倒産した上場企業データ

東証1部上場で産業用機器メーカーの大倉電気（株）（資本金40億6120万円、埼玉県和光市白子2-9-20、山崎雅昭社長、従業員398人）は、10月29日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は池田靖弁護士（新宿区新宿2-8-1、電話03-3356-5251）ほか5名。同社は、各種電気計器類の製造販売を目的として1936年（昭和11年）12月に（株）大倉電気研究所の商号で設立され、43年（昭和18年）12月に現商号へ変更された。伝送装置を主体にそのほか記録監視計器、モニターなどの計測器、情報伝送装置やモデムなどテレメータを取り扱い、1962年には東証2部へ86年には1部へ昇格を果たしていた。埼玉県内には製造工場（児玉郡）および研究施設（和光市）を、また主要都市には営業所を設置し、NTT向けを主体として89年3月期には年売上高約224億8800万円を計上していた。しかし、その後は電力業界の設備投資抑制などから売り上げは減少、99年同期の年売上高は約123億1600万円にまで落ち込み、約41億8400万円の当期欠損となっていた。この間、所有不動産の売却や早期退職制度の実施、機構改革を行うなどリストラに着手していたものの、主力であるNTTの分離分割の影響から受注はさらに落ち込み、2000年同期は年売上高約106億5300万円となっていた。2000年10月には人員削減による一段のリストラ策を図ってきたが、IT不況の影響から今年度の売上げは当初予定の約7割まで落ち込み、2001年9月期の中間決算では営業利益で大幅な赤字を余儀なくされていた。負債は約86億8900万円。なお、今年に入って上場会社の倒産は、（株）はるやまチェーン（北海道、負債128億1600万円、9月民事再生法）に続いて8社目。

店頭上場で紳士服の小売を手がける（株）はるやまチェーン（資本金12億5860万円、北海道札幌市豊平区平岸２条9-3-15、治山三男社長、従業員300人）は、９月27日に札幌地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は田中宏弁護士（北海道札幌市中央区南１条西10丁目、電話011-290-2565）。同社は、1970年（昭和45年）９月創業、72年（昭和47年）４月に設立された紳士服の小売業者。「紳士服のはるやま」の店舗名で道内一円のほか、東北・関東・甲信越地区での多店舗展開による営業を手がけていた。スーツ・コート・礼服などの紳士服を主体に、ジャケット・カジュアル用品などの幅広いアイテムをリーズナブルな価格で取り揃え、一般顧客を対象とした店頭販売を行い、96年３月期には年売上高約195億3300万円を計上していた。96年12月には株式の店頭上場を行うことで資金調達の間口を拡げてきた。しかし、景気低迷の長期化による個人消費の落ち込みに加えて、同業者間の販売競争の激化、販売単価の伸び悩みなどから売り上げに伸びは見られず、98年３月期以降、売り上げは４期連続して前年を下回る水準が続き、２期連続の欠損計上を余儀なくされていた。こうしたなか、店舗のスクラップアンドビルドにより収益の確保を目指すほか、今年に入ってからはより低価格帯のスーツの販売を手がける新業態店舗「エフ・ユニット」の展開を開始したが、業績の回復は遅れ、先行きの見通しも立たないことから、今回の措置となった。負債は約128億1600万円。なお、今年に入ってからの上場会社の倒産は（株）マイカル（負債1兆3881億円、大阪府、9月、民事再生）に続いて7社目となった。また、店頭上場会社の倒産は99年10月の（株）ピコイ（負債98億8700万円、新潟県、和議）以来、1年11ヵ月ぶりの発生となり、通算では24社目となる。

東証1部ほかに上場する大手総合スーパー、（株）マイカル（資本金740億2446万5000円、大阪市中央区淡路町2-2-9、四方修（しかた おさむ）社長、従業員5877人）は、9月14日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。事件番号は平成13年（再）204号。申請代理人は江尻隆弁護士（東京都港区赤坂2-11-7、電話03-3505-1072）。同社は、1947年（昭和22年）4月に内外商事（株）の商号で設立しその後休眠、別途1963年（昭和38年）11月設立した（株）ニチイと1970年（昭和45年）9月に合併し、1996年（平成8年）7月、現在の（株）マイカルに商号変更した。