倒産した上場企業データ

「東京」　（株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名）は、６月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は大塚和成弁護士（千代田区丸の内3－4－1、電話03‐5218‐2084）ほか。監督委員は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321）。当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行（株）との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社の（株）インデックス並びにゲーム関連の（株）アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には（株）インデックス・ホールディングスから（株）インデックスに商号を変更。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。債務超過を回避し、株式上場を維持するために関連会社、取引先など100社以上が循環取引に関わっていたなどとも言われ、急激な信用収縮が起こり、自主再建が困難となった。負債は約245億円。

 14.05.02続報
 「東京」　既報、（株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区池尻3-21-28、代表落合善美氏）は、4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受け、同日保全管理命令を受けた。今後、破産手続きに移行する予定。保全管理人は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03-5276-1321）。当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスへ商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行（株）との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社の（株）インデックス並びにゲーム関連の（株）アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には（株）インデックス・ホールディングスから（株）インデックスへ商号を変更。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、昨年6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。急激な信用収縮によって自主再建が困難となり、６月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請（負債246億200万円）。その後、7月28日にジャスダック市場より上場廃止となり、11月には（株）セガドリーム＜（現：（株）インデックス＞へ事業を譲渡していた。金融商品取引法違反の疑いに対しては自社で調査を実施し、2011年8月期より連結ベースで債務超過に陥っていたことが判明。提出期限の5月9日までに再生計画案を作成する見込みが立たず、今回の措置となった。

 14.08.04続報
 「東京」　4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていた、（株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区池尻3-21-28、代表落合善美氏）は、7月31日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03-5276-1321）。債権届け出期間は12月5日までで、財産状況報告集会期日は12月8日午後1時30分。当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なＭ＆Ａで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスへ商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行（株）との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社の（株）インデックス並びにゲーム関連の（株）アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には（株）インデックス・ホールディングスから（株）インデックスへ商号を変更。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、昨年6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。急激な信用収縮によって自主再建が困難となり、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。その後、7月28日にジャスダック市場より上場廃止となり、11月には（株）セガドリーム＜（現：（株）インデックス＞へ事業を譲渡していた。金融商品取引法違反の疑いに対しては自社で調査を実施し、2011年8月期より連結ベースで債務超過に陥っていたことが判明。提出期限の2014年5月9日までに再生計画案を作成する見込みが立たず、4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていた。民事再生法申請時の負債は約246億253万円。

「東京」　（株）クロニクル（資本金50億7038万5000円、港区浜松町1-18-11、登記面＝港区南青山2-27-20、代表堀達夫氏）は、7月30日付で高柳一誠弁護士（墨田区江東橋4-29-12、電話03-5625-2773）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。当社は、1978年（昭和53年）4月に創業、80年（昭和55年）3月に法人改組した。設立当初は、主に宝飾品の卸売業を手がけていたが、84年に小売を主体へ転換。海外一流ブランドの時計やバッグを取り扱い、91年に株式を店頭公開、宝飾業界で相応の地位を築き、92年9月期には年売上高約268億3200万円を計上するまで成長していた。しかし、取引銀行から不正融資を受けていたとして、98年に当時の代表ら2名が逮捕。その後は、事業の多角化を図り動産ファイナンス事業や投資事業を開始したものの、個人消費の低迷により宝飾事業が振るわず、2001年9月期の年売上高は約32億6100万円にとどまっていた。2006年に現商号となり、設立した子会社へ宝飾事業を譲渡したほか、ＷＥＢ情報事業などを手がける子会社を買収し、グループ全体を統括する持ち株会社となっていた。しかし、その後も宝飾事業の不振とともにグループの業績も悪化。2012年9月期の年売上高は約990万円までダウンし、当期純損失約29億6300万円を計上。2007年9月期以降6期連続で最終赤字となり、慢性的な支払い遅延状態に陥っていた。こうしたなか、不適切な会計処理が指摘され、有価証券報告書を期限内に提出できなかったため今年7月17日付で上場廃止となっていた。その後も市場外からの資金援助を模索していたが、再生のメドは立たず、今回の措置となった。負債は代理人弁護士によると、約2億円が見込まれるが、今後変動する可能性がある。なお、（株）アメイジングバリュー（東京都港区）、（株）ドゥーズ（同所）、（株）クリエイト２４（同所）、（株）エフ・データクリエイション（同所）の子会社4社も、（株）クロニクルとともに自己破産申請を行う予定。

