倒産した上場企業データ

不動産分譲・賃貸、更生法。東京。資本金348,226万円、負債135,100百万円。

東証1部上場の中堅デベロッパーで長銀の大口融資先として知られたエルカクエイは2月15日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。 同社は1958年10月設立の角栄建設を母体として、1963年6月に株式を店頭公開、1968年6月に東証１部上場を果たしていた。以前は団地開発の不動産デベロッパーとしての知名度が高かったが、借入金負担などから経営難に陥り、87年からは長銀の傘下に入ったのち、戸建住宅分譲中心の事業内容にシフトしていた。89年9月には角栄建設から現在のエルカクエイに社名変更、メーンの長銀とは資金面、人事面で極めて密接な関係を築いていた。ピークの97年3月期には、消費税率アップ前の駆け込み需要から、近郊型住宅｢アルモヴィラ｣、マンションの｢ハイホーム｣シリーズの好調を受け、売上高482億円をあげていた。しかし98年3月期は前期の反動と、景気の不透明感の強まりで、売上高約320億円（前年比33.7％減）と大幅な減収となっていた。近年は開発用地の取得を抑制していたが、借入金が年商の3倍を超えるなど債務過多の状態からは脱せないままにいた。こうした中、借入総額の80％近くを占めてした長銀が98年10月に特別公的管理となったことで、エルカクエイの信用不安が表面化していた。続く99年3月期も年売上高は約278億円にまで落ち込み、分譲物件の採算悪化から最終損失18億3000万円と赤字に転落していた。 　さらに、2000年3月期に入った直後の99年4月には筆頭株主だった長銀系列の長ビルが特別清算を申請、6月には取引先のベルコーポレーション、ユニラック、山武観光開発、東総地所が特別清算を申請したことで約105億円の不良債権が発生していた。更に、メーンバンクの長銀と同行の株主である預金保険機構が、米国リップルウッド・ホールディングスを中心とする投資組合と2月9日長銀譲渡に関する最終契約書を締結、支援体制の先行きが不透明な中、自力再建を断念し今回の措置となった。

スーパー経営。更生法。東京。資本金1,178,788万円、負債303,900百万円。

東証一部上場で大手スーパーの長崎屋と子会社の長崎屋エステート、関連会社の金沢長崎屋、聖籠長崎屋の４社は２月１３日、東京地裁へ会社更生法を申請し、保全命令を受けた。負債総額は４社合計で約４３２４億円（但し、うち保証債務５２４億円を相殺すると連結ベースで約３８００億円）。長崎屋単体では約３０３９億円（保証債務約５２４億円を含む） 　長崎屋は、元会長の岩田長八氏が経営してきた「長崎屋ふとん店」の事業を母体とし、1948年（昭和23年）1月に呉服反物の販売および製綿業を目的として、（株）長崎屋蒲団店の商号で設立。52年3月に現商号へ変更し、業態も衣料品・日用雑貨などの卸小売業へ転換した。その後、63年7月に東証2部へ、67年7月に東証1部へ、77年9月には大証1部へそれぞれ上場を果たしていた。この期間、業容の拡大のため衣料品、生鮮食料品、日用雑貨など総合スーパー「サンバード長崎屋」の店名で全国に展開、ピーク時の平成４年２月期年商４３７４億３８００万円をあげていた。しかし、バブル崩壊後の急速な個人消費の冷え込みで売上は減少、更に暖冬による衣料品部門の落ち込みが業績低下に追い打ちをかけていた。また、昨年来ブームになったイトーヨーカ堂などが仕掛けた消費税還元セールや閉店セールなどに対抗せざるを得なかったことも売上低下と収益悪化の一因になった。平成１２年２月期の年商は前期比７％減の２９２０億円に低迷、さらにバブル期に取り組んできた多角化経営のひとつである遊戯施設運営子会社の（株）サンファンタジーなど関連会社に対する特別損失２４１億円の引き当てを監査法人から求められた事により、同期の期初予想の２億円の黒字から、一転して２３９億円の赤字に下方修正となった。 こうした経営環境の悪化した状況に対応して経営陣は、不採算店の統廃合、希望退職３００人募集、子会社・関連会社１０社の清算、再建などを骨子とする新リストラ策を打ち出したが、ここ数年来の再建案がことごとく実らなかった長崎屋に対する不信感が、今春「みずほＦＧ」傘下となるメインの第一勧業銀行に広がっており、これ以上の融資拡大を行わないとの最終通告が行われ、更生法申請の事態となった。一方、メインバンクとして唯一長崎屋を支えた第一勧業銀行は２月１３日、長崎屋に対し７８６億円、長崎屋エステートに対し２４０億円など合計１０７６億円の貸出金について取立不能の恐れが生じたことを公表した。 　

