倒産した上場企業データ

「東京」　創建ホームズ（株）（資本金２６億３９３２万５０００円、杉並区荻窪２－３２－８、登記面＝杉並区南荻窪１－４３－１５、丸本吉紀社長、従業員１６８名）と、関係会社の創建アビリティ（株）（資本金５０００万円、同所、同社長、従業員１５名）は、８月２６日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は片山英二弁護士（中央区八重洲２－８－７、電話０３－３２７３－２６００）ほか８名。監督委員には、河野玄逸弁護士（港区赤坂２－１７－２２、電話０３－３５８２－０６２１）が選任されている。当社は、１９９４年（平成６年）１月に設立された大手の戸建住宅分譲会社。東京都の城北・城西・城南、埼玉、横浜地区を主要エリアに、ニューリッチ層を対象として「ＷＥＬ　ＦＡＲＥ」シリーズの戸建住宅やマンションの分譲、不動産賃貸業を手がけて順調に業容を拡大、２００７年２月期の年売上高は約４２４億４９００万円を計上していた。この間、２００３年２月にジャスダックに上場、２００５年２月に東証２部上場、２００６年２月には東証１部に上場していた。しかし、２００８年２月期に入ると改正建築基準法に伴う混乱や金融の引き締めなどによる不動産市場の軟化とともに、不況の影響を受けたニューリッチ層の購入意欲の減退を受けて、年売上高は対前期比５．２％減の約４０２億５６００万円に低迷。棚卸資産の評価損もあり約７億７５００万円の最終損失を計上、赤字に転落していた。プロジェクト資金を金融機関からの調達に依存していたことで、２００８年２月期の月商の有利子負債倍率は９．７５倍と資金繰りは急速にタイトになっていた。２００８年６月以降になると同業他社の破綻も相次ぎ、金融環境はさらに悪化、８月末の決算資金のメドが立たなくなったことで、今回の措置となった。また、当社が施工した物件のリフォームを手がける関係会社の創建アビリティ（株）も連鎖した。負債は、創建ホームズ（株）が約３３８億８９７９万円、創建アビリティ（株）が約２億９３４４万円。なお、２００８年に入ってからの上場企業の倒産は、アーバンコーポレイション（株）（東証１部、広島県、８月民事再生法）に次いで１３社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）。