 13.08.30続報
 「東京」　既報、（株）クロニクル（資本金50億7038万5000円、東京都港区浜松町1-18-11、登記面＝東京都港区南青山2-27-20、代表堀達夫氏）は、8月27日に東京地裁へ自己破産を申請した。申立代理人は高柳一誠弁護士（東京都墨田区江東橋4-29-12、電話03-5625-2773）ほか1名。当社は、1978年（昭和53年）4月に創業、80年（昭和55年）3月に法人改組した。設立当初は、宝飾品の卸売業を主体としていたが、84年に小売業に主業を転換。海外一流ブランドの時計やバッグを取り扱い、91年に株式を店頭公開、92年9月期には年売上高約268億3200万円を計上していた。しかし、取引銀行から不正融資を受けていたとして、98年に当時の代表ら2名が逮捕される事態が発生。その後は、事業の多角化を図り動産ファイナンス事業や投資事業を開始したものの、個人消費の低迷により宝飾事業が振るわず、2001年9月期の年売上高は約32億6100万円にダウン。2006年に（株）なが多から現商号となり、子会社への宝飾事業譲渡などを経て、2009年からグループ全体を統括する持ち株会社になっていた。その後もグループの業績は悪化し、2012年9月期の年売上高は約990万円までダウン、当期純損失約29億6300万円を計上。2007年9月期以降6期連続で最終赤字となり、慢性的な支払い遅延状態に陥っていた。そうしたなか、不適切な会計処理が指摘され、2013年9月期第2四半期報告書を期限内に提出できず、今年7月17日付で上場廃止となり、7月30日付で事後処理を弁護士に一任。自己破産申請の準備に入っていた。負債は約1億6000万円。なお、（株）アメイジングバリュー（東京都港区）、（株）ドゥーズ（同所）、（株）クリエイト２４（同所）、（株）エフ・データクリエイション（同所）の子会社4社も同時に自己破産を申請している（各社の負債は調査中）。

「東京」　（株）東京カソード研究所（資本金23億2310万5195円、板橋区板橋1-10-14、代表大久保尚武氏、従業員109名）は、3月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は新保克芳弁護士（中央区日本橋3-2-9、電話03-3242-1783）ほか4名。監督委員は香川明久弁護士（千代田区平河町1-1-1、電話03-5226-0327）。当社は、1950年（昭和25年）5月に創業、53年（昭和28年）4月に法人改組した、電子部品や半導体試験装置の独立系研究開発メーカー。ＴＶのブラウン管等に使用されるカソード類については高い評価を得ていたほか、ＩＣ検査部品のプローブカード（ＩＣの電気的検査をするのに用いられる治具）についても、米Ｒｕｃｋｅｒ＆Ｋｏｌｌｓ社との技術提携により、国内で初めて製造を開始するなど、技術・開発力に対する評価は高かった。大手家電メーカーや半導体メーカーを主な取引先に、2008年3月期には年売上高約136億5200万円を計上していた。しかし、リーマン・ショック以降は半導体業界が低迷、2011年には東日本大震災やタイにおける洪水被害の影響を受け、2012年3月期の年売上高は約25億7300万円にダウン。その間、事業を売却、プローブカード事業に経営資源を集中するなどして再建を図っていたものの奏功せず、自力再建を断念した。負債は約32億円。

「東京」　（株）総和地所（資本金9億1000万円、新宿区西新宿7-2-6、代表坂口涼二氏）は、12月28日に東京地裁へ自己破産を申請し、1月7日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は島田敏雄弁護士（千代田区永田町2-11-1、電話03-6206-1310）。債権届け出期間は2月4日までで、財産状況報告集会期日は4月11日午前11時。当社は、1959年（昭和34年）1月に設立されたが、その後休眠。95年11月に元代表が当社を買収して営業を再開した。共同事業によるファミリーマンション「ロータリーパレス」シリーズの分譲を手がけるほか、「ロータリーガーデン」シリーズとして戸建分譲にも参入。首都圏を営業エリアに2007年2月期の年売上高は約147億500万円を計上し、同年2月にはジャスダックに上場していた。しかし、不動産市況の急減速や消費者の購入意欲の減退を受けて、翌2008年2月期の年売上高は約142億5900万円にとどまっていた。当期損失約16億700万円を計上するなど過小資本に陥ったため、各金融機関に対する返済および建築会社に対する支払いスケジュールの見直しを要請。2009年2月期には約31億円の債務超過に転落し、借り入れが困難となるなか、2010年7月1日付で上場廃止。事業再生を模索していたものの、いくつかの法令違反があり2012年3月9日付で関東財務局から金融商品取引業者の登録の取り消しの行政処分を受けていた。負債は債権者約49名に対し約31億9200万円。

