倒産した上場企業データ

「東京」　元・大証ヘラクレス上場のシステム開発会社、エー・エス・アイ（株）（旧商号（株）アスキーソリューションズ（7月1日商号変更）、資本金5億8755万400円、渋谷区渋谷2-15-１、代表田北幸治氏）は、7月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は長屋憲一弁護士（東京都千代田区平河町2-4-13、電話03-5226-1122）。監督委員は大貫裕仁弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）。当社は、「ＡＳＣＩＩ」で知られる出版業の（株）アスキー（当時）のネットメディア事業部が分離独立したもので、1982年（昭和57年）9月設立の休眠会社を買収して、2002年6月に営業を開始した。システムソリューション事業およびパッケージソフト事業を手がけ、2006年4月には大証ヘラクレスへ上場を果たすなど徐々に業績を伸ばし、2006年3月期には年収入高約22億2200万円を計上していた。翌2007年3月期も年収入高約23億9700万円を計上していたが、実質キャンセルとなった一部の大型受託案件における先行開発費の処理損などにより、独立後初となる経常赤字約4億6200万円を計上、最終段階でも約7億4400万円の損失となっていた。ところがこの大型受託案件の損失について大証は、2007年5月に2007年3月期の半期報告書の後発事象で触れなかった虚偽記載にあたるとして、当社株式を監理ポストに割り当てた。これに対し当社は「組織ぐるみの半期報告書の粉飾といった故意に基づく悪質な行為は認められなかった」とする調査報告書を提出、8月に監理ポスト割当解除となっていた。その後、同期決算の影響で資本増強策として、8月に役員・従業員に対する第三者割当増資を実施、11月にはオリックスとの資本業務提携を予定していた。しかし、同社より不適切な会計処理を指摘され、同社への第三者割当増資は中止となっていた。2008年3月期中間決算の有価証券報告書も法定提出期限に間に合わず、12月には再度当社株式が監理ポストに割り当てられる事態となったうえ、金融庁が今年2月、有価証券報告書等に虚偽記載があったとして課徴金納付命令を決定、信用不安が高まっていた。さらに3月には、個人を筆頭とする融資団に対する第三者割当増資を予定していたものの、払込期限の31日までに申し込みが行われず、5月23日には虚偽記載に該当していたことで上場廃止となっていた。負債は約9億1600万円。