倒産した上場企業データ

「大阪」　フォレスト不動産(株)（資本金5000万円、大阪市中央区久太郎町1-8-9、代表清算人太田敏明氏）は、１月31日に大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。当社は、1907年（明治40年）創業、53年（昭和28年）10月に (株)森下商店として法人改組した。主に、枕、クッション、布団、籐製品などの寝装品の企画・製造卸を行い、「枕のモリシタ」として高い知名度を誇っていた。2010年6月まではジャスダック市場に上場し、2004年3月期には年売上高約113億3100万円を計上していた。しかし、為替相場が円高傾向へ変動したことにより、デリバティブ取引にともなう多額の評価損をほぼ毎期にわたって計上、財務面で債務超過に陥っていた。このため社有不動産の売却や人員削減などリストラに着手し、2012年7月には主力の寝装品事業を別会社へ吸収分割方式で承継。当社は森下興産（株）に商号を変更、不動産賃貸管理業務に特化し、賃貸収入や不動産の売却によって債務の返済を進めていた。その後、2014年12月に現商号に変更、2015年８月には現所へ移転し、今年1月17日の株主総会において解散の決議がなされていた。負債額は現在調査中。

「東京」　石山Gateway Holdings（株）（港区新橋4-30-6、代表長谷川隆氏）は、7月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、7月6日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は縣俊介弁護士（港区虎ノ門2-1-1、みなと協和法律事務所、電話03-5545-8075）。当社は、1982年（昭和57年）12月に精密測定機器等の製造・販売、輸出入を目的として「（株）フォトニクス」の商号で設立。その後、2010年10月に「（株）ゲートウェイ」、2012年6月に「（株）ゲートウェイホールディングス」に変更され、2013年10月に現商号となった。当初は、半導体製造装置向けのセンサーを主体に扱うほか、イギリスやドイツの海外メーカー（測定装置や部品）の日本総代理店として業容を拡大。2001年3月にナスダック・ジャパン（その後、2002年に大証ヘラクレス、さらに2010年にJASDAQへ移行）に株式上場を果たし、翌2002年6月期には年売上高約12億9900万円を計上していた。その後、2003年7月に当社を持株会社としたホールディングカンパニー制に移行し、以後は、自動車関連部品の製造・販売のほか、企業への投資育成事業や傘下に収めたグループ企業への経営指導などを手がけていたが不振が続き、2012年6月期の年売上高はわずか約270万円（連結年売上高は約7億8600万円)にまで減少。2013年以降は、企業買収や新会社設立でトラベル事業、アパレル事業、照明器具製造販売事業、メディカル事業、不動産事業、障害福祉サービス事業などに相次いで参入。2013年6月期に約4600万円（8期連続最終赤字）だった年売上高（連結年売上高は約10億600万円）を翌2014年6月期には約1億3700万円（同約30億8100万円）にまで急増させた（2014年6月末時点で当社および連結子会社11社、関連会社1社でグループを形成）。しかし、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとして、2014年10月29日より当社および関係先に証券取引等監視委員会が強制調査に入る事態となり、12月15日付で三木隆一氏が代表取締役を辞任（取締役は継続）。2015年1月には東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定され動向が注目されるなか、同年5月27日に三木隆一氏が一般社団法人「全国発電事業推進機構」（新宿区）の総裁・岡登和得氏とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたほか、同年6月15日には当社および三木氏らが金融商品取引法違反（虚偽内容を含む業績公表で株価上昇を図るなどの偽計）の嫌疑で証券取引等監視委員会および東京地方検察庁より告発された。それを受けて2015年6月30日に東京証券取引所から整理銘柄に指定され8月1日付で上場廃止。同年11月に港区新橋の本店事務所ビルから退去して事業を停止していた。負債は債権者約50名に対し約1億5671万円。