「千葉」　（株）サクラダ（資本金19億274万2199円、千葉市中央区中央2-3-16、代表曽田弘道氏ほか1名)は、11月27日に東京地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は田川淳一弁護士（東京都中央区築地1-10-7、電話03-6226-0632）ほか3名。破産管財人は加茂善仁弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3275-3031）。当社は、1895年（明治28年）11月創業、1920年（大正9年）4月に法人改組された老舗の橋梁工事業者。本四架橋3ルートのうちのひとつ、85年竣工の「大鳴門橋」や、同じく88年竣工の「北備讃瀬戸大橋」、首都圏では葛飾区の「かつしかハープ橋」など、豊富な実績を有していた。89年の東証1部上場後、ピークとなった92年3月期には年売上高約296億9600万円を計上したが、その後の業績は長期にわたって低迷。この間、91年の広島新交通システムの高架橋設置工事での橋梁落下事故や、98年の経理担当役員による損失額100億円超のデリバティブ取引失敗の発覚など不祥事も重なっていた。このため、金融機関に対し債権放棄を要請する一方で、企業買収や事業再生投資事業に進出。同事業の展開と並行して、当社の資産売却や人員削減、減資ならびに優先株式、新株予約権発行などの再建策が進められ、その後、投資事業から撤退していた。しかし近時においても業績の低迷は続き、2011年3月期の年売上高は約54億4700万円にとどまっていたが、同年3月に市川の本店兼工場を売却。川崎重工業の袖ケ浦工場と賃貸契約を結び、同工場敷地の一部を本店兼工場とする移転作業に着手したが、計画は大幅に遅延していた。今年1月27日には、第三者割当方式の新株予約権募集と役員人事を発表。2月24日の臨時株主総会で承認された新株予約権は資金調達額10億円、時価から大幅にディスカウントされたいわゆる有利発行であった。さらに2002年の資本・業務提携以来、当社の信用を補完してきた東証2部上場の川岸工業（株）との提携関係も解消したことから、関係者の注目を集める状況となっていた。2013年3月期の中間決算発表後は信用も一段と低下、資金繰りも悪化し11月末の決済のメドが立たないため、今回の措置となった。負債は2012年10月31日時点で約26億9000万円。

「千葉」　（株）サクラダ（千葉市中央区中央2-3-16、清算人渡邉秀孝弁護士)は、5月22日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は加茂善仁弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、加茂法律事務所、電話03-3275-3031）。当社は、1895年（明治28年）11月創業、1920年（大正9年）4月に法人改組された老舗の橋梁工事業者。85年竣工の「大鳴門橋」や、同じく88年竣工の「北備讃瀬戸大橋」、首都圏では東京都葛飾区の「かつしかハープ橋」など、豊富な実績を有していた。89年の東証1部上場後、ピークとなった92年3月期には年売上高約296億9600万円を計上したが、その後の業績は長期にわたって低迷。この間、91年の広島新交通システムの高架橋設置工事での橋梁落下事故や、98年の経理担当役員による損失額100億円超のデリバティブ取引失敗の発覚など不祥事も重なっていた。このため、金融機関に対し債権放棄を要請する一方で、企業買収や事業再生投資事業に進出したほか、当社の資産売却や人員削減、減資ならびに優先株式、新株予約権発行などの再建策が進められ、その後、投資事業から撤退していた。しかし業績の低迷は続き、2011年3月期の年売上高は約54億4700万円にとどまっていた。2012年1月には第三者割当方式の新株予約権募集と役員人事を発表したが、臨時株主総会で承認された新株予約権は、時価から大幅にディスカウントされたいわゆる有利発行で、また当社の信用を補完してきた上場企業との提携関係も解消したことで信用は一段と低下、資金繰りも悪化し、2012年11月27日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。その後、管財人による管財業務が進められ、債権者への配当も終了、2018年10月には東京地裁より破産手続きの終結決定を受け、清算手続きに移行していた。しかし、当社の資産・負債の状況が債務超過であるとして、改めて、自己破産を申請した。負債は調査中。

