倒産した上場企業データ

東証1部上場の大手百貨店、（株）そごう（資本金144億4044万円、大阪府大阪市中央区心斎橋筋1-8-3、山田恭一社長、従業員1901人）ほかグループ21社は、7月12日東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は阿部昭吾弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）ほか。同社は、1830年（天保元年）「大和屋」の屋号で古着屋を目的として創業、その後「十合呉服店」に改め、大阪市中央区心斎橋に進出していた。その後、1919年（大正8年）12月に（株）十合呉服店として法人化し、40年（昭和15年）4月に（株）十合に商変、69年（昭和44年）4月に現商号となった。大阪本店のほか神戸店、東京店の3店舗を運営し、65年頃からは「駅前巨艦主義」をモットーに子会社方式による多店舗展開を強力に推し進め、非上場のそごうグループ27社29店舗の中核企業として役割を担ってきた。また、国内のほか、タイ、香港、バンコク、シンガポール、マレーシア、イタリアなどに現地法人を設立するなど業容を拡大、91年2月期には年売上高約3134億4900万円を計上していた。しかし、バブル崩壊以降は、百貨店業界全体が苦戦を強いられるなか、同社を含めグループ全体の業績は低迷。94年にはグループ総帥の水島氏が代表取締役会長に退き、主要金融機関の興銀、長銀から副社長を迎え立て直しを図っていたものの、その後も個人消費の冷え込みから売り上げはジリ貧を余儀なくされ、99年同期には年売上高約1544億4100万円にまで落ち込み、最終赤字は約256億円となっていた。また、グループ27社のうち半数以上が債務超過となり、金融債務はグループ全体で約1兆7000億円に達していた。この間、第一次計画（94年3月〜97年2月）、第二次計画（97年〜01年2月）のリストラ計画を実施していたが、大阪本店のリースバック、閉店などの実施も計画倒れとなり、抜本的な対策に迫られていた。このため、今年4月にはメーンの興銀主導で取引行73行に対する総額約6390億円の債権放棄を要請し、経営失敗の責任をとる形で、水島会長の退任や現経営陣の総退陣なども表明。サブメーンの新生銀行が旧・長銀の破綻処理による特約の問題から、預金保険機構が同行の債権約2000億円を買い取り、うち約970億円の放棄に応じる方向でまとまりかけていた。しかし、公的機関が民間企業に対し債権放棄することに国民からの批判が高まるなか、自民党の亀井政調会長から預金保険機構に対する債権放棄要請を自主的に取り下げることを検討するよう要請されていた。また、同社の企業イメージが大幅に傷ついたことで業績に深刻な影響を受け、再建計画の前提条件が大きく崩れたことから計画実施は困難と判断し、今回の措置となった。負債総額は、グループ22社合計で2兆7358億円だが、グループ間の借り入れ保証を相殺して約1兆8700億円となる。また、（株）多摩そごう（資本金164億3800万円、東京都多摩市落合1-46-1、東田博社長）は、同日付で東京地裁へ特別清算を申請し、（株）そごう物産（資本金32億円、港区白金台3-19-1、岡部光博社長）は、同日付で東京地裁へ破産を申請している。負債は、多摩そごうが約553億円、そごう物産が約398億円。上場会社の倒産は、大証2部上場の高級洋菓子メーカー（株）ナガサキヤ（負債107億5300万円、京都市、7月更生法）に続き今年8社目となった。なお、4月1日に施行された民事再生法申請企業は、そごうグループ22社を含めて、7月12日までの判明分で214社に達している。