実質的には1963年（昭和38年）11月に（株）セルフハトヤ、（株）岡本商店、（株）ヤマト小林商店、（株）エルピスの4社新設合併により設立されたものが母体である。以降30数社を吸収合併する一方で、1974年（昭和49年）に大証2部へ上場、1975年（昭和50年）には東証2部、1976年（昭和51年）には東証、大証、名証で1部上場を果たし、連結子会社63社、非連結子会社23社、関連会社21社（2001年2月末）のマイカルグループを形成、2001年2月期には連結年売上高約1兆7226億6000万円、単体年売上高1兆506億2300万円を計上していた。ダイエー、イオン（旧・ジャスコ）、イトーヨーカ堂に続く総合小売業第4位の規模を誇り、郊外型生活百貨店を目指した「サティ」、都市型衣料専門店を目指した「ビブレ」、食品館の「ポロロッカ」の３形態での展開を進めていた。その後複合大型店「マイカルタウン」の展開に着手、89年に1号店となる「ＭＹＣＡＬ本牧」を皮切りに95年「ＭＹＣＡＬ桑名」、97年「ＭＹＣＡＬ明石」、98年には海外初の「ＭＹＣＡＬ大連」などの積極的な出店に傾注し総店舗数128店舗（2001年2月末）、売場面積約150万㎡に達していた。これらの開発はマイカル総合開発、マイカル協友などのデベロッパー子会社にて手掛け、資金調達は金融子会社マイカルファイナンス（2001年2月マイカルに吸収合併）にて行うほか、地方ではマイカル北海道、マイカル東北、マイカル九州、ダックビブレなど物販もグループ化し、婦人、ファッション衣料、スポーツ用品小売もカテゴリー法人としてマイカル店舗内でインショップ展開していた。こうしたグループの拡大、多角化に伴い連結ベースで有利子債務が約1兆1600億円にまで膨らむ一方、個人消費の冷え込みから売り上げの伸び悩みや収益性の低迷に見舞われてきた。このため99年10月、拡大政策をとった小林敏峯会長（故人）が辞任し、経営体制の見直しに着手。有利子債務の削減などを盛り込んだ「5ヶ年経営計画」を策定し再建に着手したものの、経営悪化に歯止めが掛からず、後を継いだ宇都宮社長の退任問題まで発展した。今年1月24日付けで新中期三ヶ年経営計画「チャレンジングマイカル改革プラン」を策定するとともに経営陣を刷新。元大阪府警本部長でグループ会社ジャパンメンテナンス社長の四方修氏を代表取締役社長に招聘し、2004年2月期までに有利子債務を7500億円にまで削減することを骨子とした再建に乗り出し、赤字店舗の削減、1700人の希望退職、グループ企業の再編を進めてきた。新体制となった第一四半期は（株）ピープル（現・コナミスポーツ）やマイカルカード（株）の株式を売却したものの、経営改善がもたつく間に、Ｒ＆Ｉ（格付投資情報センター）が社債等の格付を引き下げたことも影響し、不動産の売却、社債の発行計画が頓挫。このため8月中間期末までの削減を公約していた有利子債務9100億円の達成が厳しい状況となり、新たな再建計画の策定が要求されるに事態となったものの、抜本的な解決策を公表できない状況が取引先の信用不安を招く結果となり、株価は100円を大きく割り込むなど取引先に動揺が広まっていた。近時は商品の仕入れにも支障をきたす状況が続き、また決済条件の変更等で資金需要は膨らみ、8月15日にはメーンバンクから約500億円のつなぎ融資を受け乗り切っていた。しかし、中間決算の業績発表で収支が予想外に悪化し、下位の金融機関の資金回収に歯止めが掛からず、資金調達も限界に達し今回の措置に至った。負債は2001年2月期末で保証債務ほかを含み約1兆5482億円。なお、今年に入ってからの上場会社の倒産は（株）冨士工（負債831億7100万円、東京、3月民事再生法）に続いて6社目、負債額では東京生命保険（相）（負債9802億円、東京、3月更生特例法）を抜いて今年最大規模の倒産で、戦後の大型倒産では4番目の負債規模となる。 