「神奈川」　シコー（株）（資本金33億5102万633円、大和市中央林間西3-9-6、代表白木学氏、従業員59名）は、8月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260）ほか5名。監督委員には竹村葉子弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）が選任されている。当社は、1974年（昭和49年）6月に創業、76年（昭和51年）7月に法人改組した各種精密小型モーターの製造販売会社。当社が開発・設計し、製造は中国の子会社が担当している。携帯電話のバイブレーター用の精密小型振動モーターを開発するなど携帯電話向けの受注で業容を拡大、2003年12月期には年売上高約42億2100万円を計上し、翌2004年8月に東証マザーズに上場した。その後は携帯電話カメラのオートフォーカス用リニアモーター用の小型振動モーターで実績を積み上げ、米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」に採用されたことで、2010年12月期には過去最高の年売上高約137億8300万円を計上していた。しかし、2007年から始めた為替デリバティブがその後の円高進行で評価損が発生、断続的な赤字決算の要因となっていた。2012年12月期の第1四半期決算は販売単価の下落に加え、原料費や中国の人件費の上昇で、売上原価が売上高を上回る売上総損失を計上。「継続企業の前提に関する注記」（ゴーイングコンサーン）がなされたことで、金融機関と締結しているシンジケート・ローンの財務制限条項に抵触し、資金調達環境は厳しさを増していた。資金繰りが悪化するなか、今年6月以降取引先金融機関との間で再生の方針について協議する一方で、スポンサー選定を進めてきたが本日付でミネベア（株）（東証1部）との間でスポンサー契約を締結、同社支援のもと再建を目指すこととなった。負債は2012年7月末時点で約85億945万1823円。

「大阪」　クレスト・インベストメンツ（株）（資本金64億855万7049円、大阪市北区神山町1-3、代表鈴木伸治氏、従業員11名）は、7月31日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、五島洋弁護士（大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6361-7141）ほか。監督委員には、大貫裕仁弁護士（東京都港区赤坂１-12-32、電話03-5562-8500）が選任されている。当社は、2000年（平成12年）3月、製菓・製パン業界を対象にインターネットでの各種商品販売や情報提供を目的にビービーネット（株）の商号で設立し、2009年3月に中小企業投資機構（株）に、2010年11月現商号に変更。食材流通事業として、製菓・製パン小売店、外食店などを営む中小規模専門店に対してショップサポート推進のために、業界ごとの「繁盛ネット」を介した食材・原材料のオンライン通販を手掛け、2002年9月には設立わずか2年半で株式を上場。以降、数多くの新規事業に進出する一方で、Ｍ＆Ａにより企業規模を拡大、単体では2005年7月期に約45億2400万円、連結では2006年7月期に約199億1600万円の収入高を計上していた。しかし、2008年7月期に、投資有価証券評価損約14億4800万円など大幅な特別損失計上するなど、連結決算では2005年7月期から2008年7月期まで4期連続大幅最終赤字を計上。会社存続が危ぶまれる状況に陥っていた。このため、2008年10月に経営体制を刷新し、中小企業信用機構（株）を中心とする「中小企業振興ネットワーク」に加入。日本振興銀行からの資金支援を受けて、同ネットワークにおける事業シナジーを活かした融資保証事業およびＭ＆Ａ関連事業を開始するほか、不採算事業の整理なども行い2010年7月期には連結営業黒字を確保するなど業績改善の兆しが見えつつあった。しかし、資金支援を得ていた日本振興銀行が2010年5月に金融庁より一部業務停止命令を受けた後、同銀行は同年9月に民事再生法を申請。メーンバンク破綻により当社も大幅な事業の縮小を余儀なくされ、2011年7月期の連結最終赤字は約15億3400万円と大幅に悪化し連結債務超過に転落。2011年10月にはＪＡＳＤＡＱ市場において上場廃止基準にかかる猶予期間銘柄に指定されたほか、日本振興銀行からの借入金が整理回収機構に譲渡され、経営面での先行き不透明感に拍車がかかっていた。昨年11月からは、再建に向けてスポンサー候補の選定を進めてきたがこれも暗礁に乗り上げ、その後も外部資本調達や債務圧縮の努力を続けてきたものの奏功せず、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。負債は31億9000万円。

