるなど動向が注目されていた。こうしたなか、2012年4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同年5月3日に上場を廃止。同年12月27日付で、民事再生手続きを終結していたが、その後、資金繰りが続かなくなり今回の事態となった。負債は約3億5000万円。

「東京」　（株）Ｃ＆Ｉ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（旧商号：（株）ベンチャー・リンク、資本金147億2179万451円、台東区寿1-5-10、代表松本信彦氏）は、3月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は神部健一弁護士（中央区日本橋3-3-11、電話03-3281-7803）。監督委員には、渕上玲子弁護士（千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2062）が選任されている。当社は、1981年（昭和56年）11月に設立された経営情報提供とフランチャイズ（ＦＣ）開発支援企業。中小企業の活性化を目的に全国180の地域金融機関と提携し、これらの顧客を会員制ビジネスクラブ｢ビジネスリンクパートナーズ（ＢＬＰ）」に組織化し、地域金融機関経由などで約10万社の中小企業向けに経営情報の提供やコンサルティングを行っていた。その後、地域金融機関の再編もあり、91年からＦＣ本部の育成事業に乗り出し、外食や小売り、サービス業などで全国的なＦＣブランドを育成。95年3月には店頭登録（現：ジャスダック上場）に至った。99年からは｢フランチャイズファクトリー｣を標榜し、全国各地の新しい業態を発掘してはＦＣブランドにパッケージング。これらＦＣ本部に出資する一方、ＦＣ加盟店のスーパーバイジングとして加盟店の勧誘・指導・育成を行い、全国的なＦＣブランドを幾つも立ち上げて2001年3月には東証1部に上場し、2002年5月期（その後、決算期変更）の年収入高は約202億9400万円を計上していた。しかし、ＦＣ加盟店の勧誘を急ぐあまり、開業した店舗から指導不足や説明不足などの件でトラブルが頻発。いくつかは訴訟にまで発展し、ＦＣ本部から提携を解消される事態が相次いでいた。このため、2009年2月には日本振興銀行との資本・業務提携、また2010年9月1日に持株会社に移行し、（株）ベンチャー・リンクから現商号に変更していた。こうしたなか、同月にメーンバンクの日本振興銀行が民事再生法の適用を申請したことで新たな資金調達が困難となったことに加え、取引先や関連会社の経営が悪化。2010年12月期は年収入高約14億2900万円にまで落ち込んでいた。このため、関連会社の売却や清算、事業再編を進め、2011年2月8日には「戦略委員会」を組成し、抜本的な経営改善計画に着手していたが、2011年12月期第2四半期の連結財務諸表において、監査法人から監査意見不表明を受け、同年10月3日に上場廃止となり、自主再建は困難となり、今回の措置となった。負債は、債権者約157名に対し、約52億6000万円。

