倒産した上場企業データ

1997年07月02日

多田建設

市場	東、大1
コード
発行株数
単位株数
倒産時株価
廃止時株価
倒産日	'97.07.
廃止日

メモ／記事引用
一般土木建築工事

2008/07/30続報
「東京」　97年7月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、2005年3月に更生手続き終結決定を受け、さらに2005年7月11日に債権者である従業員から東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、8月31日に同地裁より更生手続き開始決定を受けた中堅ゼネコン（総合建設業）の多田建設（株）（資本金10億円、東京都江東区大島2-8-6、中原滋社長、従業員455人）は、7月30日へ東京地裁に3度目となる会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けた。申請代理人は、清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）ほか8名。なお、保全管理人には、宮川勝之弁護士（東京都千代田区丸の内、電話03-3213-1081）が選任されている。当社は、1947年（昭和22年）6月に設立され、（株）多田組を経て48年8月に現商号へ変更した。63年に東証2部、88年に東証1部へ株式を上場、民間建築工事主体の中堅ゼネコンとして、92年3月期の年売上高は約1301億6500万円を計上していた。しかし、バブル崩壊により多額の不良債権を抱え業況は悪化。回収の長期化、保証債務、多額の有利子負債などの問題から、97年7月に負債約1714億円を抱え、東京地裁へ会社更生法の適用を申請していた。その後、高知県の大旺建設（株）がスポンサーとなり同社の傘下で再建を図り、2000年12月に更生計画の認可決定を受け、債権者へ繰り上げ弁済を実施、2005年3月には東京地裁より更生手続きの終結決定を受けていた。2005年7月には「大旺建設（株）は銀行から融資を受けるため当社に債務保証をさせるなど、今後、当社の財務内容を急速に悪化させる懸念が生じる」として、多田建設（株）の従業員側が2度目の会社更生法を申請。同年12月には、大旺建設（株）が保有している全株式が大証ヘラクレス上場のアセット・マネジャーズ・ホールディングスのグループ会社等に譲渡され、2006年6月には2度目の会社更生手続の終結が決定し、2007年6月期の年売上高は約457億3000万円を計上していた。ところが、サブプライムローン問題に端を発した不動産・建設業界への金融機関の与信体制が厳しくなり、取引先のマンションデベロッパーの経営悪化、破綻により不良債権が発生。資産超過ながら7月末の資金繰りが付かなくなり、今回の措置となった。負債は約179億円。

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1997年07月01日

東海興業

市場	東、大1、札幌
コード
発行株数
単位株数
倒産時株価
廃止時株価
倒産日	'97.07.
廃止日

メモ／記事引用
一般土木建築工事

2013/04/02続報
「東京」　東海興業（株）（資本金5億7220万円、中央区八丁堀2-7-1、代表藤村安壽氏、従業員324名）は、4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は土岐敦司弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）。監督委員は河野玄逸弁護士（港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621）。当社は、1946年（昭和21年）3月に設立。マンション・オフィスビル建設、宅地造成、ゴルフ場開発などを手がけ、63年に東証2部に上場、67年に東証1部に指定替えとなった。しかし、バブル期に都市開発を主軸としたことから、バブル崩壊に伴い多額の有利子負債や関連会社などへの債務保証が重荷となり、97年7月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請（負債5110億円、同年10月に上場廃止）。その後、2000年2月の更生計画認可を経て、2005年3月に更生手続きが終結していた。マンション建設の受注が好調となった2007年8月期には年売上高約1072億3200万円を計上したが、2008年から本格化したマンション不況の直撃を受けたことに加え、選別受注の実施、東日本大震災の影響などで2011年8月期の年売上高は約298億7100万円にまでダウン。この間、2009年には章栄不動産（株）（広島市、民事再生法）に約63億円の不良債権が発生し、動向が注目されていた。2012年8月期の年売上高は約367億6300万円で前年比23.1％増となっていたが、東日本大震災以降、資材や人件費が高騰したことで資金繰りがひっ迫し、今回の申し立てとなった。負債は約140億円。

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