倒産した上場企業データ

「東京」　インスパイアー（株）（資本金15億4903万632円、東京都中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏）は、債権者から東京地裁へ破産を申し立てられたことを、5月2日、明らかにした。当社は、1991年（平成3年）6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社（株）フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場（現・ジャスダック）に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提（ゴーイング･コンサーン）に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。取引先からの現物出資や債務免除によって債務超過を解消し、上場を維持していたほか、本業の黒字化を目指し、太陽光発電システム販売や学習塾の加盟店（フランチャイジー）の募集・開発業務受託、広告事業受託など経営の多角化を図っていた。しかし、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ（東京都港区）より東京地裁に破産を申し立てられたことを明らかにした。負債は2013年12月末時点で約5億7900万円。なお、会社側は「第三者割当増資により2014年3月末に債務超過の状態ではなくなっており、明らかに支払い不能の状態にないことから破産原因は全くないと考えており、本件破産手続き開始の決定がなされることはないと考えている」とし、当該申し立ての却下を求めていくとしている。

 続報
「東京」　インスパイアー（株）（資本金15億4903万632円、中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏）は、5月2日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられていたが、7月1日に棄却された。当社は、1991年（平成3年）6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社（株）フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場（現・ジャスダック）に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提（ゴーイング･コンサーン）に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。また、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ（東京都港区）より東京地裁に破産を申し立てられたことを明らかにしていた。その後、東京地裁は、当社が上記違約金等以外の借入金及び未払金の一部を支払っており、さらに運転資金として残高を有していることから、支払不能状態であるとは認められないと判断。また、増資を行ったことで債務超過が解消されたとし、現時点において債務超過に陥ったことを認める的確な証拠はないとして、今回の棄却決定となった。

 続報
「東京」　既報、インスパイアー（株）（資本金15億4903万632円、中央区入船1-9-8、代表駒澤孝次氏）は、10月23日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は楠森啓太弁護士（中央区銀座8-12-13、東京銀座法律事務所、電話03-3546-6830）。債権届け出期間は11月27日までで、財産状況報告集会期日は2016年2月2日午前10時。当社は、1991年（平成3年）6月に、ジャスダック上場の通信機器販売会社（株）フォーバルのグループ会社として設立。ソフトウエアの企画開発・販売を手がけ、特にセキュリティー関連分野に強みを有していた。2001年12月には大証ナスダック・ジャパン市場（現・JASDAQ）に上場。2007年3月期には年収入高約21億700万円を計上していた。近年は、セキュリティー関連ソフトの導入が一巡し、同業他社との競合が激化したことで業況が低迷。2008年3月期には年収入高約17億5400万円を計上していたが、収益面では経常赤字が続き、継続企業の前提に関する注記がなされていた。同時期に再生ファンドが株式公開買付を実施したことでフォーバルグループから離れ現商号に変更し、新規事業を模索するなど業況の改善に努めたものの、2011年3月期には債務超過に陥っていた。また、2013年3月期の年収入高は約4600万円にまで落ち込むなど、その後も販売不振に歯止めがかからず資金繰りが悪化。こうしたなか、保証債務2.5億円および公正証書による違約金5000万円について当社と係争中だった合同会社エコ（港区）より2014年5月2日までに東京地裁へ破産を申し立てられていた。その後、東京地裁は、当社が上記違約金等以外の借入金及び未払金の一部を支払っており、さらに運転資金として残高を有していることから、支払不能状態であるとは認められないと判断。また、増資を行ったことで債務超過が解消されたとし、現時点において債務超過に陥ったことを認める的確な証拠はないとして同年7月1日に棄却されていたが、有価証券上場規程第604条の4第1項第2号（有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延に該当）により9月13日には上場廃止となっていた。負債は9億円の見込み。