「東京」　エルピーダメモリ（株）（資本金2361億4313万1742円、中央区八重洲2-2-1、代表坂本幸雄氏、従業員3190名）は、2月27日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は小林信明弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）ほか。監督委員兼調査委員は土岐敦司弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）が選任されている。当社は、1999年（平成11年）12月設立の半導体メーカー。元々、日本電気（株）および（株）日立製作所が次世代ＤＲＡＭの開発を目的として設立された経緯がある。2003年4月には三菱電機（株）からＤＲＡＭ事業の営業譲渡を受け、国内唯一のＤＲＡＭ専業メーカーとなり、2004年11月には東証1部へ上場していた。主にパソコン向けのＤＲＡＭのほか、デジタル家電、モバイル機器向けのプレミアＤＲＡＭを手がけ、欧米、アジアの大手半導体メーカーに対抗して微細加工など最先端技術においても積極的な投資を展開してきた。販売単価が上昇した2007年3月期は年売上高約4692億6300万円を計上したが、翌2008年3月期は半導体市況のピークアウトによって価格が下落、年売上高は約3939億3700万円に落ち込み、赤字に転落していた。その後も中国のファウンダリー企業への生産委託など増産投資の手を緩めず、新規事業領域のロジックＩＣへの進出を図るなどしていたが、2008年夏以降の世界経済急変で需要は急縮小。ＤＲＡＭ価格が採算を確保できない水準まで急落した2009年3月期は年売上高約3107億1500万円に対し、約1655億円の最終赤字となっていた。このため、2009年8月に改正産業活力再生法を活用し、日本政策投資銀行を割当先とする政府保証付の優先株式300億円を発行、同年11月には協調融資などで1100億円を調達、乗り切りを図った。その後、需要は回復をみせていたが、2010年後半より再びＰＣの出荷台数が伸び悩んだことでＤＲＡＭ価格は下落。プレミアＤＲＡＭは堅調に推移したものの、業績への効果は薄く、今期に入ってもＰＣＤＲＡＭの需給バランスが崩れ6月頃から急落。9月には「円高とＤＲＡＭ不況の緊急対策について」発表し、この中で広島工場の生産能力の一部を台湾の生産子会社に移設することの検討や坂本社長の報酬手取額を当面の間100％カットなどを表明していた。2012年1月に300億円の社債償還、2012年4月上旬には770億円の協調融資の返済が迫るなか、リファイナンスの動向が注目される一方、米国マイクロン社など経営統合を視野に資本・業務提携交渉を行っていたが、金融機関との交渉も難航するなか、今回の措置となった。負債は2011年3月末で約4480億3300万円で、製造業の倒産では過去最大の負債となった。また、今年に入って（株）太平洋クラブ（負債1260億円、1月に民事再生法）を抜いて最大となる。なお、子会社の秋田エルピーダメモリ（株）も同日東京地裁へ会社更生法の適用を申請している。秋田エルピーダメモリ（株）の負債は2011年3月末で約79億6100万円。

 12.03.23続報
 「東京」　既報、2月27日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した、エルピーダメモリ（株）（資本金2361億4313万1742円、中央区八重洲2-2-1、代表坂本幸雄氏、従業員3190名）は、3月23日に更生手続き開始決定を受けた。また、同時に調査命令が発令されている。管財人は、当社代表の坂本幸雄氏および申請代理人の小林信明弁護士（千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）。なお、子会社の秋田エルピーダメモリ（株）も同日更生手続き開始決定を受けている。2社ともに債権届け出期間は、5月21日までで、一般調査期間は6月26日から7月3日まで。

「東京」　元・東証マザーズ上場のデザインエクスチェンジ（株）（資本金18億3084万8000円、新宿区西新宿3-7-1、登記面＝目黒区青葉台3-6-16、代表森谷一彦氏、従業員29名）は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、9月22日に手続き開始決定を受けたことが判明した。申請代理人は溝口哲史弁護士（中央区銀座6-4-1、電話03-5537-7878）。監督委員は戸崎透弁護士（中央区日本橋小伝馬町14-5、電話03-3669-8261）。当社は、1993年（平成5年）6月にシンガポールの印刷関連企業の日本法人として設立。当初は輸入の全てをシンガポールの系列会社より行っていたが、2000年2月に現商号に変更し、同年10月に東証マザーズに上場。扱い品も、オフィスでの企画書など各種デザインコンテンツの開発やシステム開発事業などに広がり、2001年12月期の年売上高は約20億7200万円を計上していた。しかし、2003年3月に放送・映像業界専門の人材派遣会社と経営統合することを発表していながら、1ヵ月足らずで白紙撤回。さらに、2008年1月に黒澤明監督作品の脚本リメイク権等を18億円で取得したものの収益には寄与せず、財務体質は悪化していた。2010年6 月において時価総額が3億円未満となったため、上場廃止基準に抵触する可能性もあり、2010年8月には監理銘柄に指定されていた。2010年12月21日に監理銘柄から指定解除されたものの、2010年12月期の年売上高は約3億500万円まで落ち込み、最終損失約3億5600万円を計上していた。また、時価総額が上場廃止基準に抵触する状態を解消できなかったことで、2011年5月1日には上場廃止となっていた。負債は債権者約250名に対し約12億円。

