倒産した上場企業データ

「東京」　トミヤアパレル（株）（資本金42億5868万6375円、港区南青山4-1-6、代表南口孝氏ほか1名、従業員115名）は、2月26日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は海川直毅弁護士（千代田区麹町5-4、電話03-3261-5306）。保全管理人には佐藤順哉弁護士（千代田区内幸町2-2-2、電話03-3508-0721）が選任されている。当社は、1925年（大正14年）8月創業、43年（昭和18年）12月に法人改組した老舗のアパレルメーカーで、86年8月に大証新2部特別指定銘柄として株式公開を果たしたのち、91年6月に大証2部へ移行した。製造部門を担う子会社を相次いで設立するなど、メンズのドレスシャツの企画・製造・販売業者として業界最大手に位置し、カジュアルウエアやレディースブランドも展開。オリジナルブランドのほか、多数のライセンスブランドも擁し、百貨店・専門店向けのほか、近年は総合アパレルメーカーやセレクトショップ向けのOEM販売にも注力。バブル崩壊後は、拠点の統廃合やグループ企業の再編を進めつつも、94年12月期には年売上高約308億8100万円をあげていた。しかしその後は、大手量販店からの受注低迷などによって、2007年12月期の年売上高は約182億2700万円に落ち込み、約10億2600万円の最終赤字に転落。一方でベトナム、ミャンマーへの縫製工場設立などでコスト低減を図りつつ、カジュアル・レディースブランドの強化や海外アパレルブランド向けのＯＥＭ販売などで売り上げ確保に努めてきたが業況は好転せず、昨年秋以降の資金繰りは一段とひっ迫する状況となっていた。こうしたなか、2月24日には形態安定加工が施されていない商品を「EASY　TO　IRON形態安定」と表示販売したとして、大手百貨店2社とともに公正取引委員会から排除命令を受ける事態も発生。ここにきて自力再建を断念した。負債は約156億3500万円（平成20年6月30日時点）だが、今後変動する可能性がある。