倒産した上場企業データ

「東京」　東証1部上場の（株）アゼル（資本金150億円、大田区西蒲田8-23-1、代表古江正氏ほか1名、従業員145名）は、3月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は清起一郎弁護士（新宿区左門町3-1、電話03-3352-8500）ほか3名。破産管財人は長島良成弁護士（千代田区五番町5-5、電話03-5276-1321）。当社は、1956年（昭和31年）11月に創業、57年（昭和32年）11月に法人改組した。元々建築工事を主体としていたが、その後自社開発による分譲マンションの販売に進出するほか、パチンコ店経営なども行い、83年12月には東証2部へ、86年10月に東証1部へ上場を果たしていた。「エンゼルハイム」のブランド名を冠したマンション販売を主力に、グループ会社を通じて建設事業、金融事業、レジャー事業などを手がけ、97年3月期には年売上高約647億9300万円（単体ベース）を計上、中堅デベロッパーとしての地位を確立していた。しかし、競合の激化、不動産価格高騰の影響から用地仕入れが困難となり一部プロジェクトが停滞するなどしたことで、2005年3月期の年売上高は約282億2700万円にダウン。近時においては、不動産有効活用を目的とした収益物件の購入や転売、仲介など業務拡大を目指したことで売上高は400億円台を回復していた。しかし、昨今の不動産業界を取り巻く環境の厳しさから当社の業績も再び落ち込み、2008年３月期は年売上高約328億9600万円に対し、約38億6300万円の最終赤字を余儀なくされていた。昨年6月には、プロスペクトグループから代表ほか役員の派遣を受けるなどして再建を目指したが、昨年9月のリーマンショック以降は金融機関からの資金調達はさらに厳しさを増していた。このため、固定資産の売却を計画的に進めていたが、3月に入って第三者割当増資の中止とともに、今月の決済を予定していた売却案件において譲渡先からの入金がなされない事態となったことで資金繰りの目処が立たなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。負債は約442億円。