倒産した上場企業データ

「石川」　東証・大証1部上場で、北陸地区では有数の地場ゼネコン、真柄建設（株）（資本金69億3215万6989円、石川県金沢市彦三町1-13-43、代表奥村弘一氏ほか1名、従業員638名）は、7月5日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-1670）ほか８名。監督委員には浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜２-５-23、電話06-6231-3210）が選任されている。当社は、1907年（明治40年）3月に「真柄組」として創業、その後「柴田組」と統合し、43年（昭和18年）６月に（株）真柄組を設立。62年（昭和37年）9月に現商号となり、翌63年に大証2部へ上場を果たした（72年2月、東・大・名証各1部指定）。北陸地区唯一の上場ゼネコンとして高い知名度を誇り、マンション、学校、病院、工場、商業施設などを中心とした建築工事を主力に、土木工事を手がけ、特に大型の公共施設建築物件を主体とした受注基盤を構築。また、東京本社や大阪、名古屋、九州支店に加え、各地に営業所を開設するなど、特に西日本地区で強みを発揮し、96年３月期は年売上高約1182億600万円を計上していた。しかしその後は、全国的な大型公共工事の削減などに伴って受注環境は徐々に悪化。2005年3月期の業績は年売上高が約727億2600万円とダウンするなか、減損会計などに伴う損失処理を進めるにあたり、主力行である北國銀行及び北陸銀行を引受先として各60億円、合計約120億円の優先株を発行していた。近年は、地元以外でのマンションをはじめとする民間受注の獲得に注力したことで、2007年３月期の年売上高は約816億2200万円と回復傾向を見せていたが、昨年12月には大阪支店における不適切な会計処理が発覚。同社株式が監理ポストへと指定されたほか、今年2月には2005～2007年３月期までの有価証券報告書を訂正するとともに、この関連の損失処理が総額で44億円超におよぶことを明らかにしていた。2008年3月期の決算では、年売上高約844億9800万円に対し約27億5300万円の最終赤字となるなか、「新中期経営計画」を発表し、創業一族に代わって北國銀行出身の新代表の就任とともに、40億円程度の優先株発行などの資本政策を明らかにしていた。ところが、６月30日になり工事の発注を受けていた（株）愛松建設（名古屋、負債約154億円）が民事再生法の適用を申請。新たに請負代金の回収不能の恐れが生じたことから、７月７日および10日の決済資金約70億円を確保することが困難となり、今回の事態となった。申請時の負債は金融債務約100億円、一般債務約240億円など約348億円。なお、今年に入ってからの上場会社の倒産は、（株）スルガコーポレーション（横浜市、６月）についで７社目。また、上場ゼネコンの倒産は2007年9月の（株）みらい建設グループに次いで20社目となった。