「宮城」　（株）サンシティ（資本金75億1054万6810円、仙台市青葉区一番町4-6-1、登記面＝東京都中央区八丁堀1-5-1、代表米川淳氏、従業員129名）は、9月26日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けた。申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260）ほか4名。監督委員には斉藤睦男弁護士（仙台市青葉区大町1-2-1、電話022-223-2905）が選任された。当社は、1992年（平成4年）2月に設立した分譲マンションおよび賃貸用マンション等の企画・分譲業務、不動産流動化事業業者。設立当初は販売代理業務を行っていたが、99年以降自社物件分譲主体の展開に業態を変更、2005年12月期からは土地の有効利用に関する企画・事業化といった不動産流動化事業を開始、設立以降連続して増収・増益決算を維持していた。この間、2002年12月には株式の店頭、2004年9月には東証2部、さらに2006年6月には東証1部上場を果たし、2007年の東北地区での分譲マンション供給戸数も最多となっていた。東北、北関東、首都圏を営業エリアとしていたが、2007年3月には静岡県の同業者を買収するなど業容を拡大、最近は不動産流動化事業に力を入れ、2007年12月期には年売上高約577億8500万円、当期純利益約24億6600万円を計上していた。しかし、2008年に入ってからは、不動産市況の低迷が大きく影響して取得不動産の販売が急激に鈍化したうえ、事業用地購入資金を借入金に依存していたことが大きな負担となり、業績が大幅に悪化していた。2008年12月期の年売上高は前期比6割減の約224億8500万円にまで減少し、販売用不動産等の時価が大幅に下落し評価減を行ったことから当期純損失約127億9200万円計上を余儀なくされていた。このため、不動産流動化事業やマンション新規開発事業から撤退するとともに、在庫物件の買取再販ビジネスへ進出するほか、手持ち不動産の処分や在庫分譲マンション販売に注力していたが、買取再販事業は進展しなかったうえ、大幅な保有不動産売却損の計上もあり財務内容は悪化の一途を辿っていた。さらに、2009年5月以降、取引金融機関全行に対して返済期限到来の借入金に対する資金残高維持を要請するなど、資金繰りはひっ迫していた。最近は、従業員削減を図るなど大幅なリストラを実施していたが、営業力の低下も進み2010年12月期の年売上高は約100億1300万円にまで減少、3期連続の当期純損失を計上し、財務内容の悪化に歯止めがからず、金融機関に対する返済猶予の見通しも立たないことから、今回の措置となった。負債は2011年7月末時点で約248億8800万円。

「東京」　既報、（株）インネクスト（資本金1億9581万2500円、品川区西五反田2-18-2、代表那須郁雄氏ほか1名、従業員17名）は、9月9日開催の取締役会で自己破産を申請することを決議し、同日、東京地裁へ自己破産を申請した。当社は、2003年（平成15年）10月に設立。医療機器の輸入販売権を譲り受けたのを皮切りに、液晶検査装置の製造販売なども手がけ、2007年12月には札証アンビシャス市場に上場を果たしていた。その後、液晶機器事業を主力として展開し、2009年6月期には中国企業向け液晶製造装置の納入や、国内でも大口の医療関連装置の受注を得るなどして年売上高約13億9400万円を計上、また翌2010年6月期においても、主要顧客である台湾や中国の液晶パネルメーカーが積極的に設備投資を進めたことで、液晶製造装置の販売も好調に推移、年売上高は約14億8400万円と公表していた。ところが、2011年6月17日に過去の決算において不正経理を行っていたことを発表。2007年6月期から2011年6月期第3四半期までで約24億円の架空売上と約10億円の粉飾利益があったことを明らかにするとともに、同日付で監理銘柄に指定される事態となっていた。このため、信用が低下し予定していた大型案件の受注も出来ず、スポンサーの獲得も難航、今後の資金繰りの目処が立たないことから、今回の措置となった。負債は約10億7000万円（9月9日現在）。