 12.11.19続報
 「大阪」　7月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたクレスト・インベストメンツ（株）（資本金64億855万7049円、大阪府大阪市北区神山町1－3、代表鈴木伸治氏）は、11月7日に同地裁より再生手続き廃止決定を受けた。今後、破産手続きへ移行する見通し。保全管理人には、大貫裕仁弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03－5562－8500）が選任された。当社は、2000年（平成12年）3月にビービーネット（株）の商号で設立し、2009年3月に中小企業投資機構（株）、2010年11月に現商号へ変更。食材流通事業として、製菓・製パン小売店、外食店などを営む中小規模専門店に対して業界ごとの「繁盛ネット」を介した食材・原材料のオンライン通販を手掛け、2002年9月には設立わずか2年半で株式を上場。以降、多くの新規事業とM&Aにより企業規模を拡大、単体では2005年7月期に約45億2400万円、連結では2006年7月期に約199億1600万円の収入高を計上していた。しかし、2008年7月期に投資有価証券評価損約14億4800万円を計上、連結決算では2005年7月期から2008年同期まで4期連続の最終赤字を計上。会社存続が危ぶまれる状況に陥った。このため、2008年10月に経営体制を刷新し、中小企業信用機構（株）を中心とする「中小企業振興ネットワーク」に加入。日本振興銀行からの資金支援を受けて融資保証事業およびＭ＆Ａ関連事業を開始するほか、不採算事業の整理なども行い、2010年7月期には連結営業黒字を確保していた。しかし、振興銀が2010年5月に金融庁より一部業務停止命令を受けた後、同年9月に民事再生法を申請。当社も大幅な事業の縮小を余儀なくされ、2011年7月期の連結最終赤字は約15億3400万円となり、連結債務超過に転落。2011年10月にはジャスダック市場において上場廃止基準にかかる猶予期間銘柄に指定されたほか、振興銀からの借入金が整理回収機構に譲渡され、外部資本調達や債務圧縮の努力を続けてきたものの奏功しなかった。そのため、7月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。しかし、再生手続きを進めるなかで、スポンサーの選定が困難を極めるなど再生計画策定のメドが立たず、事業継続を断念した。負債は約31億9000万円（民事再生法申請時点）。

 12.12.18続報
 「大阪」　7月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、11月7日に同地裁より再生手続き廃止決定を受けていたクレスト・インベストメンツ（株）（資本金64億855万7049円、大阪市北区神山町1－3、代表鈴木伸治氏）は、12月4日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は、大貫裕仁弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）。債権届出期間は2013年1月8日までで、財産状況報告集会期日は3月6日午後１時30分。当社は、2000年（平成12年）3月、製菓・製パン業界を対象にインターネットでの各種商品販売や情報提供を目的にビービーネット（株）の商号で設立し、2009年3月に中小企業投資機構（株）に、2010年11月現商号に変更。食材流通事業として、製菓・製パン小売店、外食店などを営む中小規模専門店に対してショップサポート推進のために、業界ごとの「繁盛ネット」を介した食材・原材料のオンライン通販を手掛け、2002年9月には設立わずか2年半で株式を上場。以降、数多くの新規事業に進出する一方で、Ｍ＆Ａにより企業規模を拡大、単体では2005年7月期に約45億2400万円、連結では2006年7月期に約199億1600万円の年収入高を計上していた。しかし、2008年7月期に、投資有価証券評価損約14億4800万円を計上するなど、会社存続が危ぶまれる状況に陥った。このため、2008年10月に経営体制を刷新し、中小企業信用機構（株）を中心とする「中小企業振興ネットワーク」に加入。日本振興銀行からの資金支援を受けて、融資保証事業およびＭ＆Ａ関連事業を開始するほか、不採算事業の整理なども行っていた。しかし、資金支援を得ていた日本振興銀行が2010年９月に民事再生法を申請。メーンバンク破綻により当社も大幅な事業の縮小を余儀なくされ、2011年７月期の最終連結赤字は約15億3400万円と大幅に悪化し連結債務超過に転落。2011年10月にはジャスダック市場において上場廃止基準にかかる猶予期間銘柄に指定された（その後、2012年9月1日上場廃止）ほか、日本振興銀行からの借入金が整理回収機構に譲渡され、経営面での先行き不透明感に拍車がかかっていた。その後も外部資本調達や債務圧縮の努力を続けてきたものの奏功せず、民事再生手続きによる再建を目指していたが、再生手続きを進めるなかで、スポンサーの選定が困難を極めるなど再生計画策定のメドが立たず、今回の措置となった。負債は約31億9000万円（民事再生法申請時点）。

