倒産した上場企業データ

「東京」　あおみ建設（株）（資本金50億円、東京都港区海岸3-18-21、代表掛橋隆晴ほか1名、従業員668名）と関係会社のシンコー・テクノ（株）（大阪市）、（株）イワクラ（東京都港区）は、2月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。申請代理人は、永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、03-3273-1800）ほか8名。監督委員兼調査委員は渡邊顯弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-1、03-5405-4080）。あおみ建設は、1917年（大正6年）4月創業、1925年（大正14年）7月に法人改組した佐伯建設工業（株）と77年（昭和52年）10月に設立された国土総合建設（株）が、2008年4月に合併（存続会社は佐伯建設工業）、同年7月に現商号となった臨海・港湾土木工事を得意とする土木・建築工事業者。旧・佐伯建設工業は、臨海・港湾土木工事を主体に手がけ、61年に大証2部に上場（1970年8月に東証･大証1部に変更）。都市開発、リゾート開発事業にも注力、96年3月期には年売上高約864億2700万円を計上していた。しかしその後は、公共事業の減少から2008年3月期の年売上高は約358億9200万円にダウン。受注の低下、資材価格の高騰などに加え、有価証券評価損などで約38億9700万円の最終赤字となっていた。旧・国土総合建設は、海上土木工事を主体として埋立地地盤改良事業に強みを有し、95年8月には株式を店頭公開（現・ジャスダック）。97年3月期には年売上高約809億6400万円を計上していたが、その後は公共工事の減少から2008年3月期の年売上高は約333億9100万円にまでダウン。不良債権も多発し、財務面は劣化していた。こうした両社の業績悪化を受けて2008年4月に合併、同年7月からあおみ建設としてスタート。しかし、マンション市況の悪化が大きく影響し、1月23日には2009年3月期の業績下方修正を強いられていた。海上・陸上土木、地盤改良へ資源集中する一方、民間建築事業の縮小（マンション建設事業からの撤退）、海外建設事業からの完全撤退などを骨子とした「中期経営計画」（2009年度～2011年度）を発表。さらに、2月9日には2009年3月期の第3四半期決算単信および四半期報告書において継続企業の前提に関する注記をすることを決定するとともに、健康上の理由で代表（稲田氏）が辞任（3月1日付）することを発表するなど、動向が注目されていた。こうしたなか、東証2部のマンションデベロッパー、ニチモ（株）（東京都）が2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことで、同社に工事債権等約33億2400万円の焦付きが発生。株価も大幅に下落するなか、急速に信用不安が拡大、金融機関からの支援も得られず、自主再建を断念した。負債は、あおみ建設が約396億円、シンコー・テクノが約5億円、イワクラが約6億円で、3社合計で約407億円。