倒産した上場企業データ

店頭登録企業のアイコー（株）は鉄鋼化学品製造会社。冶金関連化学品６８％、同耐火物１１％、ファインケミカル製品１３％、ファインセラミック８％を扱い、鉄鋼商社・商社を主力販売先としてピーク時には年商１０８億円をあげていた。また、平成５年より産業廃棄物処理業にも進出、しかし、建設市況落ち込みになどによる鋼材需要の減少と製品価格の下落で７年３月期の年商は５２億円に減少。このため、人員削減、販管費の圧縮、固定資産売却などリストラに取り組む一方、事業再生策として鍛造金属アルミニュウム「フォージド・メタル・アルミ」の開発に取り組んだ。７年には事業革新法の適用による７億円の設備投資、９年には民活法の認定を受けて５億円の設備投資を実施した。しかし、９年４月のリサイクル法の制定がきっかけとなり、原料の使用済みアルミ缶の高騰、他方では円安の影響でアルミ製品価格の低下という「原料高製品安」をきたし、損失が増加。１０年３月期の年商は６６億円に対して累積赤字は１７億円に拡大していた。　この間、大津製造所跡地の売却で累積赤字の一掃を目指していたが、買い手がつかず難航。そのため主力支援先にジャンプ要請を行うなどで凌いでいたが、支援先の援助も限界に達し今回の事態となった。

自動車電装品製造。更生法。東京。資本金50,000万円、負債14,138百万円。

東証２部上場の電装品メーカー、日興電機工業（株）は、ディーゼルエンジン用電装品メーカーとして、自動車メーカーや建設機械メーカーを対象に内燃機関用電装品62.8％、電動機・油圧関連機器12.0％、電源関連機器2.0％、車載品及び付属品20.0％、その他3.2％の比率で手がけるほか、一部輸出も行い、97年3月期は年売上高約134億7100万円を計上していた。この間、88年にはインドネシアで生産子会社を設立したのに続き、92年10月には現地の鋳造会社の経営権を取得するなど、海外進したが、業況は厳しい状況が続いていた。このような中、会社と従業員との話し合いが続けられていたが、自主再建が可能と主張する会社側と、これが困難とする従業員側の溝は埋まらず、今回の従業員側からの会社更生法の申請となった。

ガラス食器製造。更生法。東京。資本金552,500万円、負債40,213百万円。

東証一部上場で老舗の大手ガラスコップメーカー、1902年（明治35年）3月の創業で、ガラス食器メ－カ－の老舗大手として、特に「佐々木クリスタル」ブランドのガラスコップはトップクラスのシェアを誇るほか、ワイングラスや灰皿類、セット詰め商品の販売も手がけ、業務用をはじめ百貨店、専門店、ギフト市場など幅広い販路を有していた。 61年6月に東証2部に上場を果たした後、62年9月には千葉県八千代市に工場を建設する一方、国内販売網の強化と並行の債務免除要請を柱とした再建計画を発表していたが、同要請は合意が得られず99年3月期で約90億円の債務超過に転落する見通しとなっていた。この間、信用不安から取引先の撤退が続くなど自主再建を断念、今回の措置となった。

パチンコ店経営、農業用機械製造、旅行代理。香川県。任意整理・破産。資本金809,035万円、負債11,500百万円

大証2部上場企業の（株）コムソン社は、農機の「ノダ」として成長し、61年8月には大証２部に上場。しかし、その後は減反政策や農業離れから業績はジリ貧傾向を辿り、80年代には年売上高が20～30億円と低迷。工場敷地の一部売却や希望退職者の募集など減量経営を余儀なくされ、89年11月には（株）共和（東京都）と業務提携して建築用鉄骨の製造に業種転換していたものの、翌90年11月に共和が和議開始を申請し（その後破産ヘ移行）倒産したことで、信用不安が表面化していた。このため、91年7月に現商号へ変更するとともに、社有不動産の大部分を売却して経営の立て直しを図る一方、積極的に新規事業へ進出し、従来からののため、3月1日付の手形決済約2億円について取引金融機関へジャンプ要請していたが、不調に終わったことで、今回の事態となった。

一般土木建築工事。更生法。東京。資本金1,414，962万円、負債406,717百万円。

バブル期に積極的に取り組んだ開発事業がバブル崩壊で経営を圧迫、グループ会社を中心にした保証債務は１０年３月期で２８８億５９００万円、保証類似行為５２７億３２００万円（うち約４０％がグループ会社の国土興栄に対するもの）と合計８１５億９１００万円（１０年９月末現在は７７２億２４００万円）に及んだ。また、和解したものの本間ゴルフに対する債務保証履行訴訟で（実際は本間ゴルフの関連会社エイチ・ジー・シーに対するもの）工事未収金１１３億円が５０億円の回収に止まったり、滞留債権が８４７億９０００万円におよぶことなどがなどが対外信用を失墜した。

　

　

ヤハギは売上高の約八割を占める鉄鋼事業から事実上撤退し、子会社を含め従業員約九十人を解雇する大幅なリストラで経営再建を目指したが、一部経営陣による手形の乱発などで資金繰りが行き詰まった。鉄,肥料が続落。下期に人材派遣業増加も想定外の人員増で経常赤字増加。株式売却で益出しも。

不振のアパレル事業から撤退、同事業関連商品を直売する店舗二十一店舗を閉鎖したほか、配送センター用地の売却や人員削減などのリストラ策を進めていた。メーンバンクの三和銀行や主要取引先の三菱商事の全面支援を受けて経営の建て直しを図っていたが、個人消費低迷が長引く中で自力での再建が困難と判断、更生法適用申請に踏み切った。期初累損44億、債務超過、5期連続赤字、三菱商事や三和銀の支援必要。

一九九八年三月期で土地の含み損などの不良資産は、総資産の約三分の一にあたる九百八十億円に上った。130億の有価証券含み損、土地等の含み損290億、固定化貸付金等300億及び米国オークラを始めとす関係会社株150億の評価の甘さなど破綻後明らかになった資産劣化額は980億円。本業の収益低迷やバブル期の不動産投資の失敗や株式の含み損などによる不良資産がグループで980億円に及んでいた。さらに97年2月頃から検討していた他社との合併が不調に終わったうえ、９月末に予定していた１００億円の第三者割当増資の合意が得られなかった。そのため、メーン銀行及び一部銀行を除く金融機関から資金の引き揚げを受けたことが破綻の引き金となった。,自動車、鉄鋼は東南アジア減退を欧米でカバー。人員削減進めるが、不採算事業、関連会社整理損続く。債務超過寸前。