'00.07.26続報
7月12日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請していた東証1部上場の大手百貨店、（株）そごう（資本金144億4044万円、大阪府大阪市中央区心斎橋筋1-8-3、阪田悦紹社長代行、従業員1901人）とグループ21社は、7月26日午後3時に同地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。同社は、1830年（天保元年）「大和屋」の屋号で古着屋を目的として創業、その後「十合呉服店」に改め、大阪市中央区心斎橋に進出していた。その後、1919年（大正8年）12月に（株）十合呉服店として法人化し、40年（昭和15年）4月に（株）十合に商変、69年（昭和44年）4月に現商号となった。大阪本店のほか神戸店、東京店の3店舗を運営し、65年頃からは「駅前巨艦主義」をモットーに子会社方式による多店舗展開を強力に推し進め、非上場のそごうグループ27社29店舗の中核企業として役割を担ってきた。また、国内のほか、タイ、香港、バンコク、シンガポール、マレーシア、イタリアなどに現地法人を設立するなど業容を拡大、91年2月期には年売上高約3134億4900万円を計上していた。しかし、バブル崩壊以降は、百貨店業界全体が苦戦を強いられるなか、同社を含めグループ全体の業績は低迷。94年にはグループ総帥の水島氏が代表取締役会長に退き、主要金融機関の興銀、旧長銀から副社長を迎え立て直しを図っていたものの、その後も個人消費の冷え込みから売り上げはジリ貧を余儀なくされ、99年同期には年売上高約1544億4100万円にまで落ち込み、最終赤字は約256億円となっていた。また、グループ27社のうち半数以上が債務超過となり、金融債務はグループ全体で約1兆7000億円に達していた。この間、第一次計画（94年3月〜97年2月）、第二次計画（97年〜2001年2月）のリストラ計画を実施していたが、大阪本店のリースバック、閉店などの実施も計画倒れとなり、抜本的な対策に迫られていた。このため、今年4月にはメーンの興銀主導で取引行73行に対する総額約6390億円の債権放棄を要請し、経営失敗の責任をとる形で、水島会長の退任や現経営陣の総退陣なども表明。サブメーンの新生銀行が旧・長銀の破綻処理による特約の問題から、預金保険機構が同行の債権約2000億円を買い取り、うち約970億円の放棄に応じる方向でまとまりかけていた。しかし、公的機関が民間企業に対し債権放棄することに国民からの批判が高まるなか、自民党の亀井政調会長から預金保険機構に対する債権放棄要請を自主的に取り下げることを検討するよう要請され、さらに、同社の企業イメージが大幅に傷つき業績に深刻な影響を受けたことで、再建計画実施は困難と判断し、7月12日の民事再生手続き開始の申請となった。申請時の負債総額は、グループ22社合計で2兆7358億円だが、グループ間の借り入れ保証を相殺して約1兆8700億円となる。

大証2部・京都上場の高級洋菓子メーカー、（株）ナガサキヤ（資本金10億6614万978円、京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町328、吉岡康之社長、従業員366人）は、7月9日に京都地裁へ会社更生法適用を申請した。申請代理人は白浜徹朗弁護士（京都市中京区河原町竹屋町西入る一筋目上る、電話075−223−3444）。同社は、1924年（大正13年）9月に「長崎屋」の屋号で創業され、42年（昭和17年）11月の法人化後、45年9月にナガサキヤ糧食工業（株）から現商号へ変更した。62年6月に京都証券取引所へ、63年10月には大証2部へそれぞれ上場を果たしていた。チョコレート・キャンディー、バウムクーヘン、カステラなどを中心に取り扱う老舗の高級洋菓子メーカーで、菓子問屋を通じて全国の百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどへ販売するほか、直営店および喫茶店での小売もおこない、91年9月期には年売上高約164億7000万円を計上していた。しかしその後は、バブル崩壊後の長引く不況による法人需要の低迷や消費者の嗜好の変化などから売り上げは減少傾向をたどり、99年同期には年売上高が約86億6500万円まで低迷していた。加えて、この間の98年には再建計画を策定し経営改善に努めていたものの、95年同期以降5期連続の当期損失計上を余儀なくされ、同期末の債務超過額は約26億4800万円にまで膨張、2000年9月期で上場廃止となる恐れが生じていた。このため、その後も店舗の統廃合や工場売却などのリストラに注力する一方、新商品開発や新規開拓を進め売り上げの回復に努めてきたが、今年8月の社債償還（約5億円）を控え取引金融機関の融資体制の足並みが揃わなかったことから、資金調達は限界に達し、自主再建を断念、今回の措置に踏み切った。負債は2000年5月末時点で約107億5300万円。なお、上場企業の倒産は東証1部上場のホテル経営業者（株）第一ホテル（負債1152億円、東京都、5月更生法）に続き今年7社目となった。