「東京」　（株）タスコシステム（資本金37億6974万8611円、文京区本郷2-32-1、代表山本健一郎氏）は、6月15日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は児玉晃一弁護士（渋谷区上原3-6-6、マイルストーン総合法律事務所、電話03-5790-9886）。債権届け出期間は7月13日までで、財産状況報告集会期日は9月8日午後2時。当社は、1986年（昭和61年）10月創業、88年（昭和63年）10月に法人改組された。純粋持ち株会社として、「北前そば高田屋」などの飲食店チェーンを展開するタスコグループ各社の管理業務代行、金融窓口機能などを手がけていた。北海道札幌市で飲食店を目的に創業して以来、「北前そば　高田屋」を中心に展開。2001年9月に店頭市場（現・ＪＡＳＤＡＱ）に株式公開を果たした。その後、「升屋」「月の虎」などの業態も立ち上げ、フランチャイズ組織の構築にも注力し、2008年9月現在で直営、ＦＣ合計約101店の店舗網を展開していた。2003年12月期にはピークとなる年売上高約182億3700万円を計上していた。しかし、急激な業容拡大にともなう新規出店・改装費用や人件費、管理費用などの増加、顧客のブランド離れ、新業態の失敗などで業況は悪化し、2005年10月にはジェイ・ブリッジ（株）の資金支援で立て直しに努めていたが結実せず、2006年5月からは持株会社制に移行。当社は純粋持ち株会社となり、会社分割により（株）札幌タスコ、（株）東京タスコ（解散）など、地域・業態ごとに新会社を設立し、傘下に収めていた。こうしたなか、債務超過、返済困難を理由に監査法人は意見不表明とし、ジャスダック市場がその影響は重大であるとして、2008年12月には上場廃止となっていた。組織再編などもあり、2008年12月期の年売上高は約1億7200万円（連結売上高約54億100万円）に減少、当期純損失は約36億5900万円（同約37億9100万円）と4期連続の大幅欠損となっていた。グループで運営していた各飲食店は別会社に譲渡し、近時は実質的な活動は停止状態となっていたが、ここに来て今回の措置となった。負債は約48億5000万円。なお、従前運営していた各飲食店事業については他の企業に譲渡されるなどして、多くが店舗・ブランドを継承して現在も運営されている。

第一中央汽船（株）（資本金289億5841万150円、中央区新富2-14-4、代表藥師寺正和氏ほか1名、従業員154名）は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は福岡真之介弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、西村あさひ法律事務所、電話03-5562-8500）ほか。監督委員は宮川勝之弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081）。当社は、1933年（昭和8年）9月設立の第一汽船（株）と42年（昭和17年）5月設立の中央汽船（株）が対等合併し、60年（昭和35年）10月に新設会社として発足。同年12月に東証1部上場を果たした。鉱石や石炭、ボーキサイト、ニッケル鉱石を中心に木材や穀物等の撒積貨物、鉄鋼製品、原油などを扱い、外航不定期航路部門では大手に位置づけられていた。日本と中国の外航定期航路と内航不定期航路を加えた内外航海上輸送を行い、多種多様な輸送貨物に対応。住友系企業が上位株主に名を連ね、同グループ系企業を主な顧客としていた。新興国の成長や鉄鉱石・石炭など撒積貨物の荷動きが活発だったことで好調な運航が続き、世界的に船舶量が増加するなか、2008年3月期の年収入高は約1666億2700万円を計上していた。しかし、リーマン・ショック後の受注減少、燃料費の高騰、円高の影響等で経営状態が急速に悪化。2010年3月期の年収入高は約1007億7100万円に減少する一方、運航隻数（グループ）は161隻に増加していた。その後は円安進行による円換算での業績押し上げもあり、2013年3月期の年収入高は約1292億4600万円に持ち直すなか、所有船の売却や運航費の圧縮などを進めていたが、為替変動や燃料高に加え、保有船舶の減損損失や造船契約の解約金等の特別損失を計上したため、約323億100万円の当期純損失を計上。筆頭株主の（株）商船三井（東証1部）が増資に応じるほか、投資ファンドなど複数の支援を得て再建を進めていた。他方、2006年12月に中国企業より傭船した船舶が座礁し、全損になった事故の損害賠償責任を巡り、2013年7月に英国高等法院より第一審判決にて1億6660万ドルの支払いを命ずる判決が出されていた（その後、2015年1月の第二審判決では賠償責任がなくなり勝訴）。そうしたなか、市況の悪化により2015年3月期は年収入高約1237億9000万円に対し、当期純損失約26億6000万円を計上。4期連続の最終赤字となるなか、運航隻数は172隻に増加するなど、過年度の設備投資負担が経営を圧迫、ここに来て民事再生法による再建を目指すこととなった。また、当社100％子会社のSTAR BULK CARRIER CO.,S.A.（パナマ共和国）も同日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は2015年6月末時点で第一中央汽船（株）が約1196億800万円、STAR BULK CARRIER CO.,S.A.が約568億5900万円で、2社合計で約1764億6700万円だが、今後の民事再生手続きにおいて増加する可能性がある。海運業者の倒産としては三光汽船（株）（1985年8月会社更生法、負債5200億円）に次いで過去2番目となる。

