倒産した上場企業データ

市場	グリーンシート
コード	1409
発行株数	10,347
単位株数	1
倒産時株価	-
廃止時株価
倒産日	17.09.29
廃止日	11.01.17
負債	約4億8900万円
資本金	7138万円
所在地	大阪府三島郡島本町水無瀬2丁目3番6号
態様	破産

メモ／記事引用
「大阪」　（株）リライフコーポレーション（資本金7138万円、三島郡島本町水無瀬2-3-6、代表佐川俊哉氏、従業員15名）は、9月29日付で事業を停止し、事後処理を古川拓弁護士（京都府京都市西京区川島有栖川町7-3、弁護士法人古川・片田総合法律事務所、電話075-394-6901）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。当社は、1997年（平成9年）1月に設立された建築工事業者。住宅の新築・改修工事、店舗の設計・施工などの建築工事を主業とするほか、不動産事業として宅地開発や分譲住宅の販売、飲食店事業も手がけていた。建築工事は大阪府北部や京都府南部地区を主要エリアとして、一般顧客や法人筋を対象に受注展開し、2006年9月期には年売上高約11億6600万円を計上していた。また、2006年10月にはグリーンシート銘柄に指定されたほか、2007年5月には阪急電鉄上牧駅近隣に複合商業施設「二十四節記（にじゅうよんせっき）」をオープンした。同施設はヨーロッパの田舎町をイメージした生活提案型モールで、レストランや雑貨店の運営を手がけるほか、施設内で地域住民への暮らし方や住み方の情報発信も手がけていた。しかし、取り巻く不動産市況の低迷や同業他社との競合などにより主力の建築工事受注が低迷し、2014年9月期の年売上高は約5億9900万円にまでダウン。低調な収益計上にとどまり財務体質は脆弱化していた。過年度の設備投資などに伴う借入金負担が重荷となるなか、商業施設を活用しながら情報発信し建築受注の改善にも注力したものの、今年に入って支払遅延を発生させるなど資金繰りが悪化。ここへ来て先行きの見通しも立たなくなったことから、今回の事態となった。負債は2016年9月期末時点で約4億8900万円。なお、複合商業施設「二十四節記」内の店舗は現在も営業している。

市場	ジャスダック
コード	6830
発行株数	80,543
単位株数	1
倒産時株価	-
廃止時株価	235
倒産日	17.09.20
廃止日	08.09.01
負債	143億100万円
資本金	3億5000万円
所在地	東京都世田谷区北沢３−５−１８ ↓ 東京都港区新橋1丁目17番1号　新幸ビル4階
態様	破産

メモ／記事引用
「東京」　（株）ＹＯＺＡＮ（資本金3億5000万円、登記面＝世田谷区上北沢4-16-11、代表大畠潔氏）は、債権者より破産を申し立てられ、9月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は福岡真之介弁護士（千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200）。債権届け出期間は10月25日までで、財産状況報告集会期日は2018年1月29日午前10時。当社は、1990年（平成2年）8月の設立。当初は、移動通信用ＩＣのキーデバイスや半導体用画像処理検査装置などのＬＳＩ事業を手がけ、2000年9月には店頭市場（現・ジャスダック）に上場を果たしていた。2002年10月に他社よりＰＨＳ事業を譲受し同事業への進出を果たし、ＰＨＳ事業「アステル東京」を関東圏中心に展開するほか、ポケットベル事業、ＩＰ電話「ＶＳフォン」も手がけ、時流に乗る形で業容を拡大し、2004年3月期の年収入高は約85億1100万円を計上していた。しかし、携帯電話の普及、性能向上などからＰＨＳの優位性が失われたうえ、連続して多額の営業損失計上を余儀なくされ、監査法人からは「継続企業の前提に関する重要な疑義」が指摘されていた。不振のＰＨＳ事業からの撤退を進め、次世代通信として期待されたＷｉＭａｘ事業に参画し、ネットワークの敷設などに注力したものの需要は伸び悩んでいた。無線呼出事業についても積極的な営業を展開したが、2007年3月期の年収入高は約7億5400万円にまで落ち込んだうえ、ＰＨＳ事業撤退損失、基地局撤去引当金繰入などで巨額の特別損失を計上し、約154億1000万円の当期純損失となっていた。継続的に「継続企業の前提に関する重要な疑義」が指摘され資金調達が厳しくなるなか、第三者割当増資や転換社債型新株予約権付社債発行、同行使を相次いで実施する一方で、主要株主の変動も激しかったが、2008年4月に3億円に大幅に減資し累積損失を一掃していた。収益性が回復しないなかで、2008年３月期決算に関して、有価証券報告書提出期限である同年6月30日までに同報告書提出ができなかったため、同年9月1日付で上場廃止となっていた。ポケットベル事業については、同年10月1日に会社分割を行うなど事業再編に取り組んでいたが、本社不動産は2010年に相次いで自治体などから差押処分を受けていた。負債は2007年12月末時点で約143億100万円だが、その後に変動している可能性がある。