店頭市場および米国ナスダックに上場していた（株）サワコー・コーポレーション（資本金8億1387万1000円、愛知県名古屋市千種区仲田2-15-8、大平純市社長、従業員107人）は、8月1日に名古屋地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は渡邉一平弁護士（名古屋市中区丸の内2-8-11、電話052-221-1313）。同社は、1990年5月設立の総合建築工事業者で、上場準備（株の額面変更）のため大平社長が事前に買収していた（株）サワコーサービス（1969年（昭和44年）12月設立）と92年8月に合併し、サワコーサービスを存続会社として現商号に変更した。東海地区を主要地盤とする総合建設工事会社で、土地の有効利用を指向する地主向けの賃貸用建物を主体に取り扱っていた。建築部材、設備を共通化し大量購入する手法で業礎を築き、95年7月期には年売上高約120億9100万円を計上、また、95年6月には店頭公開を果したほか、96年5月には店頭上場企業としては初めて米国店頭株市場ナスダックに株式を上場するなど注目を集めていた。賃貸用マンション「ミリアーゼ」のほかローコスト工法の事務所ビル建築「バレンティア」シリーズを発表し、また、ホテルや店舗建物なども手掛け、98年同期の年売上高は約224億4800万円にまで伸長していた。しかし、その後は業界環境の低迷から未収金の増加や回収の長期化が発生するなど資金繰りは悪化。このため受注工事の選別を行い、99年期には手持ち工事約365億7400万円のうち53.8％にあたる約196億6700万円をカット、この結果、99年同期の年売上高は約135億8900万円、翌2000年同期には年売上高が約108億5200万円にまで落ち込んでいた。また、2000年9月には24億円の社債償還があったことなどから、同年10月以降は下請工事会社に対する支払方法を一部変更し分割払いにするなど余裕のない運営を余儀なくされていた。こうしたなか、2000年同期決算の有価証券報告書において、会計処理方法を巡り監査法人と意見の食い違いが発生、監査報告書の総合意見が｢意見差し控え｣のまま提出されたことで、同年11月には店頭登録取り消しとなったほか、ナスダックも上場廃止となっていた。加えて、2001年5月には連結子会社の（株）東京サワコー・コーポレーション（負債16億円、東京）が自己破産を申請したことで信用不安はさらに拡大、資金調達も限界に達し、ついに自主再建を断念した。負債は約20億円。

東証１部上場の中堅ゼネコン、(株)冨士工（資本金 21億540万3000円、東京都港区高輪2-21-46、田中智社長、従業員479人）は、３月23日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は、早川学弁護士（東京都千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7748）。なお、監督委員には、清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）が選任された。同社は1946年（昭和21年）8月に設立された総合建設業者。61年4月東証2部に上場を果たし、71年8月には東証1部、翌72年10月には大証1部に上場していた。とくに民間建築部門に強く、最近の事業ウェートは、建築工事76.5％、土木工事22.9％、不動産事業ほか0.6％の割合で、建築工事のなかでもマンション工事のウェートが65％を占めていた。バブル期には、旺盛な民間建設需要を背景に毎期増収を続け、ピーク時の93年3月期の年売上高は約616億2100万円を計上していた。また、ゴルフ場の開発事業にも進出し子会社が運営する形で、91年3月には｢宮崎レイクサイドゴルフ倶楽部｣をオープンするほか、95年5月には栃木県粟野町に約140億円を投じ、｢八洲カントリークラブ｣をオープンしていた。しかし、バブル崩壊後の建設市況の低迷から利益率は悪化していたうえ、ゴルフ場子会社3社への貸付金は156億円に上り財務面を圧迫、97年3月期時点での有利子負債は368億7800万円にまで膨らんでいた。このため、97年10月には経営改善計画をまとめ、貸付金のうち約30億円をメーンバンクのさくら銀行からゴルフ子会社への直接融資に切り換えることで本体の有利子負債の圧縮に努めるほか、利益率の改善、有利子負債の圧縮、保証債務の削減、経費圧縮を骨子とする5ヵ年計画を策定し、経営の改善を目指すほかアメリカからの全面撤退を決めていた。しかし、その後も受注は減少を続け99年3月期の年売上高は約448億3000万円にまで落ち込んでいたうえ、当期欠損計上を余儀なくされ無配に転落していた。また、2000年3月期決算からは従来まで1社だった連結子会社の適用範囲を15社に拡大し、ゴルフ場運営会社の(株)宮崎冨士工、(株)栃木冨士工などが加わった結果、連結ベースで123億3800万円の債務超過に陥っていた。このため、メーンバンクのさくら銀行を含めた金融機関と抜本的な再建計画の策定を目指し交渉を続けていたが、交渉は暗礁に乗り上げ合意には至らなかったうえ、今後、自力での連結債務超過の解消は困難であることから自主再建を断念し、今回の措置となった。負債は831億7100万円（割引、保証債務などを含む）。今年に入っての上場会社の倒産は、（株）ベターライフ（3月19日民事再生法申請、負債231億円、大阪府）に次いで5社目。また、上場ゼネコンの倒産は、日本国土開発（株）（98年12月更生法、負債4067億1700万円、東京都）以来2年3ヵ月ぶりで、通算では６社目となる。