「広島」　（株）塩見ホールディングス（資本金30億1742万9790円、広島市東区上大須賀町9-14、代表塩見信孝氏）は、7月18日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は武井洋一弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6164）。債権届け出期間は8月22日までで、財産状況報告集会期日は11月12日午後1時30分。当社は、2004年（平成16年）9月に建設総合コンサルタントの（株）塩見（1980年設立、当時大証2部）のグループ企業再編を目的として設立された持ち株会社で、同時に大証2部へ上場していた。2005年から2007年頃にかけては積極的なＭ＆Ａによって業容を拡大、最盛期のグループ企業数は30社を超え、2008年3月期の年売上高は連結ベースで約369億6500万円に達していた。しかし、不動産バブル崩壊からリーマン・ショックに至る建設・不動産不況のもと、信用不安が表面化、2008年以降は子会社の営業譲渡や株式譲渡が相次ぎ、グループ解体の方向となっていた。経営環境が悪化するなか、スポンサーとなっていた（株）ＳＦＣＧが2009年2月に民事再生法の適用を申請（その後破産）した影響もあり、資金繰りは一段と悪化。さらには2011年3月期の有価証券報告書の提出時に監査法人へ経営者確認書を提出せず、意見不表明の監査報告書が添付される事態となったことで2011年11月に上場廃止となり、動向が注目されていた。今年5月14日に債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。負債は債権者約86名に対し約125億1386万円（うち金融債務約107億6396万円）。

「長野」　フェニックス銘柄のメルクス（株）（資本金28億9202万3840円、飯田市松川町2211、登記面＝東京都墨田区東駒形3-5-10、代表榎田了氏、従業員104名）は、6月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けた。申請代理人は松井勝弁護士（東京都中央区京橋2-5-1、電話03-3562-6480）ほか2名。監督委員には笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、電話03-3546-2033）が選任されている。当社は、1911年（明治44年）10月に設立。以降、靴用甲革、鞄、袋物用、家具用、自動車シート、ハンドル用の皮革製造を中心に、優遇関税割当を保有し、輸入皮革製品の卸売りを手がけていた。製革業者（タンナー）では、業界の先駆者的存在で、皮革メーカー大手企業として知られ、61年10月には東証2部に上場を果たしていた。92年3月期には年売上高約132億1100万円を計上、その後、2004年には中国子会社を設立して中国市場にも進出していた。しかし、ここ数年は、サブプライム問題を引き金とする為替相場の変動や長引くデフレ経済下での原皮相場の高騰、同業他社との競争激化などに伴い、業績悪化を余儀なくされ、2011年3月期には年売上高約29億円にまで減少、3期連続で最終赤字となっていた。こうしたなか、2011年6月には時価総額が上場廃止基準に抵触し、東証2部からフェニックス銘柄に移行。各種リストラや金融機関への返済猶予、また中国企業との合弁事業も模索したものの、足元の資金繰りに窮し、自力での再建を断念、今回の措置となった。

「東京」　ＮＩＳグループ（株）（資本金282億8937万5826円、港区南麻布3-19-23、登記面＝愛媛県松山市千舟町5-7-6、代表原川城治氏）は、5月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は森浩志弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか8名。監督委員は内田実弁護士（港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294）が選任されている。当社は、1953年（昭和28年）8月に愛媛県松山市で創業、60年（昭和35年）5月に法人改組した中小事業者向け総合金融業者。72年から消費者ローンの取り扱いを、81年からは商工ローンの取り扱いを開始。営業エリアを全国主要都市に年々拡大し、96年9月には大証2部へ上場を果たしていた。98年4月には本社機能を東京へ移し、同年12月には東証2部へ上場、99年9月には大証、東証ともに1部上場に指定替えを果たし（大証については2002年に上場廃止）、2001年3月期には年収入高約320億2700万円を計上していた。その後も事業者ローン分野での複数企業との提携、さらには関係会社設立による債権回収業務へ進出するなど積極的に事業を展開、2003年3月期の年収入高は約413億8100万円にまで伸長、約49億4500万円の当期純利益を計上していた。また不動産ファイナンス事業部を新設するほか投資事業にも注力し買収や提携策を推し進めた結果、ＮＩＳグループとして事業者ローン事業を中心に、不動産、リース、証券など幅広い業務分野を手がけ、2006年10月に商号を（株）ニッシンから現商号に変更していた。その後も地銀などとの中小企業融資における保証業務を進めていたが、貸出し上限金利の引き下げや過払利息引当で収益は悪化し、2009年3月期の年収入高は162億4600万円に大きく落ち込み、当期純損失約464億2400万円を計上、借入金にかかる財務制限条項の抵触、いわゆるゴーイングコンサーンの注記が記されるなど財務内容が悪化していた。2009年12月には米国ファンドのＴＰＧグループの出資分の一部が中小企業保証機構グループに譲渡され、続く2010年3月期は営業貸付金の減少、不動産売買の減少もあって年収入高は約86億5900万円に、当期損失17億3300万円を計上。2010年8月にはネオラインホールディングス（株）を引き受け先とする第三者割当を発表し、財務基盤の安定化を目指していた。こうしたなか、日本振興銀行（株）が9月に民事再生法の適用を申請、同行に対する保有株式や長期貸付金の引き当て処理を行ったことで、貸金業法の定める純資産要件を満たさなくなったことから2010年12月31日付で貸金業を廃止。財務内容の悪化により、東証2部に指定替えとなっていた。また、大口債権者との間で、再建策の合意に向けて交渉を進めていたが、合意の見通しが立たず、今回の措置となった。負債は、約508億2300万円（2011年12月31日時点）。