市場	東2、名2
コード	6397
発行株数	15,826,862
単位株数	1000
倒産時株価	-
廃止時株価	1
倒産日	17.09.11
廃止日	17.09.11
負債	約40億円
資本金	7億1735万5860円
所在地	岐阜県不破郡垂井町表佐字大持野５８−２
態様	破産

メモ／記事引用
「岐阜」　（株）郷鉄工所（資本金7億1735万5860円、登記面住所：不破郡垂井町表佐字大持野58-2、代表林直樹氏、従業員79名）は、9月11日に従業員を解雇のうえ事業を停止し、事後処理を佐久間信司弁護士（愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22、名古屋第一法律事務所、電話052-211-2239）ほか1名に一任。自己破産申請の準備に入った。当社は、1931年（昭和6年）5月創業、47年（昭和22年）2月に法人改組した各種産業機械、プラントの製造業者。1962年10月には名証2部に上場。焼却炉、廃材処理プラント、太陽光発電設備などの環境装置のほか、橋梁鉄構･水処理装置、特殊破砕機、プラント用機器など幅広い製品の製造を手がけ、岐阜県などの官公庁、ゼネコン、砂利砕石メーカーなどを得意先に、東海地区のほか東京、大阪、仙台にも拠点を有し、1997年3月期には年売上高約92億2100万円を計上、高額納税法人にも度々名を連ねるなど高収益を誇る有力企業として高い知名度を有していた。しかし、近年は設備投資の冷え込みから受注の減少が続き、単価の厳しさから収益も悪化し度々欠損を計上、2016年3月期の年売上高は約37億9000万円に落ち込み、約9億1300万円の純損失の計上を余儀なくされた。また、同期末で債務超過に転落したため、上場廃止基準に抵触し、上場廃止に係わる猶予期間入り銘柄に指定されていた。そのため、有償株主割当による新株式発行で資金調達を図っていたが、見込み通りには進捗せず債務超過が続いたほか、監査法人も退任するなど対外信用は低下。2017年3月期第3四半期の開示が遅延していたうえ、有価証券取引所の提出延長承認を受けながらも提出期限までに2017年3月期の報告書が提出できなかったため、8月10日より整理銘柄に指定され、9月11日に上場廃止となっていた。この間、不動産の売却などで銀行借入の一部を返済し、並行して業務提携先の模索や新たな資金調達先の確保に奔走したものの、決済難が表面化し、事業継続を断念。今回の事態となった。負債は約40億円が見込まれるが、今後、膨らむ可能性がある。

市場	札幌
コード	8511
発行株数	9,714,000
単位株数	1000
倒産時株価	-
廃止時株価	1
倒産日	17.07.20
廃止日	12.03.30
負債	約2億8800万円
資本金	1,868,000千円（廃止時）
所在地	札幌市中央区北1条西25丁目4番1号 525MMビル7階
態様	破産

メモ／記事引用
「北海道」　リラエンタープライズ（株）（資本金1億円、札幌市中央区北5条西25-4-1、代表中山高史氏）は、7月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は奥田洋一弁護士（東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7718）。当社は、1961年（昭和36年）2月に丸産業（株）の名称で設立。その後、数回の商号変更を行い88年にアース（株）に変更。消費者金融業を手がけ、97年9月には札幌証券取引所に上場するなど業容を拡大し、2002年3月期には年収入高約37億7400万円を計上していた。しかし、貸金業規制法改正によるグレーゾーン金利の撤廃などを受け、2006年8月に希望退職を実施、同年11月には消費者金融事業の縮小と自動契約コーナーの全廃を決定し、主力業務を企業向けの投融資事業へ業態転換するとともに、複数の投資事業会社などとの間で業務・資本提携を進めていた。しかし消費者金融事業の落ち込みを補えず、2009年3月期の年収入高は約10億1400万円にダウン。度重なる利息返還請求が重荷となっていたほか、大口の不良債権が発生するなど財務面は悪化していた。その後、他グループの傘下に入り、2009年6月には商号をＲＨインシグノ（株）へと変更。以降、不動産事業として所有不動産の賃借や商業施設のサブリース事業、中国の富裕層をターゲットとした滞在リゾートサービスなどを展開する予定だったが軌道に乗らず、2011年3月期の年収入高は約2億200万円まで落ち込み、貸倒引当金繰り入れや利息返還損失引当金繰り入れなどで、当期純損失約22億5900万円の計上を余儀なくされていた。業績が低迷するなか、時価総額が3億円を割り込み上場廃止基準に抵触したことなどで信用程度は著しく低下、2012年には札幌証券取引所の上場廃止となっていた。その後も事業内容を健康食品の小売にシフトするほか、2014年10月に現商号へ変更するなどしていたが立て直しに至らず、今回の事態となった。負債は約2億8800万円。