店頭登録企業の害虫防除木材防腐工事を手がける（株）ピコイ（資本金5億2325万円、新潟市高志）は、10月6日、新潟地裁へ和議開始を申請し保全命令を受けた。ピコイは、1970年2月、現社長の近藤建氏が白アリ駆除を創業、1972年1月に法人化し、96年10月には株式を店頭公開した。白アリ駆除を主体にハウスリフォーム工事、防音断熱工事、ホテル管理システムや監視テレビ設置などの情報機器工事を手がけるほか、ハウスクリーニング、建築金物及び薬剤卸も行い、全国各地に34ヶ所の支店、営業所を設け、一般個人および官公庁、建設業者を対象に積極的な営業を展開し、98年1月期には売上高約103億7000万円をあげていた。しかし、長引く不況にともなう住宅着工戸数の減少や設備投資の冷え込みから、白アリ駆除、防音断熱工事、ハウスケア工事部門の受注が低下、99年同期の年売上高は約103億1000万円にとどまり、投資有価証券の評価損や相次ぐ取引先の倒産による焦げ付きの発生から、2期連続の当期損失を余儀なくされていた。この間、金融機関からの借入れも増加傾向をたどり、余裕のない繰り回しとなっていた。 このような環境のもと、取引先であった（株）石井機械産業が8月5日に自己破産を申請したことで約6億円の不良債権が発生。8月26日には大口取引先への支払い延期要請を行ったことなどから対外信用の低下を招いていた。さらに、当社が資金支援を行っていた（株）アスカ（新潟県）が、9月30日に営業を停止し事実上倒産したため、同社に多額の焦げ付きが発生するなど資金繰りがひっ迫。これら各社に元・財務担当専務取締役が独断で支援金額を急増させ（会社発表）、17億円の貸倒損失と20億円の保証債務が発生、多額の損失により資金繰りの見通しがつかなくなり、今回の措置となった。倒産時負債は約100億円。

総合証券業。破産。東京。資本金12,683,121万円、負債510,054百万円。

四大証券の一角、山一証券で約二千六百億円もの巨額損失が発覚、経営破たんに追い込まれた。山一で巨額損失の原因になったのは、有価証券の含み損を隠すため顧客間で複雑な転売を繰り返す「飛ばし」取引

