倒産した上場企業データ

「神奈川」　シコー（株）（資本金33億5102万633円、大和市中央林間西3-9-6、代表白木学氏、従業員59名）は、8月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260）ほか5名。監督委員には竹村葉子弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）が選任されている。当社は、1974年（昭和49年）6月に創業、76年（昭和51年）7月に法人改組した各種精密小型モーターの製造販売会社。当社が開発・設計し、製造は中国の子会社が担当している。携帯電話のバイブレーター用の精密小型振動モーターを開発するなど携帯電話向けの受注で業容を拡大、2003年12月期には年売上高約42億2100万円を計上し、翌2004年8月に東証マザーズに上場した。その後は携帯電話カメラのオートフォーカス用リニアモーター用の小型振動モーターで実績を積み上げ、米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」に採用されたことで、2010年12月期には過去最高の年売上高約137億8300万円を計上していた。しかし、2007年から始めた為替デリバティブがその後の円高進行で評価損が発生、断続的な赤字決算の要因となっていた。2012年12月期の第1四半期決算は販売単価の下落に加え、原料費や中国の人件費の上昇で、売上原価が売上高を上回る売上総損失を計上。「継続企業の前提に関する注記」（ゴーイングコンサーン）がなされたことで、金融機関と締結しているシンジケート・ローンの財務制限条項に抵触し、資金調達環境は厳しさを増していた。資金繰りが悪化するなか、今年6月以降取引先金融機関との間で再生の方針について協議する一方で、スポンサー選定を進めてきたが本日付でミネベア（株）（東証1部）との間でスポンサー契約を締結、同社支援のもと再建を目指すこととなった。負債は2012年7月末時点で約85億945万1823円。