倒産した上場企業データ

市場	店頭
コード
発行株数
単位株数
倒産時株価
廃止時株価
倒産日	'98.06
廃止日

メモ／記事引用
［１９９８年４月に店頭登録廃止になった独立系ノンバンクの（株）第一コーポレーション（新宿区西新宿３－２－２、資本金１４４億１５２万円、松井謙典社長）は６月２６日の株主総会で解散を決議、同日東京地裁に特別清算手続の開始を申し立てた。清算人は松島英機弁護士ほか２名。申立代理人は綾克己弁護士（港区虎ノ門４－２－１２電話０３－３４３３－７６３１）。　平成１０年３月期末の負債は流動負債、固定負債合わせて約４１３５億５０００万円（うち長短借入金約３８１０億１５００万円）。この他、提携ローンの保証債務約３５４億８８００万円、その他保証債務が約８３億９００万円あり、保証債務を合算した負債総額は約４５７３億４７００万円。　同社は不動産担保ローンの草分け的存在。昭和３７年不動産のれん会の商号で設立（平成１年１０月現社名に変更）。５７年不動産担保ローン、６１年証券担保ローンを開始して全国規模で展開。６３年１０月株式を店頭公開。折からのバブル景気に乗り不動産関連事業を積極的に進め業容を拡大、当時の社長佐藤行雄氏がニューヨークのティファニービルを買収したことでも有名。しかし、バブル崩壊にともない一転して借入過多により経営が悪化、約６０００億円（平成３年）もの有利子負債が経営を圧迫した。このため、３年に「経営再建３カ年計画」を打ち出したが頓挫。翌４年３月に「新３カ年計画」を発表、同年６月佐藤行雄社長が退陣、三井信託銀行の管理下に入った。　この間、メインの三井信託銀行ほか３行の金利減免などの支援を受けながら、不動産売却、本業の不動産担保ローンに注力し借入の減少に努めたが、計画通りには進まなかった。なお、当時の代表者の健康が優れず６年４月から９年６月まで前社長の佐藤行雄氏が代表に復帰していた経緯がある。７年３月「第３次事業計画」を発表、前計画の焼き直し的なもので７年９月と８年３月に三井信託銀行より合計２３８億円の債務免除を受けたものの、計画の売上に到底及ばず赤字体質から脱却出来なかった。　ピークの３年３月期の営業収入は９３８億円をあげていたが、１０年３月期は５０億円にとどまり、２７１３億円の当期損失を計上。その結果、２６７４億円の債務超過に陥って再建を断念した。

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バブル期に拡大した不動産担保融資が経営を圧迫したため取締役会で特別清算を決めていた独立系ノンバンクの第一コーポレーション（本社東京、松井謙典社長）は二十六日、株主総会で解散を決議、東京地裁に特別清算を申請した。負債総額は保証債務などを合わせ約四千五百億円。たくぎん保証（札幌）に次ぐ今年二番目の倒産規模となる。

81年に設立した香港の関連会社「大同コンクリート（HK）」が、コンクリートパイルの需要低迷を受け、一昨年ごろから業績が大幅に悪化。さらに90年代に相次いで設立したインドネシアの関連会社二社が、インドネシア・ルピアの急落もあってドル建て借入金の負担が重くなり、業績不振に陥った。大同コンクリート工業は、アジアの各関連会社が金融機関から借入れる際、返済で迷惑を掛けぬよう関連会社を指導するとの趣旨の経営指導念書を銀行に提出していた。しかし、関連企業の経営悪化で銀行側が念書の債務保証への切り替えや肩代わり返済を要求。公共事業の抑制などから本体の経営環境も厳しく、資金繰りに行き詰まったとしている。和議や会社更生法による事業継続を目指したが、当面の資金調達のめどが立たず断念、自己破産に追い込まれた。

市場	札幌
コード
発行株数
単位株数
倒産時株価
廃止時株価
倒産日	'97.12.
廃止日

メモ／記事引用
漁業資材製造

市場	店頭
コード
発行株数
単位株数
倒産時株価
廃止時株価
倒産日	'97.12.
廃止日

メモ／記事引用
95/09期には150億あった現金預金が97/09期には僅々16億にまで減少。増えつづける預託金返還請求と日東興業及び子会社東海開発の資金繰りに困窮。負債総額は日東興業が二千七百六十二億円、日東ライフを含めた二社の合計は約三千四百五十五億円。ゴルフ場会員権の預託金返還請求が続出し、資金繰りが行き詰まったことが引き金になった。

市場	東1
コード
発行株数
単位株数
倒産時株価
廃止時株価
倒産日	'97.12.
廃止日

メモ／記事引用
食品専門商社

１００％出資子会社の東食ファイナンスがグループ会社向けに財テク資金を貸し付け、バブル崩壊で不良債権化

市場	東、大、名1
コード
発行株数
単位株数
倒産時株価
廃止時株価
倒産日	'97.11.
廃止日

メモ／記事引用
総合証券業

系列ノンバンク・三洋総合キャピタル（株）が不動産融資の焦げ付きから多額の不良債権を抱え経営が悪化

市場	東、名1
コード
発行株数
単位株数
倒産時株価
廃止時株価
倒産日	'97.09.
廃止日

メモ／記事引用
スーパー経営

一連の関連会社への投資は平成９年３月期では６８４億円に達し、平成４年に比べ５年間で４５０億円の増加。特に、９年３月期の特別損失３７０億円の中の１９４億円は子会社への貸倒引当金として計上され、実質焦げ付き。

市場	東、大、名1
コード
発行株数
単位株数
倒産時株価
廃止時株価
倒産日	'97.08.
廃止日

メモ／記事引用
一般土木建築工事

ゴルフ場子会社・桂ヶ丘開発（累損６２億円）に対する債務保証７６億円を含めた債務保証は４２９億円に膨れ、しかも保証先の関連会社の事業が不調になったため急速に業績が悪化。そのため借入金など有利子負債は７２８億円を抱え自己資本に対する有利子負債の大きさでは建設業界でも上位にのぼり、業界内でも信用不安が拡がっていた。特に、桂ケ丘開発が経営するゴルフ場「桂ケ丘カントリークラブ」（茨城県）が、今年５月に約７０億円の預託金の償還期限を迎えたが、資金調達が出来ず会員５４１人に対する返還が進まないため、トラブルになったことが大きな要因となった。