「東京」　（株）リンク・ワン（資本金17億2738万1300円、新宿区西新宿6-5-1、代表長谷部修氏、従業員26名）は、4月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は渡辺久弁護士（港区虎ノ門1-8-13、電話03-3580-1811）。当社は、2001年（平成13年）7月に設立、外食産業向けの人材支援、経営コンサルティング、飲食店運営事業を手がけていた。本業だった人材支援では、プロ店長などを派遣する「人材派遣」事業、業界の教育機関の展開などの「教育・コンサルティング事業」、パート・アルバイト等の人材紹介・採用支援などの「人材採用支援事業」を3本柱としていた。経営コンサル業者、ＦＣ支援業者との連携もあったことで、大手外食企業の業務請負を開始するなど実績を積み上げ、2004年7月には東証マザーズに株式上場を果たした。その後も、全国の有力業者と提携してエリアパートナーとしてフランチャイズ（ＦＣ）店を開拓・拡大させるほか、直営店舗の開設するＦＣ・直営関連事業に注力し、2006年4月期には年収入高約32億9500万円を計上していた。しかし、ＦＣ店の新規出店が計画を大きく下回ったうえ、直営店の不振も加わるなど、特にＦＣ・直営関連事業の伸び悩みが著しく、2007年4月期の年収入高は約26億1100万円に減少、店舗固定資産の減損処理を実施したことで約20億2000万円の最終損失となっていた。さらに、2009年11月に過去の不適切な取引が判明し、2010年2月には監理銘柄に指定され信用が大幅に失墜。その後、監理銘柄指定が解除されるものの、金融庁から課徴金の支払を命じられるなど資金繰りも厳しい状況にあった。2011年2月25日には再建計画を開示し、債務超過による上場廃止を回避するために関係会社から債務免除を受けていたが、2011年2月期の年収入高は約4億4100万円まで落ち込み、再建計画開示後１ヵ月間の時価総額が5億円未満であったことから、4月26日に上場廃止となり、再建計画の遂行が困難となったことから、今回の措置となった。負債は、2011年2月期末で約3億600万円。

「大阪」　（株）セイクレスト（資本金22億9957万9950円、大阪市中央区備後町3-2-8、代表青木勝稔氏、従業員52名）は、5月2日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は、吉田憲弁護士（大阪市西区江戸堀1-10-2 、電話06-6443-1666）。破産管財人は、塩野隆史弁護士（大阪市北区南森町1-3-27、電話06-6364-2705）が選任されている。当社は、1991年（平成3年）3月設立の不動産会社。全国でマンションの企画、販売代理業、不動産流動化事業を手がけ、2001年12月に店頭登録(2004年JASDAQ上場)していた。2004年9月に取引先の建売業者に約7億円の不良債権が発生したため2005年3月期中間決算で債務超過に陥ったものの、子会社の売却等で債務超過を解消。同期の連結ベースでの売上高はピークとなる約74億1300万円を計上（単体のピークは、2007年3月期の約47億9100万円）していた。2007年1月にインサイダー取引事件で従業員が逮捕され信用が失墜するなか、サブプライムローン問題が発生し業界環境が悪化。支店統廃合や希望退職者募集等のリストラ策を講じたが、2009年3月期には債務超過に陥っていた。このため、不動産の現物出資などで資本を増強し、2010年3月期中には債務超過を解消していた。しかし、その後も業況の本格的な回復には至らず、2010年3月に現物出資により取得した不動産も期待どおりに販売が進まず、4月28日には、過去に振出した小切手、約束手形の振り出しについて、代表取締役らと取締役2名と監査役3名らの間の考え方に相違があり、取締役2名と監査役3名らが辞任したことを公表。4月28日期日の約束手形の決済資金の準備が叶わず、今回の措置となった。負債は、約22億8200万円。

