倒産した上場企業データ

「東京」　旭ホームズ（株）（資本金8億6734万円、多摩市関戸2-24-27、代表坂谷賢一氏、従業員26名)は、4月8日に東京地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は澤田政道弁護士（千代田区麹町1-8-1、電話03-5212-3933）ほか5名。当社は、1974年（昭和49年）6月に設立。東京西部、松戸市・柏市を主要エリアに注文住宅、鉄筋コンクリート住宅、リフォーム工事を行う建築工事部門を中心に、不動産仲介、不動産賃貸も手がけ、89年11月に店頭市場（現・ジャスダック）へ株式登録を行うなど順調に業績を伸ばし、91年3月期には年売上高約151億400万円を計上していた。バブル崩壊後は市況低迷によって業績が悪化していたうえ、在庫物件の多くが不良資産化し資金が固定化。このため、従業員削減や96年に取引先などへ第三者割当増資を行い、2001年には当時親会社より役員が派遣されるなど再建策を実施していた。こうしたなか、2006年9月にセボン（株）（未上場、建売分譲、新宿区）が株式公開買付（TOB）を実施して当社を子会社化したことで、以降はセボンのもとで経営再建を目指し、同社の施工請負のほか、建売分譲など不動産事業へのシフトを図っていた。しかし、近時は改正建築基準法の影響やサブプライムローン問題を背景とする金融環境の悪化、競合や消費低迷などもあり、2008年3月期の年売上高は約33億6800万円にダウンし、同期末時点でセボンより7億円の借り入れを行うなど資金面では親会社に依存した経営体質となっていた。こうしたなか、セボンが本業不振や貸付金の固定化などによって、2008年8月に民事再生法の適用を申請、当社を取り巻く環境も急速に悪化した。同社とのその後の取引についても見直しを迫られたことで今期の業績も大幅減収、赤字転落が避けられない状況となり、自主再建を断念した。なお、2009年3月期の第2四半期において、公認会計士等が結論不表明とし、かつ、その影響が重大であるとして、2008年12月27日に整理ポスト入りし、その後、1月27日に上場廃止となっていた。負債は2008年9月末時点で約10億8800万円。