倒産した上場企業データ

「東京」 元・大証ヘラクレス上場のオープンインタフェース（株）（資本金15億9654万6462円、港区芝3-31-2、代表柴田隆人氏）は、3月31日に東京地裁より破産手続き開始決定受けた。破産管財人は安藤信彦弁護士（千代田区永田町2-14-3、電話03-3597-7700）。債権届け出期間は5月6日までで、財産状況報告集会期日は6月28日午後2時30分。当社は、1992年（平成４年）10月に、「ＡＸ協議会」（日本語ＡＴ互換パソコンの啓蒙団体）の理事会社が中心となって、大手電子部品メーカーなどの出資で設立された。従来は、パソコンや周辺機器の互換テストサービスが主業だったが、その後はインターネットのウェブサーバーシステム、通信制御ソフトなどソフトウェアの受託開発を主業とするようになっていた。2001年9月には株式を大証ナスダック・ジャパン（当時）市場に上場し業容を拡大、2003年3月期には連結売上高約22億3400万円をあげていた。しかし、応用ソフトウェア開発事業で大型受託案件が確保できず、また自社開発のソフトウェアの販売不振などから、2004年3月期の連結売上高は約10億5600万円と大幅に落ち込み、多額の特別損失を計上したことから当期損失約35億8100万円を計上し、約12億4800万円の債務超過に転落。一時は、ヘラクレス市場の時価総額による上場廃止基準に抵触していた。こうしたなか、これまで行ってきた応用ソフトウェア部門を閉鎖し、近距離無線通信・ユビキタス環境構築に関わるテスティング分野へ経営資源をシフトするなど、事業の再構築で立て直しを図っていたが、これら業績悪化、業態の路線変更を理由に、継続企業の前提の注記がなされていた。そこで、債務超過の解消を目的に、社債発行で資金を調達し、Ｍ＆Ａに積極的に取り組むなどして、2006年3月期の連結売上高は約64億3100万円を計上していた。しかし、売り上げこそ確保したものの収益回復には結びつかず赤字は拡大、この間、子会社売却や不動産処分などリストラを進め、2009年3月期には連結売上高約11億9800万円、当期損失約30億2500万円を計上し、再び債務超過に転落。時価総額基準に抵触したことから2009年9月に上場廃止となっていた。その後、ＩＴサービスに回帰し同時にリストラを進めていたが業績は回復せず、債権者への返済も計画通りに進まないなか、2010年12月に債権者から破産を申し立てられていた。負債は推定30億円。