'00.11.01続報
 元大証2部・京証上場の高級洋菓子メーカーで、7月9日に京都地裁へ会社更生法適用を申請していた（株）ナガサキヤ（資本金10億6614万978円、京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町328、保全管理人崎間昌一郎氏、従業員267人）は、10月31日付で従業員全員を解雇し、全店舗の営業を停止した。今後は今月中にも更生法を取り下げ、自己破産を申請することを明らかにした。同社は、1924年（大正13年）9月に「長崎屋」の屋号で創業され、42年（昭和17年）11月の法人化後、45年9月にナガサキヤ糧食工業（株）から現商号へ変更した。62年6月に京都証券取引所へ、63年10月には大証2部へそれぞれ上場を果たしていた。チョコレート・キャンディー、バウムクーヘン、カステラなどを中心に取り扱う老舗の高級洋菓子メーカーで、菓子問屋を通じて全国の百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどへ販売するほか、直営店および喫茶店での小売もおこない、91年9月期には年売上高約164億7000万円を計上していた。しかし、長引く不況による法人需要の低迷や消費者の嗜好の変化などから99年同期には年売上高が約86億6500万円まで低迷していた。この間、98年には再建計画を策定し経営改善に努めていたものの、95年同期以降5期連続の当期損失計上を余儀なくされ、同期末の債務超過額は約26億4800万円にまで膨張、2000年同期で上場廃止となる恐れが生じていた。このため、リストラに注力する一方、新商品開発や新規開拓を進め売り上げの回復に努めてきたが、今年8月の社債償還（約5億円）を控え取引金融機関の融資体制の足並みが揃わなかったことから、自主再建を断念、7月9日に会社更生法を申請していた。負債は更生法申請時点で約122億5100万円（更生担保権債務87億9100万円、優先的更生債務19億400万円、一般更生債務14億6600万円、共益債務9000万円）。なお、会社更生法から破産に移行したケースは、近年では三洋証券（株）（97年11月に会社更生法を申請→99年12月に申立を棄却され破産宣告、申請時負債約3736億円）の例がある。

 '01.01.09続報
 元大証2部・京証上場の高級洋菓子メーカーで、2000年7月9日に京都地裁へ会社更生法の適用を申請していた（株）ナガサキヤ（資本金10億6614万978円、京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町328、保全管理人崎間昌一郎氏）は、12月15日に会社更生法を取り下げ自己破産を申請、同日破産宣告を受けていたことがこの程判明した。破産管財人は崎間昌一郎弁護士（京都市中京区河原町通二条下る河原町二条ビル5階、電話075-256-2560）。 同社は、1924年（大正13年）9月に「長崎屋」の屋号で創業され、42年（昭和17年）11月の法人化後、45年9月にナガサキヤ糧食工業（株）から現商号へ変更した。62年6月に京都証券取引所へ、63年10月には大証2部へそれぞれ上場を果たしていた。チョコレート・キャンディー、バウムクーヘン、カステラなどを中心に取り扱う老舗の高級洋菓子メーカーで、菓子問屋を通じて全国の百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどへ販売するほか、直営店および喫茶店での小売もおこない、91年9月期には年売上高約164億7000万円を計上していた。しかし、長引く不況による法人需要の低迷や消費者の嗜好の変化などから99年同期には年売上高が約86億6500万円まで低迷していた。この間、98年には再建計画を策定し経営改善に努めていたものの、95年同期以降5期連続の当期損失計上を余儀なくされ、同期末の債務超過額は約26億4800万円にまで膨張、2000年同期で上場廃止となる恐れが生じていた。このため、リストラに注力する一方、新商品開発や新規開拓を進め売り上げの回復に努めてきたが、同年8月の社債償還（約5億円）を控え取引金融機関の融資体制の足並みが揃わなかったことから、自主再建を断念、7月9日に会社更生法を申請していた。その後、事業管財人との交渉を進めてきたが、不調に終わり早晩資金ショートを来すことが確実な情勢となったことから、10月31日付で全従業員（正社員267人ほか）を解雇し、全店舗の営業を停止、破産の準備に入っていた。　負債は更生法申請時点で約122億5100万円（更生担保権債務87億9100万円、優先的更生債務19億400万円、一般更生債務14億6600万円、共益債務9000万円）。なお、会社更生法から破産に移行したケースは、近年では三洋証券（株）（97年11月に会社更生法を申請→99年12月に申立を棄却され破産宣告、申請時負債約3736億円）の例がある。