大証２部上場のホームセンター経営、（株）ベターライフ（資本金10億5160万円、大阪府堺市南清水町２-３-11、岩城彰久社長、従業員298人）は、３月19日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は、近藤正昭弁護士（大阪市北区西天満４-４-18、電話06-6365-6631）。当社は、1973年（昭和48年）７月に（株）新イワキの商号で設立されたホームセンター経営会社で、82年４月に現商号の（株）ベターライフに商号変更していた。近時の売り上げウェートは、家庭用品（インテリア、家電、日用品など）＝38％、ＤＩＹ商品（木材、建材、園芸用品、工具、建築金物など）＝31％、エンジョイ用品（カー用品、スポーツ用品、ペット用品など）＝30％、テナント収入＝１％で、住関連の総合企業として積極的に事業を展開して、97年12月には大証２部に上場を果たしていた。店舗展開では、スケールメリットを第一義に新規出店を積極的に行い、大阪府下に14店舗のほか、奈良、京都、徳島、福岡など８府県に合計34店舗（2001年１月末時点）を展開し、2000年３月期には年売上高約269億9800万円を計上していた。急激な店舗拡大による投資負担は重く収益性は悪化、加えて後発の同業者との競合激化で既存店の売り上げが低迷し、また新規店舗も売り上げが伸びず、2000年９月中間期の売上高は約127億6400万円（前年同期比6.3％減）にダウンし、子会社の整理損から中間純損失約６億2300万円の計上を余儀なくされていた。新規出店から１年半で閉店する店舗があるなどズサンな店舗展開が表面化していたにもかかわらず、この間に新規出店を強行したことで資金繰りは急速に悪化していた。こうしたなか、金融機関への支援要請や新規大型店の計画凍結、不採算店舗の閉鎖などでしのいできたが、資金繰りは行き詰まり、去る３月12日に阿波（堺）で１回目不渡りを出していた。負債は約231億円。なお、今年に入って上場企業の倒産は富士車輌（株）（負債210億円、大阪市、2月民事再生法）、（株）池貝（負債271億円、神奈川県、2月民事再生法）、フットワークインターナショナル（株）（負債237億円、神戸市、3月民事再生法）に続いて4社目。

フットワークエクスプレス（株）（資本金15億円、大阪府大阪市中央区北久宝寺町4−4−2、登記面＝兵庫県加古川市加古川町溝之口507、代表大橋渡氏、従業員4258人）と大証2部上場のフットワークインターナショナル（株）（資本金117億42万1000円、兵庫県神戸市中央区御幸通2−2−14、代表和気島尚彦氏、従業員95人）およびフットワークエクスプレス北海道（株）（資本金1億5000万円、北海道札幌市手稲区曙5条5−4−1、代表田野昌俊氏、従業員455人）の3社は、3月4日、大阪地裁に民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は福森亮二弁護士（大阪府大阪市北区堂島1−1−5、電話06−6341−0461）。フットワークエクスプレス（株）は、1938年（昭和13年）10月に兵庫県加古川市周辺の運送業者が戦時下の企業整備により播州貨物自動車（株）の商号で設立、64年には日本運送（株）に商号変更し、90年に現商号となった。貨物輸送（96.6％）を主体にそのほか不動産売買（1.8％）、カニ、メロンなどの食料品販売（1.5％）を手がけていた。茨城県から鹿児島県まで28都府県を営業区域に243運行系列を展開、94ヵ所の直営店、25ヵ所の取扱店を設置するほか、各地域の運送業者をグループ化し、ピーク時の96年12月期には年収入高約1054億5600万円を計上していた。また、レーシングチームを運営しＦ1レースにも参戦するほか、関係会社を通じてドイツの大手運送会社ハリーハマハーグループを約100億円で買収するなど積極的な事業を展開、このため金融債務は、1000億円を超えるまでに達していた。