 12.11.14続報
 「東京」　2012年5月17日に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受けていた、ＮＩＳグループ（株）（資本金282億8937万5826円、港区南麻布3-19-23、登記面＝愛媛県松山市千舟町5-7-6、代表大谷利興氏）は、11月1日に同地裁より再生手続き廃止決定を受け、同時に保全管理命令を受けていたことが判明した。今後、1ヵ月をメドに破産手続きへ移行する見通し。保全管理人には内田実弁護士（港区虎ノ門1-15-12、電話03-3502-6295）が選任された。当社は、1953年（昭和28年）8月に愛媛県松山市で創業、60年（昭和35年）5月に法人改組した中小事業者向け総合金融業者。72年から消費者ローンの取り扱いを、81年からは商工ローンの取り扱いを開始。営業エリアを全国主要都市に年々拡大し、96年9月には大証2部へ上場を果たしていた。98年4月には本社機能を東京へ移し、同年12月には東証2部へ上場、99年9月には大証、東証ともに1部上場に指定替えを果たし（大証については2002年に上場廃止）、2001年3月期には年収入高約320億2700万円を計上していた。その後も事業者ローン分野での複数企業との提携、さらには関係会社設立による債権回収業務へ進出するなど積極的に事業を展開、2003年3月期の年収入高は約413億8100万円にまで伸長、約49億4500万円の当期純利益を計上していた。また不動産ファイナンス事業部を新設するほか投資事業にも注力し買収や提携策を推し進めた結果、ＮＩＳグループとして事業者ローン事業を中心に、不動産、リース、証券など幅広い業務分野を手がけ、2006年10月に商号を（株）ニッシンから現商号に変更していた。その後も地銀などとの中小企業融資における保証業務を進めていたが、貸出し上限金利の引き下げや過払利息引当で収益は悪化し、2009年3月期の年収入高は162億4600万円に大きく落ち込み、当期純損失約464億2400万円を計上。借入金にかかる財務制限条項の抵触、ゴーイングコンサーンの注記が記されるなど財務内容が悪化していた。2009年12月には米国ファンドのＴＰＧグループの出資分の一部が中小企業保証機構グループに譲渡され、続く2010年3月期は営業貸付金の減少、不動産売買の減少もあって年収入高は約86億5900万円に、当期損失17億3300万円を計上。2010年8月にはネオラインホールディングス（株）を引き受け先とする第三者割当を発表し、財務基盤の安定化を目指していた。 こうしたなか、日本振興銀行（株）が2010年9月に民事再生法の適用を申請、同行に対する保有株式や長期貸付金の引き当て処理を行ったことで、貸金業法の定める純資産要件を満たさなくなったことから2010年12月31日付で貸金業を廃止。財務内容の悪化により、東証2部に指定替えとなっていた。また、大口債権者との間で、再建策の合意に向けて交渉を進めていたが、合意の見通しが立たず、2012年5月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。その後、再生計画を策定していくなかで、当社が行っていた事業は8月31日に別会社へ譲渡したうえで、当社自体は清算手続きを進めることとなり、今回の事態となった。負債は約508億2300万円（2011年12月31日時点）。