東証１部上場のホテル経営業者、（株）第一ホテル（資本金48億5795万9000円、東京都港区新橋1−1−1、登記面＝東京都港区新橋1−2−6、根橋剛社長、従業員470人)は、5月26日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。同社は、1937年（昭和12年）1月設立のホテル経営業者。38年に「新橋第一ホテル」を開業して以来、都市型ホテル経営のパイオニアとして、着実に業容を拡大、61年10月には東証2部へ、73年2月には東証1部へそれぞれ、上場を果たしていた。92年7月に品川に「第一ホテル東京シーフォート」を開業、さらに93年4月には、総工費350億円をかけて、旗艦ホテルともいうべき高級ホテル「第一ホテル東京」を開業するなど積極的な設備投資を展開、他に「第一ホテルアネックス」、「銀座第一ホテル」などの直営店をはじめ国内43店、海外3店の運営を手がけ、ピーク時の94年3月期には年売上高約233億7300万円を計上していた。しかし、ホテル建設資金を全面的に借り入れに依拠していたため、高水準の金利負担や関係会社への多額の債務保証と保証予約が収益を圧迫、さらにバブル崩壊後の不況の長期化による集客不振もあって、96年3月期以降4期連続欠損を計上するなど財務内容が悪化、99年同期には売上高も約160億4500万円に落ち込んだ。また、98年10月には、同社のメーンバンクかつ筆頭株主で、深い関係のあった日本長期信用銀行が一時国有化されたため、資金調達力が著しく低下し、資金繰りはひっ迫した。こうした中、99年9月中間期には、株式評価損や関係会社への貸倒引当金の計上などで約46億円の債務超過に転落、2000年3月期も子会社への出資金の評価損などで巨額の特別損失が発生し、債務超過額は約230億円に膨らむことが確実な見通しとなった。このため、抜本的な再建策として、4月4日には、金融機関に総額約230億円の債権放棄を要請し、その債務免除益で債務超過を解消すると共に、いったん減資をした後、長銀に次ぐ第２位の大株主の阪急電鉄グループを引受先に第三者割当増資を実施、財務体質の強化を図るという再建案を打ち出した。しかし、メーンバンクの長銀が、２月に米国の投資組合リップルウッドホールディングスグループに正式に営業譲渡されたこともあって、債権放棄の交渉が難航、結局、金融機関の合意を得るには至らなかったことから自主再建を断念、今回の措置となった。負債は、保証債務及び保証予約353億円を含め約1170億円。なお、上場会社の倒産は、信販業の（株）ライフ（負債9663億円、東京都、東証1部上場）に続き今年6社目で、旅館・ホテル業者の倒産としては戦後最大となった。