「福井」　江守グループホールディングス（株）（資本金17億9428万1600円、福井市毛矢1-6-23、代表江守清隆氏、従業員47名）は、4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松嶋英機弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、西村あさひ法律事務所、電話03-5562-8760）など12名。監督委員には須藤英章弁護士（東京都千代田区麹町3-3、東京富士法律事務所、電話03-3265-0691）が選任されている。当社は、1906年（明治39年）3月創業、58年（昭和33年）5月に法人改組。薬種商から始まり、染料、工業薬品などの化学品や合成樹脂、電子材料などへ事業を拡大し、その後、システム開発や情報機器などの情報事業にも積極的に展開していた。グループ企業を国内外に多数有し、近年は中国を中心としたアジア戦略を展開したことでグループの業績を拡大。94年2月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、2005年4月には東証2部に株式を上場、翌2006年3月には東証1部に指定替えを果たしていた。高速通信機器やスマートフォンの販売が好調だった2012年3月期には年売上高約570億8100万円を計上。その後も中国における資源、食糧、化学品等の販売が好調に推移したことに加え、円安による押し上げ効果もあり、2014年3月期には連結ベースで年売上高約2089億2600万円を計上し、同年4月には持ち株会社に移行していた。しかし2015年2月6日、取引先の資金繰り悪化に伴い、中国子会社において滞留している売掛債権の回収可能性および取引の妥当性に疑義が生じ、2015年3月期第3四半期の決算報告ができない事態が発生。30日間の期日延長を北陸財務局に申請していた。このため、外部弁護士事務所などによる調査が行われ、同四半期連結決算において貸倒引当金を中心に約462億4600万円の特別損失が発生。約439億7600万円の四半期純損失を計上し、約234億2400万円の債務超過に転落していた。このため、金融機関などへの返済条件見直しや運転資金の確保などに奔走していたものの、グループ売上高の7割を占める中国市場からの撤退を余儀なくされたことで法的整理による再建を目指すこととなった。負債は約711億円（子会社の銀行取引などの保証債務を含む）。なお、本日開催の取締役会において、当社グループのスポンサーとして興和紡（株)（名古屋市中区）及び（株)ジェイ・ウィル・パートナーズ（東京都千代田区）が選定されている。

「東京」　既報、スカイマーク（株）（資本金141億8673万3442円、大田区羽田空港3-5-7、代表有森正和氏ほか1名）は、1月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、2月4日に同地裁より再生手続き開始決定を受けた。再生債権の届け出期間は3月18日までで、債権の一般調査期間は4月22日から5月8日。再生計画案の提出期間は5月29日までとなっている。当社は、1996年（平成8年）11月に大手旅行会社（株）エイチ・アイ・エスの創業者である澤田秀雄氏らが国内航空への新規参入を目的として設立した定期航空運送事業者。98年7月に運輸省（現・国土交通省）より事業免許を付与され、羽田空港内に事業所を開設。同年9月には、東京－福岡便が初就航となり、大きな話題を呼んだ。また、初就航時は、格安を得意とするエイチ・アイ・エスの主導の下、国内航空線で新規参入したため、徹底したアウトソーシングによって既存の大手航空会社に比べ格安の運賃をアピールし、大手との差別化に注力していた。2000年5月には東証マザーズに上場（2013年11月に東証1部上場）を果たし、2002年に国際航空運送事業許可証を取得し、東京―ソウル便の就航を開始した。2006年10月には商号をスカイマークエアラインズ（株）から現商号へ変更。羽田空港を基幹空港として、同空港と福岡、神戸、札幌、那覇をつなぐ路線を主力に、成田や関西から発着する新路線の就航や新機材導入によって事業拡大を進め、2012年3月期の年収入高は約802億5500万円を計上していた。しかし近年は、複数の国内ＬＣＣ（ローコストキャリア）の台頭により価格競争が激化。不採算路線の見直しを行っていたものの、燃料費の高騰の影響などから、2014年3月期は年収入高約859億7500万円に対し、約18億4500万円の最終赤字を余儀なくされていた。さらに7月下旬には代金支払いのメドが立たないことを理由に欧州エアバス社から納入予定だった6機の超大型旅客機「Ａ380」の売買契約解除を通知され信用は大きく低下。解約違約金（7億ドル、日本円にして約830億円）を巡ってはエアバス社と減額について交渉を続けていた。一方、日本航空や全日本空輸との共同運航など支援要請を検討していたが、2014年12月の搭乗率（全路線平均）も54.5％と低迷、資金繰りが急速に悪化するなか、自主再建は困難との判断から民事再生法の適用を申請していた。負債は債権者約510名に対し約711億円。