フットワークインターナショナル（株）は、1981年（昭和56年）2月に日本運送（株）（現・フットワークエクスプレス）の広報活動や荷物追跡システムなどのソフト開発を目的に、運送業者7社の共同出資により全日本流通（株）の商号で設立、90年4月現商号に変更した。86年12月には大証2部に上場した。各地名産品を仕入れ、産地直送便として販売する「うまいもの便」を主体（47.7％）に、グループ会社向けに車両（16.7％）、資材（2.6％）などの仕入業務、通信販売業（7.1％）、ロイヤリティ収入（14.0％）、会員収入・不動産事業など（11.9％）の事業内容で、ピーク時の92年3月期には年売上高約212億7400万円を計上していた。　フットワークエクスプレス北海道（株）は、フットワークエクスプレスから82％の出資を受ける関係会社。1963年（昭和38年）9月に大栄運輸興業（株）の商号で設立された。自動車貨物運送業者として、創業当初は京都に本社を置いていたが、近畿圏から徐々に全国へ営業エリアを拡大、早くから北海道に営業所を開設し、地元の運送業者と業務提携を行うなど、同地区に強い営業基盤を築いていた。86年6月には日本運送（株）（現・フットワークエクスプレス）と業務提携し、出資を受けて同グループに参加、90年1月には現商号に変更するなど、グループ内で北海道エリアを担当、ピーク時の86年3月期には年売上高134億4400万円を計上していた。しかし、海外投資やＦ1に対する投資の多くが失敗し、過大な投資が固定化していたほか、景気低迷による物流の減少、規制緩和による新規参入の増加から価格下落が進み、中核企業であるフットワークエクスプレスの2000年12月期の年収入高は約752億円までダウン。資金調達も限界に達したことで今回の措置となった。負債はフットワークエクスプレス（株）が約1643億円（保証債務219億円、割引手形17億円を含む）、フットワークインターナショナル（株）が約237億円、フットワークエクスプレス北海道（株）が約74億円で3社合計では約1954億円。なお、今年に入って上場企業の倒産は富士車輌（株）（負債210億円、大阪府、2月民事再生法）、（株）池貝（負債271億円、神奈川県、2月民事再生法）に続いて3社目。

東証1部上場の工作機械メーカー（株）池貝（資本金51億4968万4000円、神奈川県川崎市幸区神明町1-80、稲川昭司社長、従業員407名）は、2月28日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。同社は1889年（明治22年）5月に創業、1949年（昭和24年）7月に法人改組した工作機械製造業者。国産第1号の旋盤を製造したメーカーとして知られ、1952年２月には東証へ、61年10月には大証へそれぞれ上場を果たすなど事業基盤を確立し、ピーク時の81年9月期には年売上高約297億7100万円を計上していた。その後、経営難に陥ったことから84年から90年にかけて、“再建王”で知られた大山梅雄氏が社長を務め、（株）ツガミとの提携などで立て直しが図られた経緯があり、91年４月には池貝鉄工（株）から現商号の（株）池貝に変更された。近時の売り上げウェートは、工作機械59.6％、産業機械27.4％、エンジン4.0％、鋳造品9.0％で、首都圏のほか大阪、愛知、福岡などに営業所を設置し、また関係会社を相次いで設立し池貝グループを形成、事業多角化を図るなど積極的に事業を展開していた。しかし、近時は国内外の受注低迷や値引き要請から業績はジリ貧を辿り、2000年3月期（97年より決算期変更）の年売上高は約124億7500万円にまで落ち込み、約35億7900万円の当期損失となっていた。この間、工場再編や資産の見直しなどを進めていたが改善に至らず苦しい運営を余儀なくされていた。昨年秋口には支払条件の変更を行うなどしていたが、株価も低迷するなど信用面が大きく低下、ついに自主再建を断念し、今回の措置に踏み切った。2000年９月中間期時点の負債は約290億5900万円（保証債務約35億6000万円、保証予約約40億5800万円、割引手形約37億3400万円を含む）。なお、今年に入ってから上場企業の倒産は富士車輌（株）（負債約210億円、大阪府、2月民事再生法）に次いで2社目。