東証1部上場で信販業などを行なう（株）ライフ（資本金103億7069万2000円、東京都千代田区神田駿河台4-3、登記面＝広島県広島市中区大手町2-1-1、妻鹿徹＜めが とおる＞社長、従業員2630人）は、5月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）ほか3名。保全管理人には下河辺和彦弁護士（東京都港区赤坂1-5-14、電話03-3584-2728）。同社は、1948年（昭和23年）3月に和洋紙の販売加工を目的として平和紙業（株）として設立された。1952年10月には割引販売斡旋事業を開始、その後（株）職域互助会に商号変更し、広島職域クーポン協同組合と業務提携し、融資事業を開始した。長銀系の信販業者として同行のほか大手銀行や生保などから出資を得ていた。70年には割賦債権買取業務を、72年にはキャッシングサービスを開始していた。この間、数回に渡る商号変更を経て76年4月に現商号となった。78年には広島証券取引所に、79年には大阪証券取引所2部に株式を上場、その後東京本社を新設し、広島、東京の２本社制をとるほか全国的に店舗展開して業容を拡大、ピーク時の92年3月期には年収入高約1206億3100万円を計上していた。しかし、バブル崩壊後はクレジット業務など個人向け業務に特化するとともに、法人向け融資やリース部門の縮小を余儀なくされていたことから、業績はジリ貧となり、94年同期の年収入高は約942億8100万円にまで落ち込んでいた。その後も業績は一進一退を繰り返し、99年同期には年収入高847億1000万円を計上していたが、貸倒引当金の積み増しや有価証券の評価損を計上したことで、18億100万円の当期損失となっていた。この間、98年11月にはメーンバンクの日本長期信用銀行が一時国有化となったことから同社の資金調達面などに影響をきたし、99年11月には米国大手ノンバンクのＧＥキャピタルとの提携を発表していた。しかし、法人融資の未収債権の増加などにより保有する債権資産が劣化、2000年3月期には約968億円の債務超過に陥ることから自力再建を断念、今回の措置となった。負債は、金融債務9316億1700万円を含めて約9663億円。 なお、今年入ってから最大規模の倒産となり、戦後では日榮ファイナンス（株）（負債1兆円、神奈川、96年10月、商法整理）に次いで4番目の負債規模となる。

棒鋼製造。民事再生。茨城。資本金371,799万円、負債5,908百万円。

東証2部上場の電炉メーカー、東洋製鋼（株）（茨城県石岡市）は、4月14日、東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。同社は、1944年（昭和19年）4月、日本精工（株）から分社し日出製鋼（株）として設立、その後70年6月に現商号に変更された。翌71年4月には東証2部へ上場。普通鋼・棒鋼の専門メーカーとして80年には石岡工場の第2電炉を完成させるなど業容を拡大させ、91年9月期決算では売上高206億円を計上。 しかし、その後は主力得意先である建設業界の需要低迷の影響を受け売り上げは低迷、94年9月期の売上高は73億円にまで落ち込んでいた。加えて、販売価格も低下したことから赤字決算を余儀なくされていた。この間、中国と製鋼の合弁会社を設立するほか、人員削減や作業工程の見直しなどコスト削減に努めていたが奏効せず、99年9月期の売上高は49億円となり、凍結していた中国合弁会社の整理損などにより約84億4500万円の大幅な当期損失を計上、6期連続の欠損となっていた。 このため、2000年1月には資材の共同輸送や調達などを目的として大手電炉メーカーや商社など6社共同出資による「デーバー・スチール企画」の設立参加に合意するなど立て直しに着手していたが、ついに自主再建を断念した。 負債は約59億円。 なお、上場企業の民事再生法申請は初めて。

