倒産した上場企業データ

「東京」　（株）ＳＦＣＧ（資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名）は、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。申請代理人は阿部信一郎弁護士（千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2700）ほか16名。当社は、1978年（昭和53年）12月に設立された事業者向け貸金業者。主に即日・無担保融資を特徴とする中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられていた。89年8月に店頭公開（現ジャスダック市場）、1997年10月に東証2部へ上場し、99年7月には東証1部へ昇格。2002年11月には商号を（株）商工ファンドから現商号へ変更した。外資系投資銀行などからの出資も得て、（株）Ｔ・ＺＯＮＥホールディングス（現：（株）ＭＡＧねっと）など約100社のグループ企業を擁し、2007年7月期には年収入高約709億1000万円を計上。ハイリスクな貸付が多いため、不良債権は恒常的に発生していたものの、最終損益でも146億円700万円の黒字を確保していた。しかし、2006年12月に貸金業法が改正されたことで事業環境が急変。46都道府県での販売子会社設立や不動産担保金融専門会社の設立など事業再構築を図っていたが、サブプライム・ローン問題が発生した昨夏以降、貸付先に占める割合の大きかった不動産、金融・保険、建設などの業況が急速に悪化した。2008年7月期の年収入高は約839億8900万円を確保したものの、収益面では大幅な減益決算を余儀なくされていた。主要取引行6行とは1500億円のコミットメントラインを締結していたものの、その大半がリーマン・ブラザーズ証券（2008年9月16日民事再生、負債3兆4000億円）など外資系金融機関であり、当社に対する融資姿勢は厳しいものとなっていた。株式市場の極度の低迷によって、公募増資や保有株式の売却による資金調達も難航。調達手段が狭められる一方、直近では一部顧客に元利金一括返済を要求する強引な回収手法がマスコミ報道で問題視されたことなどで風評も悪化。2月20日に大島氏が代表を辞任して小笠原氏が代表取締役社長に就任、今回の措置となった。負債は約3380億4000万円。

09.03.24続報
「東京」　既報、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けていた（株）ＳＦＣＧ（資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名）は、3月24日午前9時に再生手続きの廃止が決定し、同時に保全管理命令と包括的禁止命令が下りた。保全管理人には瀬戸英雄弁護士（千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3031）が選任されている。今後、破産に移行する見込み。当社は、1978年（昭和53年）12月に設立された事業者向け貸金業者。主に中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられていた。89年8月に店頭公開（現ジャスダック市場）、1997年10月に東証2部へ上場し、99年7月には東証1部へ昇格。2002年11月には商号を（株）商工ファンドから現商号へ変更した。2007年7月期には年収入高約709億1000万円を計上。最終損益でも146億700万円の黒字を確保していた。しかし、2006年12月に貸金業法が改正されたことで事業環境が急変。46都道府県での販売子会社設立や不動産担保金融専門会社の設立など事業再構築を図っていたが、サブプライム・ローン問題が発生した昨夏以降、貸付先に占める割合の大きかった不動産、金融・保険、建設などの業況が急速に悪化した。2008年7月期の年収入高は約839億8900万円を確保したものの、収益面では大幅な減益決算を余儀なくされていた。主要取引行6行とは1500億円のコミットメントラインを締結していたものの、その大半がリーマン・ブラザーズ証券（2008年9月16日民事再生、負債3兆4000億円）など外資系金融機関であり、当社に対する融資姿勢は厳しいものとなっていた。株式市場の極度の低迷によって、公募増資や保有株式の売却による資金調達も難航。調達手段が狭められる一方、直近では一部顧客に元利金一括返済を要求する強引な回収手法がマスコミ報道で問題視されたことなどで風評も悪化。2月20日に大島氏が代表を辞任して小笠原氏が代表取締役社長に就任。2月23日に、負債3380億4000万円を抱え、民事再生法の適用を申請していた。しかし、債権の二重譲渡が発覚するなど債権者の協力が得られそうにないことから、今回の措置となった。

09.04.21続報
「東京」　2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けていた（株）ＳＦＣＧ（資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名）は、3月24日午前9時に再生手続きの廃止が決定し、同時に保全管理命令と包括的禁止命令が下りていたが、4月21日に破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は瀬戸英雄弁護士（千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3031）。当社は、1978年（昭和53年）12月に設立された事業者向け貸金業者。主に中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられていた。89年8月に店頭公開（現ジャスダック市場）、1997年10月に東証2部へ上場し、99年7月には東証1部へ昇格。2002年11月には商号を（株）商工ファンドから現商号へ変更した。2007年7月期には年収入高約709億1000万円を計上。最終損益でも約146億700万円の黒字を確保していた。しかし、2006年12月に貸金業法が改正されたことで事業環境が急変。46都道府県での販売子会社設立や不動産担保金融専門会社の設立など事業再構築を図っていたが、サブプライム・ローン問題が発生した昨夏以降、貸付先に占める割合の大きかった不動産、金融・保険、建設などの業況が急速に悪化した。2008年7月期の年収入高は約839億8900万円を確保したものの、収益面では大幅な減益決算を余儀なくされていた。主要取引行6行とは1500億円のコミットメントラインを締結していたものの、その大半がリーマン・ブラザーズ証券（2008年9月16日民事再生、負債3兆4314億円）など外資系金融機関であり、当社に対する融資姿勢は厳しいものとなっていた。株式市場の極度の低迷によって、公募増資や保有株式の売却による資金調達も難航。調達手段が狭められる一方、直近では一部顧客に元利金一括返済を要求する強引な回収手法がマスコミ報道で問題視されたことなどで風評も悪化。2月20日に大島氏が代表を辞任して小笠原氏が代表取締役社長に就任。2月23日に、負債約3380億4000万円を抱え、民事再生法の適用を申請していたが、債権の二重譲渡の疑いが浮上するなど債権者の協力が得られそうにないことから、今回の措置となっていた。なお、3月24日に上場廃止となっている。