「東京」　タイガー管理（株）（資本金1億円、東京都足立区千住1-4-１、代表清算人：齋藤正継氏）は、4月11日に東京地裁へ自己破産を申請し、同月12日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は、巻之内茂弁護士（千代田区麹町2-4、電話03-5212-7411）。債権届出期間は5月17日までで、財産状況報告集会期日は7月13日午後1時30分。当社は、1949年（昭和24年）9月に設立。その後、休眠していたが、96年8月に旧：軽貨急配(株)（84年創業、87年12月法人改組）に買収され、商号を軽貨急配(株)に変更した。創業以来「トラックを持たない運送会社」として個人事業主を募集し、個人事業主に独自仕様の軽トラックを販売した上で配送業務の委託契約を締結。グループ会社の設立や、M＆Aで企業規模を拡大。2000年10月には大証2部に上場し、ピークとなる2006年3月期の年収入高は約378億7700万円を計上していた。しかし、個人事業主の軽トラック購入に係る割賦債務が滞り、信販会社等に対して債務保証していたことから、長期未収入金や破産更生債権が発生し、財務内容が毀損。自己資本拡充のため、下方転換価額修正付き転換社債（MSCB）を相次いで発行。2007年4月にトラステックスホールディングス（株）に商号変更し、当社は純粋持株会社に移行して、軽貨物運送事業は会社分割した新：軽貨急配(株)に移管していた。その後、2008年7月には過去に不適切な会計処理が行われていたことが発覚。同年10月に大証の監理ポストに入り、翌2009年2月には上場廃止となっていた。今年2月には、新：軽貨急配(株)等の全株式を売却。3月31日に株主総会の決議により解散し、大阪府門真市より現住所に移転し、現商号に変更。今回の措置となった。負債は、保証債務の約15億6000万円を含め、約19億3000万円。

「東京」 元・大証ヘラクレス上場のオープンインタフェース（株）（資本金15億9654万6462円、港区芝3-31-2、代表柴田隆人氏）は、3月31日に東京地裁より破産手続き開始決定受けた。破産管財人は安藤信彦弁護士（千代田区永田町2-14-3、電話03-3597-7700）。債権届け出期間は5月6日までで、財産状況報告集会期日は6月28日午後2時30分。当社は、1992年（平成４年）10月に、「ＡＸ協議会」（日本語ＡＴ互換パソコンの啓蒙団体）の理事会社が中心となって、大手電子部品メーカーなどの出資で設立された。従来は、パソコンや周辺機器の互換テストサービスが主業だったが、その後はインターネットのウェブサーバーシステム、通信制御ソフトなどソフトウェアの受託開発を主業とするようになっていた。2001年9月には株式を大証ナスダック・ジャパン（当時）市場に上場し業容を拡大、2003年3月期には連結売上高約22億3400万円をあげていた。しかし、応用ソフトウェア開発事業で大型受託案件が確保できず、また自社開発のソフトウェアの販売不振などから、2004年3月期の連結売上高は約10億5600万円と大幅に落ち込み、多額の特別損失を計上したことから当期損失約35億8100万円を計上し、約12億4800万円の債務超過に転落。一時は、ヘラクレス市場の時価総額による上場廃止基準に抵触していた。こうしたなか、これまで行ってきた応用ソフトウェア部門を閉鎖し、近距離無線通信・ユビキタス環境構築に関わるテスティング分野へ経営資源をシフトするなど、事業の再構築で立て直しを図っていたが、これら業績悪化、業態の路線変更を理由に、継続企業の前提の注記がなされていた。そこで、債務超過の解消を目的に、社債発行で資金を調達し、Ｍ＆Ａに積極的に取り組むなどして、2006年3月期の連結売上高は約64億3100万円を計上していた。しかし、売り上げこそ確保したものの収益回復には結びつかず赤字は拡大、この間、子会社売却や不動産処分などリストラを進め、2009年3月期には連結売上高約11億9800万円、当期損失約30億2500万円を計上し、再び債務超過に転落。時価総額基準に抵触したことから2009年9月に上場廃止となっていた。その後、ＩＴサービスに回帰し同時にリストラを進めていたが業績は回復せず、債権者への返済も計画通りに進まないなか、2010年12月に債権者から破産を申し立てられていた。負債は推定30億円。