'13.02.28続報
「北海道」　カブトデコム（株）（資本金1億円、札幌市西区平和二条6-1-1、代表平田英二氏）は、2月28日開催の臨時株主総会で解散を決議した。今後、特別清算を申請する見通し。清算人は安田好弘弁護士（東京都港区赤坂2-14-13、電話03-3585-2331）ほか。当社は、1971年（昭和46年）4月に兜建設（株）の商号で設立。設立時の代表である佐藤茂氏のもとで「スコップ6丁」からスタートし、当初はマンションなどの建築工事を主体に手がけていたが、その後は不動産開発事業へ本格的に進出。札幌市内を中心にビル建築を行うほか、ホテル経営や関連会社でのゴルフ場経営なども手がけ、88年9月には現商号へ変更し、翌89年3月には株式の店頭公開を果たしていた（99年6月に店頭管理銘柄から外れる）。バブル期には北海道拓殖銀行のインキュベーター（新興企業育成）路線の対象企業として同行からの全面的な支援を得て不動産投資をさらに推し進め、89年8月には米国サンフランシスコに支店を開設。海外現地法人を相次いで設立して米国やフランス、タイや香港などで不動産事業を展開するほか、90年秋には総事業費700億円をかけて「ホテルエイペックス洞爺」（洞爺湖町、現ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ）の建設に着工し、91年3月期には年売上高約1009億6000万円を計上していた。しかし、その後はバブル崩壊による不動産市況の落ち込みから業績が悪化し、93年3月期には赤字に転落、同年12月には佐藤茂氏が手形偽造容疑で札幌地検に逮捕されていた（99年8月に無罪が確定）。97年11月には当社に対して巨額の融資を行っていた拓銀が経営破たんし、当社向けの債権は整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡され、2002年3月には整理回収機構（ＲＣＣ）に対する債務約3865億円のうち約52億円について、2010年9月を最終期日として8年間で分割弁済する旨の合意がされていた。しかしこの間、当社の業容が大幅に縮小するなかで、残債約6億円の支払履行がされず、2012年9月中間期では約5060億円の債務超過となっていた。負債は2012年9月中間期で約5061億円。

'13.04.30続報
「北海道」　既報、カブトデコム（株）（資本金1億円、札幌市西区平和2条6-1-1、代表清算人安田好弘弁護士）は、4月25日に札幌地裁より特別清算開始決定を受けた。当社は、1971年（昭和46年）4月に兜建設（株）として設立。当初はマンションなどの建築工事を主体に手がけていたが、その後は不動産開発事業に進出。札幌市内を中心にビル建築などを行うほか、ホテル経営や関連会社でのゴルフ場経営などを手がけ、86年3月に兜大友建設（株）、88年9月に現商号に変更し、翌89年3月に株式の店頭公開を果たした。バブル期には、北海道拓殖銀行のインキュベーター（新興企業育成）路線の対象企業として同行からの全面的な支援のもと不動産投資をさらに推し進め、海外現地法人を相次いで設立して米国、フランス、タイ、香港などで不動産事業を展開するほか、90年秋には総事業費約700億円をかけた「ホテルエイペックス洞爺」（虻田郡洞爺湖町、現「ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ」）の建設に着工、91年3月期には年売上高約1009億6000万円を計上していた。しかし、その後はバブル経済の崩壊による不動産市況の落ち込みから業績の悪化を余儀なくされ、93年3月期には赤字に転落。同年12月には創業者で当事社長だった佐藤茂氏が手形偽造容疑で札幌地検に逮捕される事態が発生（99年8月に無罪が確定）。さらに、97年11月には当社に巨額の融資を行っていた北海道拓殖銀行が経営破たんし、当社向けの債権が整理回収機構に譲渡。99年6月には店頭管理銘柄を取り消されたほか、2002年3月に同機構に対する債務約3865億円のうち約51億9724万円について、2010年9月を最終期日として8年間で分割弁済する旨の合意がされていた。しかしこの間、当社の業容が大幅に縮小するなかで、残債約6億円の支払履行がされず、2012年9月中間期では約5060億円の債務超過となり、今年2月28日開催の臨時株主総会で解散を決議していた。負債は2012年9月中間期で約5061億円。 

店頭登録企業のアイコー（株）は鉄鋼化学品製造会社。冶金関連化学品６８％、同耐火物１１％、ファインケミカル製品１３％、ファインセラミック８％を扱い、鉄鋼商社・商社を主力販売先としてピーク時には年商１０８億円をあげていた。また、平成５年より産業廃棄物処理業にも進出、しかし、建設市況落ち込みになどによる鋼材需要の減少と製品価格の下落で７年３月期の年商は５２億円に減少。このため、人員削減、販管費の圧縮、固定資産売却などリストラに取り組む一方、事業再生策として鍛造金属アルミニュウム「フォージド・メタル・アルミ」の開発に取り組んだ。７年には事業革新法の適用による７億円の設備投資、９年には民活法の認定を受けて５億円の設備投資を実施した。しかし、９年４月のリサイクル法の制定がきっかけとなり、原料の使用済みアルミ缶の高騰、他方では円安の影響でアルミ製品価格の低下という「原料高製品安」をきたし、損失が増加。１０年３月期の年商は６６億円に対して累積赤字は１７億円に拡大していた。　この間、大津製造所跡地の売却で累積赤字の一掃を目指していたが、買い手がつかず難航。そのため主力支援先にジャンプ要請を行うなどで凌いでいたが、支援先の援助も限界に達し今回の事態となった。

