倒産した上場企業データ

「東京」　ジャスダック上場の中堅ゼネコン、三平建設（株）（資本金16億2588万8594円、東京都台東区元浅草1-1-1、井上義幸社長、従業員179名）は、7月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松村正哲弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-6212-8390）ほか6名。当社は、江戸時代後期にあたる天保年間創業の三河の木材商を前身として1943年（昭和18年）に法人改組した（株）三平興業から、1985年（昭和60年）11月に建設部門を独立する形で設立。首都圏を営業地盤とし、中層マンション、戸建てなど民間住宅を主体に事務所、ホテル、学校、工場倉庫などにも実績を残し、91年10月に店頭上場。長年にわたり培った技術力は業界内でも高い評価を得て中堅ゼネコンとしての地位を確立し、東京本社のほか東北（仙台市）、北関東（栃木県黒磯市）、長野（長野市）、埼玉（さいたま市）などに事業所を設置するほか、不動産販売やリフォームを手がける関係会社を設立するなど積極的に展開していた。メーンバンクのりそな銀行から役員派遣を受けるほか同行および同行グループ会社からも出資を受けるなどの親密な関係のもと支援体制が敷かれ、マンション工事の受注が堅調に推移していたことでピーク時となる99年3月期には年売上高約804億7000万円を計上していた。2001年10月には東海建設（株）（負債243億円、東京都、破産）に10億円弱の不良債権が発生。また、過剰債務のゼネコンとして信用不安は根強く、2003年11月に「抜本再建計画」を策定。陣容をほぼ半減する人員削減を中心に、所有不動産の売却、2004年3月には債務免除を中心とした総額267億円の金融支援を受けて減資を実施し、信用不安は沈静化していた。しかし、主力であるマンション工事の受注は大手ゼネコンの参入などから競争が激化、建築単価引下げ圧力が強まり、利益確保のため選別受注に努めたことなど年売上高は、2000年3月期の約637億5300万円から2008年3月期には約320億3100万円にまで落ち込んでいた。この間、2007年後半頃から、米国のサブプライムローンに端を発する世界的な金融不安などの影響から不動産・建設業界を取り巻く環境は急激に厳しくなった。こうしたなか、7月に（株）ケイ・エス・シー（負債約108億円、東京都、破産）に約6億円、（株）興大（負債約55億円、東京都、破産）に対し約14億2600万円の不良債権が発生。7月末の支払いのメドが立たず今回の事態となった。負債は約167億7400万円。なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、18日の（株）ゼファーに続いて10社目（元・大証ヘラクレス上場のエー・エス・アイ（株）を入れると11社目）。上場企業倒産が10社を超えたのは、2004年の10社（上場廃止の2社を含めると12社）以来。