市場	東1
コード	7312
発行株数	83,161,700
単位株数	100
倒産時株価	160
廃止時株価	18
倒産日	17.06.26
廃止日	17.07.27
負債
資本金	418億6200万8250円
所在地	品川区東品川２−３−１４
態様	民事再生法

メモ／記事引用

「東京」　タカタ（株）（資本金418億6200万8250円、品川区東品川2-3-14、登記面＝港区赤坂2-12-31、代表高田重久氏、従業員982名）は、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は小林信明弁護士（千代田区丸の内2-7-2、長島・大野・常松法律事務所、電話03-6889-8747）ほか15名。監督委員は宮川勝之弁護士（東京都 千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081）。タカタ（株）は、2004年（平成16年）1月に設立された東証1部上場の自動車安全装置メーカー。業界内ではスウェーデンのオートリブ社に次ぐ世界第2位のメーカーとして、シートベルト、エアバッグ、チャイルドシート、ステアリングホイール等を製造・開発。シートベルトはほぼすべての自動車メーカーに標準品として採用され、世界市場ではＴＲＷ社（米国）・オートリブ社とシェアを争い、ステアリング製品分野でも世界トップクラスの地位を誇っていた。前身の旧・タカタ（1933年創業）以来長年の業歴を有し、60年に販売開始したシートベルトは国内の全自動車メーカーが採用するなどトップメーカーに成長。エアバッグも国内の先駆的企業として同市場ではトップシェアを有し、チャイルドシート分野でも高い技術力を評価されていた。合弁会社や海外現地法人を米国・欧州・アジアで設立するなど積極的に海外市場へ展開し、2017年3月期の連結年売上高は約6625億3300万円を計上していた。しかし、2004年以降に国内外で発生した当社製エアバッグの不具合・異常破裂に伴う大規模リコール問題が経営を圧迫。2015年11月にはホンダが当社エアバッグ部品の採用中止を表明するなど、以降は自動車メーカーの間で“タカタ離れ”の動きが世界的に進行。2016年5月末時点でリコール対象台数が世界で1億2000万台規模に達し、1兆円超ともいわれるリコール関連費用について、自動車メーカーとの負担割合を巡る協議が喫緊の課題となるなか、包括的な再建計画の策定を目的に外部専門家委員会を設置。外部スポンサーによる再建を前提に支援企業の選定を進め、今回の措置となった。また、子会社のタカタ九州（株）（佐賀県多久市）ならびにタカタサービス（株）（登記面：東京都港区）の2社も、同日同地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債（2017年3月末時点）はタカタ（株）が約1826億3300万円、タカタ九州（株）が約55億700万円、タカタサービス（株）が約1億9400万円、3社合計で約1883億3400万円だが、再生手続きにおいて今後増加する可能性がある。上場企業の倒産は2015年9月の第一中央汽船（株）（東証1部）以来1年9カ月ぶり。なお、海外子会社12社も6月25日（米国東部時間）に米国デラウェア州連邦破産裁判所へ米国連邦倒産法第11条を申請している。負債（2017年3月末時点）は12社合計で17億3961万3327米ドル（約1937億5800万円、2017年3月31日時点のレート１ドル111円38銭で換算）で、国内外計15社の負債総額は約3820億9200万円。また債権者説明会は、28日（東京、13時～、東京国際フォーラム）、30日（滋賀、13時～、長浜ロイヤルホテル）、7月3日（佐賀、14時～、ホテルグランデはがくれ）で開催予定。