「東京」　インスパイアー（株）（資本金15億4903万632円、東京都中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏）は、債権者から東京地裁へ破産を申し立てられたことを、5月2日、明らかにした。当社は、1991年（平成3年）6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社（株）フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場（現・ジャスダック）に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提（ゴーイング･コンサーン）に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。取引先からの現物出資や債務免除によって債務超過を解消し、上場を維持していたほか、本業の黒字化を目指し、太陽光発電システム販売や学習塾の加盟店（フランチャイジー）の募集・開発業務受託、広告事業受託など経営の多角化を図っていた。しかし、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ（東京都港区）より東京地裁に破産を申し立てられたことを明らかにした。負債は2013年12月末時点で約5億7900万円。なお、会社側は「第三者割当増資により2014年3月末に債務超過の状態ではなくなっており、明らかに支払い不能の状態にないことから破産原因は全くないと考えており、本件破産手続き開始の決定がなされることはないと考えている」とし、当該申し立ての却下を求めていくとしている。

 続報
「東京」　インスパイアー（株）（資本金15億4903万632円、中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏）は、5月2日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられていたが、7月1日に棄却された。当社は、1991年（平成3年）6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社（株）フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場（現・ジャスダック）に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提（ゴーイング･コンサーン）に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。また、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ（東京都港区）より東京地裁に破産を申し立てられたことを明らかにしていた。その後、東京地裁は、当社が上記違約金等以外の借入金及び未払金の一部を支払っており、さらに運転資金として残高を有していることから、支払不能状態であるとは認められないと判断。また、増資を行ったことで債務超過が解消されたとし、現時点において債務超過に陥ったことを認める的確な証拠はないとして、今回の棄却決定となった。

 続報
「東京」　既報、インスパイアー（株）（資本金15億4903万632円、中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏）は、10月23日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は楠森啓太弁護士（中央区銀座8-12-13、東京銀座法律事務所、電話03-3546-6830）。債権届け出期間は11月27日までで、財産状況報告集会期日は2016年2月2日午前10時。当社は、1991年（平成3年）6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社（株）フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場（現・JASDAQ）に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。また、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ（港区）より2014年5月2日までに東京地裁へ破産を申し立てられていた。その後、東京地裁は、当社が上記違約金等以外の借入金及び未払金の一部を支払っており、さらに運転資金として残高を有していることから、支払不能状態であるとは認められないと判断。また、増資を行ったことで債務超過が解消されたとし、現時点において債務超過に陥ったことを認める的確な証拠はないとして同年7月1日に棄却されていたが、有価証券上場規程第604条の4第1項第2号（有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延に該当）により9月13日には上場廃止となっていた。負債は9億円の見込み。 

「和歌山」　（株）駿河屋（資本金11億340万円、和歌山県和歌山市小倉25、登記面＝和歌山県和歌山市駿河町12、代表清水衛氏ほか１名、従業員110名）は、１月17日に和歌山地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、大森剛弁護士（大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6364-2764）ほか。監督委員には阪本康文弁護士（和歌山県和歌山市十二番丁10、電話073-433-2241）が選任されている。当社は、室町年間中期の1461年（寛正2年）に初代岡本善右衛門氏が京都伏見で「鶴屋」の屋号で創業した和菓子の製造業者。1619年に5代岡本善右衛門氏が徳川頼宣に同伴し、和歌山駿河町に屋敷を与えられ、代々紀州家の御菓子を調達、1685年には徳川家より駿河屋の屋号を与えられた。その後、1944年（昭和19年）3月に 16代 岡本善右衛門氏が、駿河屋食品工業（株）の商号で法人改組、46年京都伏見総本家駿河屋と合併し、50年に現商号に変更していた。53年5月に店頭、61年10月に東証・大証2部に株式を上場していた。老舗の和菓子メーカーとして、羊羹、饅頭を中心に缶詰、煎餅等の製造・販売を手がけていた。主力の羊羹などは本社工場、京都工場で自社製造、百貨店・スーパーに販売するほか、直営店での直販も積極的に行い、92年3月期には年売上高約60億2500万円を計上していた。その後は和菓子離れなどの影響から業績が低迷。このため、2003年、投資会社を引受先とする借入金返済と運転資金を使途とした増資計画で混乱が発生、最終的には投資会社が筆頭株主となり再建を目指した。しかしその後、筆頭株主である投資会社に対して当社が訴訟を提起するといった事態となった。さらに、2004年11月、これらの増資が「架空増資」として、大阪府警に岡本良晴社長（当時）や投資会社元社長ら5名が電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕される事態に発展。2005年1月には上場廃止となるなど著しく信用が悪化していた。その後も消費悪化などから厳しい経営環境が続き、百貨店を中心とした贈答需要も低迷したままであることから2013年３月期の年売上高は約16億4600万円にまで低迷、原材料費の高騰などが収益面を圧迫し欠損計上を余儀なくされていた。近時では金融支援を受けての運営を強いられ、業績低迷にも歯止めがかからず、今回の措置となった。負債は、2013年3月期末で約9億400万円。