自動車電装品製造。更生法。東京。資本金50,000万円、負債14,138百万円。

東証２部上場の電装品メーカー、日興電機工業（株）は、ディーゼルエンジン用電装品メーカーとして、自動車メーカーや建設機械メーカーを対象に内燃機関用電装品62.8％、電動機・油圧関連機器12.0％、電源関連機器2.0％、車載品及び付属品20.0％、その他3.2％の比率で手がけるほか、一部輸出も行い、97年3月期は年売上高約134億7100万円を計上していた。この間、88年にはインドネシアで生産子会社を設立したのに続き、92年10月には現地の鋳造会社の経営権を取得するなど、海外進したが、業況は厳しい状況が続いていた。このような中、会社と従業員との話し合いが続けられていたが、自主再建が可能と主張する会社側と、これが困難とする従業員側の溝は埋まらず、今回の従業員側からの会社更生法の申請となった。

ガラス食器製造。更生法。東京。資本金552,500万円、負債40,213百万円。

東証一部上場で老舗の大手ガラスコップメーカー、1902年（明治35年）3月の創業で、ガラス食器メ－カ－の老舗大手として、特に「佐々木クリスタル」ブランドのガラスコップはトップクラスのシェアを誇るほか、ワイングラスや灰皿類、セット詰め商品の販売も手がけ、業務用をはじめ百貨店、専門店、ギフト市場など幅広い販路を有していた。 61年6月に東証2部に上場を果たした後、62年9月には千葉県八千代市に工場を建設する一方、国内販売網の強化と並行の債務免除要請を柱とした再建計画を発表していたが、同要請は合意が得られず99年3月期で約90億円の債務超過に転落する見通しとなっていた。この間、信用不安から取引先の撤退が続くなど自主再建を断念、今回の措置となった。

パチンコ店経営、農業用機械製造、旅行代理。香川県。任意整理・破産。資本金809,035万円、負債11,500百万円

大証2部上場企業の（株）コムソン社は、農機の「ノダ」として成長し、61年8月には大証２部に上場。しかし、その後は減反政策や農業離れから業績はジリ貧傾向を辿り、80年代には年売上高が20～30億円と低迷。工場敷地の一部売却や希望退職者の募集など減量経営を余儀なくされ、89年11月には（株）共和（東京都）と業務提携して建築用鉄骨の製造に業種転換していたものの、翌90年11月に共和が和議開始を申請し（その後破産ヘ移行）倒産したことで、信用不安が表面化していた。このため、91年7月に現商号へ変更するとともに、社有不動産の大部分を売却して経営の立て直しを図る一方、積極的に新規事業へ進出し、従来からののため、3月1日付の手形決済約2億円について取引金融機関へジャンプ要請していたが、不調に終わったことで、今回の事態となった。

一般土木建築工事。更生法。東京。資本金1,414，962万円、負債406,717百万円。

バブル期に積極的に取り組んだ開発事業がバブル崩壊で経営を圧迫、グループ会社を中心にした保証債務は１０年３月期で２８８億５９００万円、保証類似行為５２７億３２００万円（うち約４０％がグループ会社の国土興栄に対するもの）と合計８１５億９１００万円（１０年９月末現在は７７２億２４００万円）に及んだ。また、和解したものの本間ゴルフに対する債務保証履行訴訟で（実際は本間ゴルフの関連会社エイチ・ジー・シーに対するもの）工事未収金１１３億円が５０億円の回収に止まったり、滞留債権が８４７億９０００万円におよぶことなどがなどが対外信用を失墜した。