倒産した上場企業データ

「東京」　（株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名）は、６月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は大塚和成弁護士（千代田区丸の内3－4－1、電話03‐5218‐2084）ほか。監督委員は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321）。当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行（株）との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社の（株）インデックス並びにゲーム関連の（株）アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には（株）インデックス・ホールディングスから（株）インデックスに商号を変更。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。債務超過を回避し、株式上場を維持するために関連会社、取引先など100社以上が循環取引に関わっていたなどとも言われ、急激な信用収縮が起こり、自主再建が困難となった。負債は約245億円。

 14.05.02続報
 「東京」　既報、（株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区池尻3-21-28、代表落合善美氏）は、4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受け、同日保全管理命令を受けた。今後、破産手続きに移行する予定。保全管理人は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03-5276-1321）。当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスへ商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行（株）との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社の（株）インデックス並びにゲーム関連の（株）アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には（株）インデックス・ホールディングスから（株）インデックスへ商号を変更。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、昨年6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。急激な信用収縮によって自主再建が困難となり、６月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請（負債246億200万円）。その後、7月28日にジャスダック市場より上場廃止となり、11月には（株）セガドリーム＜（現：（株）インデックス＞へ事業を譲渡していた。金融商品取引法違反の疑いに対しては自社で調査を実施し、2011年8月期より連結ベースで債務超過に陥っていたことが判明。提出期限の5月9日までに再生計画案を作成する見込みが立たず、今回の措置となった。

 14.08.04続報
 「東京」　4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていた、（株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区池尻3-21-28、代表落合善美氏）は、7月31日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03-5276-1321）。債権届け出期間は12月5日までで、財産状況報告集会期日は12月8日午後1時30分。当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なＭ＆Ａで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスへ商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行（株）との間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。その後、連結子会社の（株）インデックス並びにゲーム関連の（株）アトラスを吸収合併し、また、2010年12月には（株）インデックス・ホールディングスから（株）インデックスへ商号を変更。以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、昨年6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。急激な信用収縮によって自主再建が困難となり、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。その後、7月28日にジャスダック市場より上場廃止となり、11月には（株）セガドリーム＜（現：（株）インデックス＞へ事業を譲渡していた。金融商品取引法違反の疑いに対しては自社で調査を実施し、2011年8月期より連結ベースで債務超過に陥っていたことが判明。提出期限の2014年5月9日までに再生計画案を作成する見込みが立たず、4月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていた。民事再生法申請時の負債は約246億253万円。