 14.05.30続報
 「和歌山」　既報、1月17日に和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請していた（株）駿河屋（資本金11億340万円、和歌山市小倉25、代表清水衛氏ほか1名は、民事再生手続きの遂行が不可能となり、5月29日に事業を停止した。今後は破産手続きに移行する予定。民事再生申立代理人は、大森剛弁護士（大阪府大阪市北区西天満4-3-25、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所、電話06-6364-2764）。当社は、室町年間中期の1461年（寛正2年）に初代岡本善右衛門氏が京都伏見で「鶴屋」の屋号で創業した和菓子の製造業者。1944年（昭和19年）3月に 16代 岡本善右衛門氏が、駿河屋食品工業（株）の商号で法人改組、46年京都伏見総本家駿河屋と合併し、50年に現商号に変更し、53年5月に店頭、61年10月に東証・大証2部に株式を上場していた。老舗の和菓子メーカーとして、羊羹、饅頭を中心に缶詰、煎餅等の製造・販売を手掛け、百貨店・スーパーに販売するほか、直営店での直販も積極的に行い、92年3月期には年売上高60億2500万円を計上していた。和菓子離れなどから業績は低迷し、加えて、2004年11月には、実施した増資が架空増資だとして、大阪府警に当時の当社社長、投資会社元社長ら5名が電磁的公正証書原本不実記載・同供用容疑で逮捕される事態に発展。2005年1月には上場廃止となるなど著しく信用が悪化していた。2013年３月期の年売上高は約16億4600万円にまで低迷、欠損計上が続き、近時では金融支援を受けて凌いでいたが支えきれず、1月17日に民事再生法の適用を申請していた。負債は、2013年3月期末で約9億400万円。その後は、事業を継続して再生を目指し、4月28日にはスポンサー会社である和菓子業者と事業譲渡契約書を締結、5月30日の実行に向けて運営方法、人員体制、物流体制などについて協議していた。しかし、人員の確保が困難であったことに加え、物流体制でも有効な解決策が出せず、協議が不調に終わったことで、事業譲渡を断念。このため、資金繰りのメドもたたず、民事再生手続きの完遂が不可能となったことから、5月29日に事業を停止した。

「東京」　インプレス開発（株）（資本金9900万円、渋谷区幡ヶ谷2-43-2、代表清算人楠田秀樹氏）は、12月5日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。当社は、1986年（昭和61年）5月に電子回路基板販売等を目的に設立。その後の事業休止期間を経て、99年12月に商号を（株）サニックからアイ・ティー・エックス（株）に変更していた。2000年4月に日商岩井（株）＜現・双日（株）＞の情報産業部から営業譲渡を受けて本格的に営業を再開し、2001年12月にはナスダックジャパン（現・ジャスダック）に株式上場。2004年9月にはオリンパス（株）が双日（株）の持株全株を取得し、親会社となっていた。この間、事業再編を繰り返すなか、一時はグループの持株会社的な位置付けで投資育成事業に注力。2009年4月にアイ・ティー・テレコム（株）を合併して以降は、移動体通信事業の一次代理店として携帯電話販売を行う「テレコム事業」と固定電話回線の販売や法人向けネットワークソリューションサービスの販売等を行う「ソリューション事業」を展開。2012年3月期には年収入高約2296億9500万円、当期純利益約31億2800万円を計上していた。2011年3月には、オリンパス（株）が当社を完全子会社化したことで上場廃止。その後は親会社で一連の不祥事が発覚するなか、日本産業パートナーズ（株）グループに約530億円で事業譲渡を決め、2012年9月に会社分割方式により新設したアイ・ティー・エックス（株）に当社事業の大半を譲渡し、同日までに200億円超にのぼる金融機関からの借入金を全額返済。当社は現商号に変更したうえで、その後は営業活動を行わず、過去の投資案件の一部を管理するペーパーカンパニーとなっていたが、2013年4月に資本金を254億4350万円から9900万円まで減資し、9月30日開催の株主総会の決議により解散していた。負債は2013年9末時点で約92億5853万円だが、その後に変動している可能性もある。