ワイヤーロープ製造。更生法。東京。資本金116,985万円、負債33,300百万円。

金融業。東証1部→監理ポスト

東証1部上場で、4月1日付で監理ポストに割り当てられていた金融業の（株）日貿信（東京都中央区）は、4月25日に東京地裁へ民事再生手続きの開始を申請した。 同社は1957年4月、一般銀行業務および発券業務を手がけていた台湾銀行が終戦とともに閉鎖機関として指定され、その残余財産を引き継ぐ形で設立された。主に外国銀行からの資金調達で、商業手形割引および手形・証書貸付など金融業を手がけ、81年2月に東証2部へ、82年9月には東証1部へそれぞれ上場を果たしていた。 その後、バブル経済の到来とともに順次業容は拡大し、ピーク時の91年3月期には年収入高1,291億円まで伸長、ノンバンクとしてはトップクラスの業容を誇っていた。 しかし、91年4月に静信リース（株）（負債2562億円、静岡県、更生法）が倒産するなど、バブル崩壊にともなう融資先の相次ぐ倒産で多額の不良債権が発生し、一気に経営不振に陥った。 このため、92年3月に「経営改善計画」を策定。これに基づき、当時代表だった斎藤礼士氏をはじめ旧経営陣が総退陣する一方、大蔵省出身の水口昭氏ほか新経営陣のもとで取引金融機関の支援を受けながら再建を進めていた。 ところがその後も業況は好転せず、95年9月に「各年度毎に無担保借入比率に応じて債務を免除」「計画期間内の借入金利息は原則全額免除」「計画期間内の借入金の返済原資は貸出債権の回収元金ならびにその他資産の処分代金を充当」を骨子とした「新・再建計画」を策定。その後、95年10月に系列ノンバンク2社、東京抵当信用（株）（負債3,000億円、東京都、商法整理）と協和商工信用（株）（負債600億円、東京都、商法整理）の清算を進めるなど抜本的な経営改善に乗り出し、97年3月期中には2000年3月までを期限とする同計画に対し、取引金融機関からの同意を100％取り付けていた。 しかし、98年3月期は年収入高60億円、当期損失35億円と業績は好転せず、債務超過に転落。さらに99年3月期は年収入高が39億円まで落ち込み、債務免除益879億円を特別利益に計上したものの、貸倒引当金1,871億円を計上したことにより、当期損失は1,001億円にのぼり、債務超過額は1,035億円まで膨らんでいた。 こうしたなか、5ヵ年の新・再建計画が2000年3月に終了するのを受け、84の取引金融機関へ2,387億円の債務免除を要請していたが、要請額が巨額なうえ、4月以降の収益計画にも問題があるとして主力5行を含む10数行から同意が得られず、2000年3月期決算で2,000億円を超す大幅な債務超過に陥ることが確定。3期連続の債務超過により上場維持は不可能となり、4月1日付で上場廃止へ向けて監理ポストに割り当てられていた。 その後、他の金融機関からも同社に対する債務免除を撤回する動きが相次ぎ、業界環境も依然として先行きの見通しが立たないことから、ついに自主再建を断念した。 負債は約3,000億円。 上場企業の民事再生法申請は東洋製鋼に次いで２社目。

不動産分譲・賃貸、更生法。東京。資本金348,226万円、負債135,100百万円。

東証1部上場の中堅デベロッパーで長銀の大口融資先として知られたエルカクエイは2月15日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。 同社は1958年10月設立の角栄建設を母体として、1963年6月に株式を店頭公開、1968年6月に東証１部上場を果たしていた。以前は団地開発の不動産デベロッパーとしての知名度が高かったが、借入金負担などから経営難に陥り、87年からは長銀の傘下に入ったのち、戸建住宅分譲中心の事業内容にシフトしていた。89年9月には角栄建設から現在のエルカクエイに社名変更、メーンの長銀とは資金面、人事面で極めて密接な関係を築いていた。ピークの97年3月期には、消費税率アップ前の駆け込み需要から、近郊型住宅｢アルモヴィラ｣、マンションの｢ハイホーム｣シリーズの好調を受け、売上高482億円をあげていた。しかし98年3月期は前期の反動と、景気の不透明感の強まりで、売上高約320億円（前年比33.7％減）と大幅な減収となっていた。近年は開発用地の取得を抑制していたが、借入金が年商の3倍を超えるなど債務過多の状態からは脱せないままにいた。こうした中、借入総額の80％近くを占めてした長銀が98年10月に特別公的管理となったことで、エルカクエイの信用不安が表面化していた。続く99年3月期も年売上高は約278億円にまで落ち込み、分譲物件の採算悪化から最終損失18億3000万円と赤字に転落していた。 　さらに、2000年3月期に入った直後の99年4月には筆頭株主だった長銀系列の長ビルが特別清算を申請、6月には取引先のベルコーポレーション、ユニラック、山武観光開発、東総地所が特別清算を申請したことで約105億円の不良債権が発生していた。更に、メーンバンクの長銀と同行の株主である預金保険機構が、米国リップルウッド・ホールディングスを中心とする投資組合と2月9日長銀譲渡に関する最終契約書を締結、支援体制の先行きが不透明な中、自力再建を断念し今回の措置となった。