東証・大証・名証1部上場の富士車輌（株）（資本金13億2527万円、大阪府大阪市中央区西心斎橋2−2−3、田中忠義社長、従業員372人）は、2月23日、大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は、田原睦夫弁護士（大阪市北区西天満4−4−18、電話06−6363−7800）ほか。同社は、1944年（昭和19年）2月に富士造機（株）の商号で設立し、45年9月に現商号へ変更。52年11月には大阪証券取引所へ上場し、54年9月には東京証券取引所市場一部へ上場していた。事業内容は、橋梁、鉄骨、各種立体駐車場などの鋼構造物製造を主業に、シュレッディングプラント、スクラップシャー、廃棄物処理設備などの各種機械や、鉄道車両、各種産業車両、クリーニング機械などの製造をおこなっていた。橋梁、特殊車両などの製造に高い技術力を有し、機械部門でも環境装置関連を中心に付加価値の高い製品を供給、91年3月期には年売上高約281億6700万円を計上していた。しかし、国内景気の低迷を反映し市況は悪化、業績は急速に落ち込み、98年3月期の年売上高は約201億300万円にまで縮小していたうえ、約17億9200万円もの大幅な当期損失の計上を余儀なくされていた。この間、不採算部門からの撤退、人員削減などの各種リストラに努めたものの、業績の落ち込みに歯止めが掛からず、2000年同期には年売上高約170億8300万円にまで減少、収益力の悪化が続いていた。同年6月には経営陣を一新、10月からは更なるリストラに取り組んだものの、厳しい市場環境から収益の低迷が続き資金繰りは悪化、新規の資金調達も限界となり、ついに今回の措置となった。負債は約210億円。

名証2部上場で「靴流通センター」を全国展開している（株）靴のマルトミ（資本金58億5583万1000円、愛知県名古屋市南区駈上2−7−28、茶谷正幸社長、従業員1343人）は、12月20日、名古屋地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は片山主水弁護士（名古屋市中区丸の内3-5-35、電話052−951−0001）ほか2名。同社は1950年（昭和25年）11月に靴小売を目的に創業、1957年（昭和32年）3月に合資会社に改組された。73年（昭和48年）2月に株式会社に組織変更して以降、靴を中心に玩具、アパレルおよびバッグの直営専門店を積極的に全国展開し、90年1月には名古屋証券取引所第2部へ上場を果たした。靴63％、玩具22％、アパレル、バッグ15％の売上構成で、「靴流通センター」や「靴のマルトミ」、玩具小売の「BANBAN」など10業態の販売チャンネルを持ち、ロードサイド店を中心に1700を超える店舗を有していた。87年に導入した独自の「オーナーシステム」を適用したOS店が原動力となり急成長を遂げ、ピーク時の96年2月期には年売上高約1717億1400万円をあげた。しかし、個人消費の低迷やディスカウントストアとの競争激化から収益性は低迷していた。このため、91年9月には直営店を大幅に削減して全体の70％をOS方式に切り換えることを発表、さらに、靴メーカーから直接仕入れを行うほか、94年、95年同期で不採算店舗180店の閉鎖を実施した。その後もスクラップアンドビルドを積極的に推進してきたものの、長引く消費不振と不採算店舗の増加から99年同期の年売上高は約1380億3300万円に減少、約29億円の当期損失を計上した。99年3月には経営改善計画を発表し、今後3年で不採算店舗380店の閉鎖を柱としたリストラ策により2001年同期の黒字化を目標としていた。計画初年度の2000年同期は311店舗を閉鎖したが、年売上高約1211億2400万円、当期損失約87億円と3期連続欠損を強いられた。予想を大きく下回ったことから2000年3月には「修正経営改善計画」を策定し、2002年同期の黒字化に修正、2000年5月にはメーンバンクから役員が出向されたほか、閉鎖店舗を100円ショップに切り替えるなど立て直しを図ってきた。しかし、2000年8月中間期末の売上高は約513億2800万円、当期損失約61億円を余儀なくされたため、2003年同期に黒字化とする3ヶ年経営改善計画を再度修正した。こうしたなか、9月27日にメーンバンクから債権譲渡登記を設定され、主力取引先も撤退するなど信用不安が拡大、12月20日期日の手形決済資金の調達が困難となり自力再建を断念、今回の措置となった。負債は、約761億円（11月20日現在）。 なお、上場企業の倒産は赤井電機（株）（東京、負債470億円、11月民事再生法）に続き今年に入って12社目となり、過去最悪の上場企業の倒産を記録した65年（11社）を上回った。