倒産した上場企業データ

「愛知」　ジャスダック上場の分譲戸建・マンション販売業者、東新住建（株）（資本金6億3720万2000円、稲沢市高御堂1-3-18、代表深川堅治氏、従業員498名）は、1月9日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。申請代理人は草野勝彦弁護士（名古屋市中区錦1-20-25、電話052-203-5305）ほか。監督委員は池田伸之弁護士（名古屋市中区錦3-8-7、電話052-957-2581）。当社は、1976年(昭和51年)7月に設立された不動産業者。愛知県を中心とした東海地区、特に尾張地区での知名度は高く、戸建て、マンション、定期借地権付住宅などの不動産分譲を主力に、賃貸アパート・注文住宅などの建築工事、不動産賃貸などを手がけていた。注文住宅「ディースタイル」「樹流」「ダグラス」、分譲マンション「フレストマンション」などのオリジナルブランドを展開、98年4月には株式の店頭登録（現・ジャスダック）を果たしていた。その後は、首都圏や近畿圏へも積極的な営業で業績を伸ばし、2007年6月期は大型物件の販売が寄与し連結ベースで年売上高約1044億6700万円を計上。分譲戸建事業は愛知県内でトップシェアを確保していた。しかし、急激な業容の拡大に伴う販売用不動産の購入などで膨らんだ借入金が負担となるなか、同業者との競合激化や改正建築基準法施行の影響もあり、2008年6月期の連結ベースの年売上高は約982億1300万円にとどまっていた。また、地価の上昇や建築資材価格高騰などの影響から収益面でも厳しい状況を余儀なくされていた。今期に入り、在庫不動産の値引き処分や事業所閉鎖、人員削減などのリストラを実施していたが、昨年秋以降の急速な景気後退もあって販売は計画通りに推移せず、ここにきて予定していた決済資金の調達のメドが立たず今回の措置となった。申請時の負債は約430億円。なお、2009年に入り、最初の上場企業倒産となった。