スーパー経営。更生法。東京。資本金1,178,788万円、負債303,900百万円。

東証一部上場で大手スーパーの長崎屋と子会社の長崎屋エステート、関連会社の金沢長崎屋、聖籠長崎屋の４社は２月１３日、東京地裁へ会社更生法を申請し、保全命令を受けた。負債総額は４社合計で約４３２４億円（但し、うち保証債務５２４億円を相殺すると連結ベースで約３８００億円）。長崎屋単体では約３０３９億円（保証債務約５２４億円を含む） 　長崎屋は、元会長の岩田長八氏が経営してきた「長崎屋ふとん店」の事業を母体とし、1948年（昭和23年）1月に呉服反物の販売および製綿業を目的として、（株）長崎屋蒲団店の商号で設立。52年3月に現商号へ変更し、業態も衣料品・日用雑貨などの卸小売業へ転換した。その後、63年7月に東証2部へ、67年7月に東証1部へ、77年9月には大証1部へそれぞれ上場を果たしていた。この期間、業容の拡大のため衣料品、生鮮食料品、日用雑貨など総合スーパー「サンバード長崎屋」の店名で全国に展開、ピーク時の平成４年２月期年商４３７４億３８００万円をあげていた。しかし、バブル崩壊後の急速な個人消費の冷え込みで売上は減少、更に暖冬による衣料品部門の落ち込みが業績低下に追い打ちをかけていた。また、昨年来ブームになったイトーヨーカ堂などが仕掛けた消費税還元セールや閉店セールなどに対抗せざるを得なかったことも売上低下と収益悪化の一因になった。平成１２年２月期の年商は前期比７％減の２９２０億円に低迷、さらにバブル期に取り組んできた多角化経営のひとつである遊戯施設運営子会社の（株）サンファンタジーなど関連会社に対する特別損失２４１億円の引き当てを監査法人から求められた事により、同期の期初予想の２億円の黒字から、一転して２３９億円の赤字に下方修正となった。 こうした経営環境の悪化した状況に対応して経営陣は、不採算店の統廃合、希望退職３００人募集、子会社・関連会社１０社の清算、再建などを骨子とする新リストラ策を打ち出したが、ここ数年来の再建案がことごとく実らなかった長崎屋に対する不信感が、今春「みずほＦＧ」傘下となるメインの第一勧業銀行に広がっており、これ以上の融資拡大を行わないとの最終通告が行われ、更生法申請の事態となった。一方、メインバンクとして唯一長崎屋を支えた第一勧業銀行は２月１３日、長崎屋に対し７８６億円、長崎屋エステートに対し２４０億円など合計１０７６億円の貸出金について取立不能の恐れが生じたことを公表した。 　

店頭登録企業の害虫防除木材防腐工事を手がける（株）ピコイ（資本金5億2325万円、新潟市高志）は、10月6日、新潟地裁へ和議開始を申請し保全命令を受けた。ピコイは、1970年2月、現社長の近藤建氏が白アリ駆除を創業、1972年1月に法人化し、96年10月には株式を店頭公開した。白アリ駆除を主体にハウスリフォーム工事、防音断熱工事、ホテル管理システムや監視テレビ設置などの情報機器工事を手がけるほか、ハウスクリーニング、建築金物及び薬剤卸も行い、全国各地に34ヶ所の支店、営業所を設け、一般個人および官公庁、建設業者を対象に積極的な営業を展開し、98年1月期には売上高約103億7000万円をあげていた。しかし、長引く不況にともなう住宅着工戸数の減少や設備投資の冷え込みから、白アリ駆除、防音断熱工事、ハウスケア工事部門の受注が低下、99年同期の年売上高は約103億1000万円にとどまり、投資有価証券の評価損や相次ぐ取引先の倒産による焦げ付きの発生から、2期連続の当期損失を余儀なくされていた。この間、金融機関からの借入れも増加傾向をたどり、余裕のない繰り回しとなっていた。 このような環境のもと、取引先であった（株）石井機械産業が8月5日に自己破産を申請したことで約6億円の不良債権が発生。8月26日には大口取引先への支払い延期要請を行ったことなどから対外信用の低下を招いていた。さらに、当社が資金支援を行っていた（株）アスカ（新潟県）が、9月30日に営業を停止し事実上倒産したため、同社に多額の焦げ付きが発生するなど資金繰りがひっ迫。これら各社に元・財務担当専務取締役が独断で支援金額を急増させ（会社発表）、17億円の貸倒損失と20億円の保証債務が発生、多額の損失により資金繰りの見通しがつかなくなり、今回の措置となった。倒産時負債は約100億円。